2024年10月火災保険値上げ!過去最大の引き上げ幅 水災リスクに応じた5段階の保険料に

(最終更新日:2024年02月04日)

本記事のまとめ

2024年10月に火災保険の改定が実施されます。主な改定ポイントは下記の2つです。

①火災保険料の値上げ(一部値下げ)

②水災補償に対する保険料を水災リスクに応じた5段階に細分化

 

 

 

火災保険の値上げはいつ?

複数の保険会社では改定時期が2024年10月1日となっており、各社同時期に改定が行われると思われます。

 

保険会社別 火災保険 改定スケジュール

保険会社 改定時期
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2024年10月1日
AIG損害保険株式会社 ※分かり次第更新
セコム損害保険株式会社 ※分かり次第更新
損害保険ジャパン株式会社 2024年10月1日
東京海上日動火災保険株式会社 ※分かり次第更新
三井住友海上火災保険株式会社 2024年10月1日

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火災保険料の値上げのポイントは?

①火災保険料の「目安」過去最大の13%上げ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2023年6月28日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13%上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることや、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰を反映した形で、引き上げは直近6年間で4度目となり、引き上げ幅は過去最大となります。

出典:損害保険料率算出機構 2023/6/28 火災保険参考純率改定のご案内

 

 

②水災補償に対する保険料を水災リスクに応じた5段階に細分化

今までは水災に対する保険料は全国一律でした。ですが、ハザードマップを見て分かる通り、地域によって水災のリスクは大きく異なります。

今回の改定では水災リスクの違いによる公平の観点から水災補償に対する保険料が水災リスクに応じた5段階に細分化されました。

具体的には

・市区町村別に

・保険料の安い「1等地」から保険料の高い「5等地」までの5区分

・「1等地」に比べ「5等地」は約1.2倍の保険料

といった細分化がされました。

出典:損害保険料率算出機構 2023/6/28 火災保険参考純率改定のご案内

ちなみに、お住まいの地域の水災等地を調べたい場合、下記のサイトで簡単に調べることができます。

損害保険料率算出機構 水災等地検索

 

 

③火災保険料の「目安」参考純率 都道府県/建物構造/水災等地別の改定率

①②を踏まえ、参考純率はどうなったのか、詳細を見ていきましょう。

火災保険料は地域や築年数、建物構造、水災等地などによって異なります。

ここでは、保険金額:建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の場合で、都道府県/建物構造/水災等地別に改定率を表にまとめました。

 

火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
(M構造 マンション等)

都道府県 改定率
1等地 2等地 3等地 4等地 5等地
北海道 +6.4% +9.7% +13.2% +17.3% +21.7%
青森県 +9.5% +12.9% +16.8% +21.1%
岩手県 +5.8% +9.5% +13.6% +18.2% +23.1%
宮城県 +4.5% +8.3% +12.2% +16.9% +21.7%
秋田県 +11.2% +14.7% +18.6% +22.9% +27.5%
山形県 +10.8% +14.2% +18.1% +22.4% +26.9%
福島県 +5.8% +9.4% +13.6% +18.2% +23.0%
茨城県 +8.3% +11.6% +15.4% +19.3% +23.9%
栃木県 +6.2% +9.5% +13.0% +21.4%
群馬県 +9.0% +12.2% +15.7% +19.5% +23.8%
埼玉県 +7.1% +10.6% +14.6% +18.8% +23.6%
千葉県 +6.8% +10.3% +14.2% +18.6%
東京都 +4.3% +7.7% +11.5% +15.8% +20.2%
神奈川県 +6.2% +9.5% +13.3% +17.2% +21.8%
新潟県 +6.6% +10.0% +13.9% +18.2% +22.7%
富山県 +6.5% +10.0% +13.9% +18.0% +22.8%
石川県 +5.7% +9.2% +13.1%
福井県 +6.9% +10.2% +13.8% +17.9% +22.2%
山梨県 +11.9% +15.3% +19.0% +23.3% +27.9%
長野県 +7.3% +10.9% +15.0% +19.6% +24.3%
岐阜県 +7.9% +11.1% +14.7% +18.7% +23.0%
静岡県 +6.3% +9.7% +13.5% +17.5% +22.2%
愛知県 +7.6% +11.0% +14.8% +19.1% +23.6%
三重県 +13.2% +16.2% +19.6% +23.4% +27.3%
滋賀県 +6.4% +9.9% +13.7% +17.8%
京都府 +6.2% +9.6% +13.5% +17.9%
大阪府 +11.6% +14.7% +18.0% +21.9% +25.9%
兵庫県 +4.9% +8.4% +12.3% +16.6% +21.2%
奈良県 +13.0% +16.1% +19.7% +23.6% +27.8%
和歌山県 +12.3% +15.2% +18.5% +22.0% +26.1%
鳥取県 +9.5% +13.7% +18.1% +23.2%
島根県 +9.4% +13.3% +17.9%
岡山県 +6.4% +10.0% +13.9% +18.5% +23.5%
広島県 +6.7% +10.1% +13.9% +17.9% +22.6%
山口県 +16.2% +19.7% +23.4%
徳島県 +8.0% +11.9% +16.0% +20.7%
香川県 +3.7% +7.4% +11.7% +16.4% +21.3%
愛媛県 +3.8% +7.5% +11.7% +16.3% +21.2%
高知県 +7.0% +10.4% +14.3% +18.4% +23.1%
福岡県 +13.3% +16.2% +19.5% +23.2% +27.0%
佐賀県 +16.0% +19.0% +22.4% +26.3%
長崎県 +16.3% +19.4%
熊本県 +20.3% +22.3% +24.6% +27.0% +29.8%
大分県 +16.2% +19.3% +23.0% +26.8%
宮崎県 +20.4% +22.5% +24.7% +27.2% +29.9%
鹿児島県 +19.8% +21.9% +24.2% +26.6%
沖縄県 +18.1% +20.4% +23.0%

 

火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例
(T構造 耐火住宅等)

都道府県 改定率
1等地 2等地 3等地 4等地 5等地
北海道 +5.4% +9.3% +13.8% +18.6% +23.9%
青森県 +3.8% +6.9% +10.3% +14.2%
岩手県 +6.5% +10.7% +15.3% +20.6% +26.3%
宮城県 +5.9% +10.6% +16.0% +21.7% +28.1%
秋田県 +5.7% +8.8% +12.4% +16.2% +20.6%
山形県 +3.7% +6.8% +10.2% +14.1% +18.4%
福島県 +6.3% +11.0% +16.2% +21.9% +28.3%
茨城県 +7.6% +11.6% +16.3% +21.3% +26.8%
栃木県 +8.4% +12.9% +17.7% +29.2%
群馬県 +16.9% +20.5% +24.4% +28.8% +33.6%
埼玉県 +5.8% +10.0% +14.7% +19.9% +25.6%
千葉県 +13.4% +17.7% +22.3% +27.5%
東京都 +5.2% +9.8% +14.9% +20.6% +26.8%
神奈川県 +6.2% +10.4% +15.0% +20.2% +25.8%
新潟県 +7.0% +11.1% +15.6% +20.6% +26.2%
富山県 +12.2% +16.7% +21.7% +27.4% +33.5%
石川県 +7.0% +11.5% +16.6%
福井県 +7.6% +11.3% +15.4% +20.1% +25.2%
山梨県 +5.2% +8.5% +12.0% +15.9% +20.2%
長野県 +6.2% +10.5% +15.3% +20.4% +26.2%
岐阜県 +7.4% +11.2% +15.4% +20.0% +25.1%
静岡県 +7.8% +12.0% +16.7% +21.9% +27.7%
愛知県 +7.2% +11.5% +16.2% +21.5% +27.2%
三重県 +16.1% +19.5% +23.3% +27.5% +32.1%
滋賀県 +6.8% +11.1% +15.8% +21.1%
京都府 +7.2% +11.6% +16.4% +21.8%
大阪府 +14.9% +18.6% +22.8% +27.5% +32.6%
兵庫県 +6.5% +10.9% +15.6% +21.0% +26.8%
奈良県 +15.3% +19.0% +23.3% +27.9% +33.0%
和歌山県 +14.4% +18.1% +22.1% +26.6% +31.4%
鳥取県 +10.3% +15.2% +20.4% +26.2%
島根県 +11.2% +16.4% +22.2%
岡山県 +6.2% +10.9% +16.1% +21.8% +28.2%
広島県 +7.0% +11.3% +15.9% +21.1% +26.8%
山口県 +19.1% +23.3% +27.8%
徳島県 +11.4% +16.0% +21.2% +26.9%
香川県 +6.1% +10.7% +16.1% +21.8% +28.2%
愛媛県 +6.3% +10.9% +16.2% +21.8% +28.2%
高知県 +8.2% +12.4% +17.2% +22.3% +28.1%
福岡県 +15.6% +19.3% +23.2% +27.7% +32.6%
佐賀県 +20.5% +24.3% +28.6% +33.3%
長崎県 +20.3% +24.2%
熊本県 +18.7% +21.1% +23.8% +26.8% +30.1%
大分県 +19.4% +23.3% +27.8% +32.7%
宮崎県 +18.6% +21.0% +23.7% +26.7% +30.0%
鹿児島県 +18.8% +21.2% +23.9% +27.0%
沖縄県 +19.1% +21.9% +25.0%

 

火災保険 参考純率 都道府県別等地別の改定率の例

(H構造 木造住宅等)

都道府県 改定率
1等地 2等地 3等地 4等地 5等地
北海道 +3.2% +7.2% +11.5% +16.3% +21.7%
青森県 +3.9% +7.1% +10.6% +14.5%
岩手県 +2.0% +6.1% +10.6% +15.6% +21.0%
宮城県 ▲0.8% +3.7% +8.7% +14.3% +20.6%
秋田県 +6.5% +9.7% +13.2% +17.1% +21.5%
山形県 +4.0% +7.1% +10.7% +14.7% +19.0%
福島県 ▲0.6% +3.9% +9.0% +14.5% +20.7%
茨城県 +2.0% +5.9% +10.2% +15.0% +20.3%
栃木県 +1.2% +5.4% +10.2% +21.2%
群馬県 +12.3% +15.6% +19.2% +23.2% +27.7%
埼玉県 +2.2% +6.2% +10.6% +15.4% +20.8%
千葉県 +8.3% +12.2% +16.6% +21.5%
東京都 ▲1.3% +3.0% +7.7% +13.1% +19.0%
神奈川県 +0.9% +4.8% +9.0% +13.8% +19.0%
新潟県 +2.9% +6.8% +11.1% +16.0% +21.3%
富山県 +6.3% +10.6% +15.6% +20.9% +26.9%
石川県 +0.1% +4.6% +9.4%
福井県 +4.4% +7.9% +11.8% +16.1% +21.0%
山梨県 +6.2% +9.4% +12.9% +16.9% +21.2%
長野県 +2.3% +6.3% +10.8% +15.7% +21.2%
岐阜県 +4.3% +7.8% +11.8% +16.1% +20.9%
静岡県 +2.1% +6.0% +10.5% +15.4% +20.8%
愛知県 +1.9% +5.9% +10.3% +15.1% +20.6%
三重県 +11.5% +14.4% +17.7% +21.4% +25.5%
滋賀県 +1.6% +5.6% +10.0% +14.9%
京都府 +1.1% +5.2% +9.7% +14.6%
大阪府 +11.4% +14.8% +18.5% +22.6% +27.1%
兵庫県 +1.1% +5.2% +9.6% +14.5% +20.0%
奈良県 +10.5% +13.8% +17.5% +21.5% +26.0%
和歌山県 +9.9% +13.1% +16.5% +20.5% +24.8%
鳥取県 +6.0% +10.5% +15.5% +21.0%
島根県 +4.0% +9.1% +14.6%
岡山県 ▲0.6% +3.9% +8.9% +14.5% +20.7%
広島県 +1.5% +5.5% +9.9% +14.8% +20.2%
山口県 +13.9% +17.6% +21.6%
徳島県 +4.9% +9.3% +14.2% +19.6%
香川県 ▲1.0% +3.6% +8.6% +14.2% +20.5%
愛媛県 ▲1.0% +3.5% +8.5% +13.9% +20.1%
高知県 +1.9% +5.9% +10.3% +15.2% +20.7%
福岡県 +10.8% +14.1% +17.6% +21.6% +26.0%
佐賀県 +14.5% +17.9% +21.9% +26.2%
長崎県 +14.2% +17.7%
熊本県 +17.7% +19.3% +21.1% +23.1% +25.2%
大分県 +13.9% +17.5% +21.5% +25.9%
宮崎県 +17.7% +19.3% +21.1% +23.1% +25.3%
鹿児島県 +17.9% +19.5% +21.3% +23.3%
沖縄県 +20.8% +22.4% +24.1%

※保険金額:建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の例
※各都道府県において、該当する市区町村がない場合は「-」

出典:損害保険料率算出機構 2023/6/28 火災保険参考純率改定のご案内

一部引き下げになっているところもありますが、ほとんどの地域/等地で引き上げとなり、中には+30%を超える地域/等地もあります。

 

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参考純率=保険料ではない!火災保険の保険料が決まる仕組み

ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、前述した「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではありません。

ここで火災保険の保険料が決まる仕組みを確認しておきましょう。

 

火災保険料が決まる仕組み

火災保険料の決まる仕組み

 

上記のように、火災保険料は損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

 

 

 

具体的な火災保険料の値上げ幅は?

※分かり次第更新します

 

 

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そもそも、なぜ火災保険の値上げをするの?

なぜ、火災保険の値上げが行われるのでしょうか。

火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。

 

 

台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化

災害(特に風水害)が増加

 

近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。

下記の表は、1959年以降、過去約60年の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。

赤字で示している通り、支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に7つも発生していることがわかります。

 

1959年以降の過去の主な自然災害(地震を除く)

順位 災害名 主な罹災地域 支払保険金
1 2018年9月 台風21号 大阪・京都・兵庫 1兆678億円
2 2019年10月 台風19号 東日本中心 5,826億円
3 1991年9月 台風19号 全国 5,680億円
4 2019年9月 台風15号 関東中心 4,656億円
5 2004年9月 台風18号 全国 3,874億円
6 2014年2月 雪害 関東中心 3,224億円
7 1999年9月 台風18号 熊本・山口・福岡 3,147億円
8 2018年10月 台風24号 東京・神奈川・静岡 3,061億円
9 2018年7月 中四国豪雨 岡山・広島・愛媛 1,956億円
10 2015年8月 台風15号 全国 1,642億円

※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計

(出典)一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2022

 

特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

 

主な風水災等による年度別保険金支払額の推移

主な風水災等による年度別保険金支払額

(出典)損害保険協会ファクトブック2019

 

上記に加え、資材価格上昇・人件費上昇による修理費高騰も相まって、火災保険の支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は当面継続するものと考えられます。

こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短期のスパンで改定(全体傾向としては値上げ)をしており、さらに今回の2024年度に値上げに至っています。

参考記事 火災保険2019年10月値上げ!保険料2倍超の場合も
参考記事 火災保険2020年値上げ!新たに築浅割引も導入
参考記事 【火災保険2021年値上げ】大手損害保険会社が2021年1月に一斉値上げ
参考記事 【2022年4月】火災保険料改定 値上げ/値下げが築年数で分かれる傾向
参考記事 2022年10月火災保険大幅値上げ!割安な10年契約は9月まで

 

 

 

火災保険に加入中のひとはどうしたらいいの?

今回の改定、多くのプランは値上げになると予想されますが、地域、建物構造、保険会社、プランによっては値下げになる場合もあります。

そのような中で、火災保険に加入中もしくは加入予定の方がご自身に合った補償を備えるには、まずは複数保険会社の見積もりをすることが有効です。

 

 

火災保険の比較検討・見直しチェックリスト

具体的には下記のケースに1つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

①家を新築・購入予定

②加入中の火災保険の契約期間が10年未満

③加入中の火災保険の更新が近い

④火災保険に入る時に比較をしなかった

⑤火災保険に風災・水災の補償がついていない

⑥火災保険の補償内容が分からない。

 

それぞれの見直しのポイントは下記の通りです。

①・・・不動産屋さんから提案されるプラン以外にも比較をする

②・・・割安な10年契約を検討する

③・・・更新を機に現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する

④・・・火災保険は比較をすることで保険料を安くできる/充実した補償を備えることができることがあります

⑤・・・近年水害が増えている中で、改めて水災補償があるかどうか、一度確認した方がいいでしょう。

⑥・・・まずは現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する

 

 

火災保険の見積もり/比較/検討はプロに相談を

ただ、火災保険について、ひとりで複数保険会社の見積もりを取得するには時間も手間もかかります。また、補償内容を比較検討するには一定の知識も必要です。

そのような中で、効率的に最適なプランを見つけるにはプロに相談することが有効です。

 

 

保険相談サロンFLPでは、複数保険会社の火災保険を見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと見積もりのプランを比較しながら補償内容等をわかりやすく解説いたします。

何度でも相談は無料で「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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(参考)2024年火災保険改定に関する報道

損保、火災保険料1割超上げ 水災補償はリスク別に5分類(2023年5月19日 日本経済新聞)

個人向けの火災保険料が2024年度に1割超上がる見通しだ。台風など自然災害の多発で保険金の支払額が膨らんでいるためで、引き上げは6年間で4回目。火災保険と一緒に加入する水災保険料も全国一律から市区町村別に5段階に分ける。水災保険料の差は現状から最大1.5倍程度となる見込みだ。

(出典)日本経済新聞 2023年5月19日 損保、火災保険料1割超上げ 水災補償はリスク別に5分類

 

 

火災保険料の目安 過去最大13%の引き上げ決定 損保各社の団体(2023年6月28日 NHK)

台風などの自然災害が増える中、損害保険各社で作る団体は、被害を補償する火災保険の保険料の目安について過去最大となる13%の引き上げを決めました。

(中略)「参考純率」は、2005年以降たびたび引き上げられていて、今回の引き上げ幅は、2021年の10.9%を上回り、過去最大となります。これを受けて損害保険各社は来年度以降、保険料を値上げする見通しで、物価の上昇が続く中、家計の負担が一段と増えることになりそうです。

(出典)NHK 2023年6月28日 火災保険料の目安 過去最大13%の引き上げ決定 損保各社の団体

 

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實政 貴史プロフィール画像
實政 貴史
ファイナンシャルプランナー

筑波大学卒。大手保険代理店にて生命保険・損害保険に関する相談業務を行う。2007年に株式会社F.L.Pに入社。
ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、15年以上の保険業界経験で得た知識を活かし、保険相談サロンFLPサイトの記事を執筆、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口などでセミナーも行う。

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