火災保険料2019年10月値上げ。保険料が2倍になる場合も

2019年の保険料改定

火災保険料2019年10月値上げ。保険料が2倍になる場合も

(最終更新日:2019年08月16日)

・2019年10月、主要保険会社で火災保険の値上げが実施される予定です。
・値上がり前に10年の長期契約の火災保険に加入すると、長期割引が適用され、保険料負担を軽減できます。

火災保険料が2019年10月に値上げ

損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率を平均5.5%引き上げ

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2018年6月15日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均5.5%引き上げたと発表しました。

 

火災保険の保険料の仕組み

火災保険の保険料の仕組みは、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損保各社が参考純率をもとに、実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。

 

2019年1月の地震保険値上げに続いての火災保険値上げ

今回の参考純率の改定に伴い、2019年10月に主要保険会社の火災保険の値上げ(一部値下げ)が実施されます。

地震保険料も2019年1⽉に値上げとなったばかりですが、さらに家計の保険料負担が増えると見込まれます。(参考「2019年1月に地震保険が再値上げ」)

 

 

火災保険の参考純率引き上げの背景

火災保険の参考純率見直しは2014年以来4年ぶりですが、まずは参考純率がなぜ引き上げになったのかを見ていきましょう。

参考純率引き上げの背景には、大雪や台風、大雨等の自然災害、水濡れ損害の増加などで保険金の支払いが増加していることがあります。(⽕災保険は⽕事以外にも、落雷や台⾵、⽔害、雪害、⽔漏れなども補償対象となります。)

 

風災・ひょう災・雪災による支払保険金の推移 風災・ひょう災・雪災による支払保険金の推移 

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

2013年の関東甲信地方の大規模な雪災や、2015年の台風15号(九州に被害)などにより、保険金の支払いが増加しています。

 

 

水濡れ損害による支払保険金の推移 水濡れ損害による支払保険金の推移

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

 冬季の凍結や老朽化などで水道管に生じた事故による水濡れ損害の保険金支払いが増加しています。

 

 

火災保険の参考純率 改定率の例

次に、参考純率がどのように改定されたのか・・・「平均5.5%引き上げ」の内訳を見ていきましょう。

保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合の建物構造別の改定率は下記の通りです。

 

火災保険の参考純率 マンション等の改定率(M構造:鉄筋コンクリート造等の共同住宅)

都道府県 改定率
三大都市圏 東京都 +20.4%
大阪府 +12.0%
愛知県 +7.2%
最大 鹿児島県 +40.1%
最小 愛媛県 +4.1%

 

火災保険の参考純率 耐火住宅等の改定率(T構造:鉄骨造等の耐火構造などの建物)

都道府県 改定率
三大都市圏 東京都 +6.3%
大阪府 +1.8%
愛知県 ▲1.5%
最大 熊本県 +24.4%
最小 三重県 ▲8.7%

 

火災保険の参考純率 木造住宅等の改定率(H構造:木造住宅等のM、T構造以外の建物)

都道府県 改定率
三大都市圏 東京都 +6.2%
大阪府 ▲2.6%
愛知県 ▲9.8%
最大 鹿児島県 +25.9%
最小 愛媛県 ▲17.3%

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

このように、参考純率の改定率は、都道府県や建物の構造により異なります。一部値下げとなる場合もありますが、値上げとなる場合が多くみられます。

 

 

 

実際の火災保険料はどうなる?

主要な損害保険会社各社は今回の参考純率引き上げを受け、2019年10月に住宅向け⽕災保険料の値上げ(一部値下げ)を実施します。

実際の火災保険の保険料はどうなるのでしょうか。保険会社ごとに見ていきましょう。

具体的な保険料は都道府県・建物構造・プラン内容によって異なります。

ここでは、都道府県と建物構造別の値上げ・値下げの傾向をお伝えします。

 

 

東京海上日動

M構造(マンション等)については、水濡れ事故が増加していることから、全都道府県で保険料が値上げとなります。

T構造(鉄骨造住宅等)・H構造(木造住宅等)については、自然災害による保険金支払の増加により、九州・沖縄地域を中心に保険料が値上げとなります。

 

東京海上日動 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

値上げ幅が+30%以上の地域

値上げ幅が+30%以上の地域
M構造(マンション等) 栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
T構造(鉄骨造住宅等) 山形県、栃木県、群馬県、山口県、熊本県、鹿児島県
H構造(木造住宅等) 熊本県

 

 

損保ジャパン日本興亜

ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。地域によっては、改定率が+70%を超えるケースもあり、中には100%以上(保険料が2倍以上)となるケースもあります。

契約条件によって改定率は大きく異なり、保険料が引下げとなる場合もあります。

 

損保ジャパン日本興亜 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

都道府県 M構造(マンション等) T構造(鉄骨造住宅等) H構造(木造住宅等)
北海道 ↑値上げ ↑値上げ 混在
青森県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
岩手県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
宮城県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
秋田県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
山形県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
福島県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
茨城県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
栃木県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
群馬県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
埼玉県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
千葉県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
東京都 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
神奈川県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
新潟県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
富山県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
石川県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
福井県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
山梨県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
長野県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
岐阜県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
静岡県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
愛知県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
三重県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
滋賀県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
京都府 ↑値上げ ↑値上げ 混在
大阪府 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
兵庫県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
奈良県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
和歌山県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
鳥取県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
島根県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
岡山県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
広島県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
山口県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
徳島県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
香川県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
愛媛県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
高知県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ
福岡県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
佐賀県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
長崎県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
熊本県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
大分県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
宮崎県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
鹿児島県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
沖縄県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ

 

 

あいおいニッセイ同和損保

ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。地域によっては、改定率が+70%を超えるケースもあります。

契約条件によって改定率は大きく異なり、保険料が引下げとなる場合もあります。

 

あいおいニッセイ同和損保 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

都道府県 M構造(マンション等) T構造(鉄骨造住宅等) H構造(木造住宅等)
北海道 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
青森県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
岩手県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
宮城県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
秋田県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
山形県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
福島県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
茨城県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
栃木県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
群馬県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
埼玉県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
千葉県 混在 混在 ↓値下げ
東京都 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
神奈川県 ↑値上げ 混在 混在
新潟県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
富山県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
石川県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
福井県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
山梨県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
長野県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
岐阜県 ↑値上げ ↑値上げ 混在
静岡県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
愛知県 混在 混在 混在
三重県 ↑値上げ 混在 ↓値下げ
滋賀県 ↑値上げ 混在 混在
京都府 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
大阪府 ↑値上げ ↑値上げ 混在
兵庫県 混在 混在 混在
奈良県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
和歌山県 ↑値上げ 混在 ↓値下げ
鳥取県 混在 混在 混在
島根県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
岡山県 ↑値上げ 混在 ↓値下げ
広島県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
山口県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
徳島県 ↑値上げ 混在 ↓値下げ
香川県 混在 混在 混在
愛媛県 混在 混在 ↓値下げ
高知県 ↑値上げ 混在 ↓値下げ
福岡県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
佐賀県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
長崎県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
熊本県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
大分県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
宮崎県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
鹿児島県 ↑値上げ ↑値上げ ↑値上げ
沖縄県 ↑値上げ ↑値上げ ↓値下げ

 

 

三井住友海上

全体では大幅な引上げ傾向です。改定率が+50%を超えるケースもあります。

契約条件によって改定率は大きく異なり、保険料が引下げとなる場合もあります。

築年数別料率の導入により割安な保険料となる築年数が浅い建物は保険料引上げ率が抑えられる傾向にありますが、築年数が10年以上となる建物は大幅な引上げとなります。

 

三井住友海上 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

M構造(マンション等)

都道府県 M構造(マンション等)
築1年未満 築10年以上
北海道 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
青森県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岩手県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
宮城県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
秋田県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
山形県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
福島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
茨城県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
栃木県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
群馬県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
埼玉県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
千葉県 据え置きor値下げ ↑値上げ
東京都 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
神奈川県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
新潟県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
富山県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
石川県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
福井県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
山梨県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
長野県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岐阜県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
静岡県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
愛知県 ↑値上げ ↑値上げ
三重県 ↑値上げ ↑値上げ
滋賀県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
京都府 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
大阪府 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
兵庫県 ↑値上げ ↑値上げ
奈良県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
和歌山県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
鳥取県 ↑値上げ ↑値上げ
島根県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岡山県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
広島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
山口県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
徳島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
香川県 ↑値上げ ↑値上げ
愛媛県 据え置きor値下げ ↑値上げ
高知県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
福岡県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
佐賀県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
長崎県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
熊本県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
大分県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
宮崎県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
鹿児島県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ
沖縄県 ↑↑大幅値上げ ↑↑大幅値上げ

 

 

三井住友海上 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

T構造(鉄骨造住宅等)

都道府県 T構造(鉄骨造住宅等)
築1年未満 築10年以上
北海道 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
青森県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岩手県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
宮城県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
秋田県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
山形県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
福島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
茨城県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
栃木県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
群馬県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
埼玉県 据え置きor値下げ ↑値上げ
千葉県 据え置きor値下げ ↑値上げ
東京都 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
神奈川県 据え置きor値下げ ↑値上げ
新潟県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
富山県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
石川県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
福井県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
山梨県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
長野県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岐阜県 据え置きor値下げ ↑値上げ
静岡県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
愛知県 据え置きor値下げ ↑値上げ
三重県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
滋賀県 据え置きor値下げ ↑値上げ
京都府 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
大阪府 据え置きor値下げ ↑値上げ
兵庫県 据え置きor値下げ ↑値上げ
奈良県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
和歌山県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
鳥取県 据え置きor値下げ ↑値上げ
島根県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
岡山県 据え置きor値下げ ↑値上げ
広島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
山口県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
徳島県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
香川県 据え置きor値下げ ↑値上げ
愛媛県 据え置きor値下げ ↑値上げ
高知県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
福岡県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
佐賀県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
長崎県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
熊本県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
大分県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
宮崎県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
鹿児島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
沖縄県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ

 

 

三井住友海上 火災保険 2019年10月改定傾向(建物に対する火災保険料)

H構造(木造住宅等)

都道府県 H構造(木造住宅等)
築1年未満 築10年以上
北海道 据え置きor値下げ ↑値上げ
青森県 据え置きor値下げ ↑値上げ
岩手県 据え置きor値下げ ↑値上げ
宮城県 据え置きor値下げ ↑値上げ
秋田県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
山形県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
福島県 据え置きor値下げ ↑値上げ
茨城県 据え置きor値下げ ↑値上げ
栃木県 据え置きor値下げ ↑値上げ
群馬県 据え置きor値下げ ↑値上げ
埼玉県 据え置きor値下げ ↑値上げ
千葉県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
東京都 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
神奈川県 据え置きor値下げ ↑値上げ
新潟県 据え置きor値下げ ↑値上げ
富山県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
石川県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
福井県 据え置きor値下げ ↑値上げ
山梨県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
長野県 据え置きor値下げ ↑値上げ
岐阜県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
静岡県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
愛知県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
三重県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
滋賀県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
京都府 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
大阪府 据え置きor値下げ ↑値上げ
兵庫県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
奈良県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
和歌山県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
鳥取県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
島根県 据え置きor値下げ ↑値上げ
岡山県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
広島県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
山口県 据え置きor値下げ ↑値上げ
徳島県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
香川県 据え置きor値下げ ↑値上げ
愛媛県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
高知県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ
福岡県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
佐賀県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
長崎県 据え置きor値下げ ↑値上げ
熊本県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
大分県 据え置きor値下げ ↑↑大幅値上げ
宮崎県 据え置きor値下げ ↑値上げ
鹿児島県 ↑値上げ ↑↑大幅値上げ
沖縄県 据え置きor値下げ 据え置きor値下げ

 

<ご注意ください>

実際の改定幅はプランによって異なります。必ず個別プランのお見積りで保険料をご確認ください。

今回の保険料値上げ(もしくは値下げ)の対象となるのは、「始期(補償が開始される日)が2019年10月1日以降となる契約」です。

現在加入中の契約が値上げ(もしくは値下げ)になるわけではありません。

 

 

火災保険の値上げ前に長期割引で保険料節約?

お住まいの都道府県や建物構造によって異なりますが、これから値上げになるという場合、値上げ前に10年の長期契約の火災保険に加入すると、長期割引が適用され、保険料負担を軽減できます。

特に、1年更新などの短期の火災保険に加入中の方は、値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担を軽減することができます。

参考「火災保険は長期契約で数万円の保険料の節約ができる?

 

火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケース

具体的には下記のケースに当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

①1年更新の火災保険に入っている

②長期契約の火災保険に入っているが、更新が近い

③加入中の火災保険に入る時に比較せずに加入を決めた

④家を新築・購入予定で火災保険の加入予定がある

 

 

保険相談サロンFLPの火災保険見積もりサービス

①店舗で見積もり相談

保険相談サロンFLPの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は証券などをお持ちいただくとスムーズです。

 

②WEB/郵送での一括見積もり

WEB上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

火災保険一括見積もりサービス

 

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  • 相続の相談も可能です

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