【2021年1月火災保険値上げ】保険料50%値上げも/築浅建物は値下げ傾向

2021年の保険料改定

【2021年1月火災保険値上げ】保険料50%値上げも/築浅建物は値下げ傾向

・2021年1月に複数の保険会社で火災保険料の改定が行われます。
・全体的には値上げとなりますが、築浅の建物の場合などプランによっては値下げとなります。
・火災保険加入中の方は年内に改定前後の保険料試算、比較をしておきましょう。
・「値上げなら改定前に長期契約を締結」「値下げなら改定後に長期契約を締結」が保険料負担を抑えるポイントです。

火災保険が補償する自然災害

目次

YouTubeでも解説しています

【速報】2021年火災保険が値上げ!?最新情報と対策を紹介!

 

火災保険料  2021年も複数保険会社で値上げ(改定)の見込み

※本記事では全体的な傾向として「値上げ」と表現しています。都道府県/建物構造/築年数/補償内容によって値下げとなる場合もあります。

近年、風水害の急増により、火災保険の値上げが相次いでおり、2021年も複数保険会社で値上げが見込まれています。

損害保険大手4社が、2021年1月から住宅向け火災保険料を全国平均で6~8%程度引き上げる方針を固めたことが8日、分かった。各地で自然災害が多発し、保険金の支払いが増加したため。大手の一斉値上げは19年10月以来となる。

保険料を上げるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
火災保険は風水害による家屋などの損壊も補償する。今回の値上げでは18年の西日本豪雨や、関西国際空港が被災した台風21号などの災害を反映した。保険料は被災地の西日本を中心に大きく上がる見込みで、地域や物件によって1割以上引き上げられるケースがありそうだ。

(出典)時事通信「火災保険料6~8%値上げ 自然災害多発で―大手損保」

 

 

 

火災保険料値上げ これまでの経緯をおさらい

まずは、近年の値上げの流れをおさらいしてお伝えします。

損害保険料率算出機構が2018年、2019年と2年連続で火災保険の参考純率を引き上げ

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9%引き上げた、と発表しました。

実は、損害保険料率算出機構は、2018年も「参考純率」を平均5.5%引き上げています。

 

「参考純率」と「火災保険料」の関係とは?

火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、保険会社各社の判断で実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。

保険会社によって改定の有無、改定のタイミングにはばらつきがあるのはそのためです。

 

近年の火災保険値上げ(改定)の流れ

2018年、2019年の参考準率引き上げを受け、下記の通り損害保険会社各社が相次いで値上げを実施、もしくは実施予定となっています。

2018年6月損害保険料率算出機構 参考純率 平均5.5%引き上げ
2019年10月東京海上日動・損保ジャパン・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上 値上げ
2019年10月損害保険料率算出機構 参考純率 平均4.9%引き上げ
2020年1月セコム損保 値上げ*
2020年4月楽天損保 値上げ*
2020年10月AIG損保 値上げ*
2021年1月東京海上日動・損保ジャパン・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上・ソニー損保 値上げ

保険相談サロンFLP取扱いの損害保険会社における調査結果

*参考 火災保険2020年値上げ!新たに築浅割引も導入

 

 

 

火災保険料値上げの背景

台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増

どうしてこんなに頻繁に値上げとなってしまうのでしょうか。

それには理由があります。近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、風災および水災による支払保険金は業界全体で急激に増加しつつあり、この傾向は当面継続するものと考えられます。

下記の表は、過去の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。

赤字で示している通り、2018年6月以降に支払保険金額の上位10件に入る災害が3つも発生していることがわかります。

 

過去の主な自然災害(地震を除く)

順位災害名主な罹災地域支払保険金
12018年9月 台風21号大阪・京都1兆678億円
21991年9月 台風19号全国5,680億円
32004年9月 台風18号全国3,874億円
42014年2月 雪害関東中心3,224億円
51999年9月 台風18号熊本・山口・福岡3,147億円
62018年10月 台風24号東京・神奈川・静岡3,061億円
72018年7月 中四国豪雨岡山・広島・愛媛1,956億円
82015年8月 台風15号全国1,642億円
91998年9月 台風7号近畿中心1,599億円
102004年10月 台風23号西日本1,380億円

※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計

(出典)一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2019

 

2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

 

主な風水災等による年度別保険金支払額の推移

主な風水災等による年度別保険金支払額

(出典)損害保険協会ファクトブック2019

 

火災保険の収支悪化を受け値上げを実施

このように、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は悪化傾向にあります。

上記の背景に、2018年6月の参考純率の引き上げ幅は平均5・5%、それを受け大手損保は保険料を2019年10月に値上げを実施しました。実は、この値上げには、2018年7月西日本豪雨、2018年9月台風21号、2018年10月台風24号などは反映されていませんでした。

2020年の値上げは、この2018年の保険金支払い実績などを加味して実施されるものです。

 

 

今後も火災保険金の支払いは増える見込み

ちなみに、2019年には台風15号、台風19号と大きな水害が発生しました。2019年も保険金支払いが2兆円を超えると見込まれます。

“米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは11月11日、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算を発表した。支払額が全体で2兆円を超える可能性があり、損保各社の収益性低下の要因になるとしている。

保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘。再保険料を支払う損保各社の負担が増すとの見方を示した。”

(出典)共同通信「台風保険金で損保収益低下」

 

 

 

実際の火災保険料はどうなる?

実際の火災保険の保険料はどうなるのでしょうか。保険会社ごとに見ていきましょう。

具体的な保険料はプラン(保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容)によって異なります。

ここでは、都道府県と建物構造別、築年数別の値上げ・値下げの傾向をお伝えします。

 

<用語解説>建物構造とは

建物構造は以下の3つの区分に分けられます。

M構造:マンション等(鉄筋コンクリート造等の共同住宅)

T構造:耐火住宅等(鉄骨造等の耐火構造などの建物)

H構造:木造住宅等(M、T構造以外の建物)

 

 

損保ジャパン(2021年1月改定)

2021年1月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われます。

損保ジャパンの火災保険の保険料改定の概要は以下の通りです。

 

火災保険 築年数割引の改定

築年数別割引の割引率が改定されます。築15年未満の割引率が大きくなります。

 

損保ジャパン 火災保険の築年数別割引率の改定(保険期間10年の場合)

築年数改定前割引率改定後割引率
0年21%44%
1年20%42%
2年19%41%
3年18%39%
4年17%38%
5年15%36%
6年14%32%
7年12%28%
8年10%24%
9年8%20%
10年6%16%
11年5%13%
12年4%9%
13年2%6%
14年1%3%

 

 

火災保険の改定率(全国平均)

火災保険料の全国平均の改定率は下記の通りです。

築年数0〜14年の建物に関しては値下げ、築15年以上の建物は値上げとなっています。

 

損保ジャパン 火災保険の全国平均改定率

築年数M構造(マンション等)T構造(鉄骨造住宅等)H構造(木造住宅等)
0〜14年▲4%▲14%▲16%
15年〜+22%+22%+14%

<試算条件>契約プラン:ベーシックⅠ、自己負担額なし、臨時費用あり、保険期間1年、保険料一括払、保険金額:M構造1,000万円/T・H構造2,000万円

 

 

火災保険の改定率(都道府県・構造別・築0年の場合)

築浅割引を最も受けられる築0年の建物における、都道府県・建物構造別の改定率の表がこちらです。

全面的に値下げとなっています。地域によっては30%以上の値下げになるケースもあります。

 

損保ジャパン 2021年1月 火災保険料改定(築0年の建物に対する火災保険料)

都道府県M構造(マンション等)T構造(鉄骨造住宅等)H構造(木造住宅等)
北海道▲11.3%▲16.3%▲21.5%
青森県▲9.3%▲21.1%▲27.1%
岩手県▲7.6%▲16.4%▲20.6%
宮城県▲9.2%▲13.8%▲20.2%
秋田県▲12.0%▲17.4%▲25.9%
山形県▲10.9%▲19.0%▲28.0%
福島県▲7.0%▲12.7%▲18.4%
茨城県▲6.7%▲12.6%▲17.1%
栃木県▲6.2%▲14.1%▲20.3%
群馬県▲5.4%▲11.9%▲15.4%
埼玉県▲12.5%▲11.0%▲16.2%
千葉県▲4.9%▲19.9%▲19.1%
東京都▲5.4%▲14.7%▲19.7%
神奈川県▲4.1%▲18.2%▲16.6%
新潟県▲14.3%▲17.8%▲21.6%
富山県▲11.7%▲16.1%▲19.1%
石川県▲11.1%▲15.4%▲18.9%
福井県▲8.3%▲16.5%▲17.2%
山梨県▲9.5%▲11.3%▲14.4%
長野県▲10.7%▲16.5%▲21.9%
岐阜県▲9.4%▲15.2%▲17.5%
静岡県▲11.3%▲20.5%▲26.2%
愛知県▲10.8%▲13.0%▲17.6%
三重県▲0.2%▲6.8%▲12.5%
滋賀県▲2.9%▲10.1%▲11.9%
京都府▲10.7%▲9.2%▲16.8%
大阪府▲5.5%▲10.5%▲17.2%
兵庫県▲5.0%▲13.9%▲17.8%
奈良県▲6.0%▲12.3%▲14.8%
和歌山県▲1.2%▲6.0%▲16.8%
鳥取県▲14.4%▲18.8%▲21.3%
島根県▲5.4%▲13.1%▲17.4%
岡山県▲6.3%▲23.4%▲21.5%
広島県▲10.3%▲19.2%▲25.6%
山口県▲12.9%▲18.6%▲22.9%
徳島県▲12.5%▲17.3%▲26.6%
香川県▲5.7%▲18.6%▲19.6%
愛媛県▲2.0%▲18.1%▲21.7%
高知県▲11.9%▲16.8%▲27.5%
福岡県▲16.5%▲32.5%▲39.0%
佐賀県▲10.2%▲31.5%▲38.5%
長崎県▲9.3%▲31.2%▲36.2%
熊本県▲1.9%▲25.1%▲21.1%
大分県▲10.8%▲30.7%▲37.7%
宮崎県▲2.3%▲17.8%▲21.4%
鹿児島県▲5.9%▲23.3%▲26.1%
沖縄県▲6.2%▲19.0%▲23.2%

<試算条件>契約プラン:ベーシックⅠ、自己負担額なし、臨時費用あり、保険期間1年、保険料一括払、保険金額:M構造1,000万円/T・H構造2,000万円、築年数0年、水災あり、2019年10月1日から2020年12月31日保険始期の契約との比較

 

 

火災保険の改定率(都道府県・構造別・築15年以上の場合)

一方、築15年以上の場合、ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。

地域によっては、改定率が+50%を超えるケースもあります。

 

損保ジャパン 2021年1月 火災保険料改定(築15年以上の建物に対する火災保険料)

都道府県M構造(マンション等)T構造(鉄骨造住宅等)H構造(木造住宅等)
北海道+20.4%+21.9%+10.6%
青森県+25.3%+26.6%+13.4%
岩手県+22.3%+21.4%+12.0%
宮城県+18.2%+20.4%+7.3%
秋田県+18.9%+33.6%+15.2%
山形県+21.1%+31.1%+11.3%
福島県+23.1%+23.8%+11.0%
茨城県+24.1%+24.2%+14.4%
栃木県+25.1%+22.7%+8.8%
群馬県+26.9%+29.7%+22.3%
埼玉県+19.8%+31.3%+20.6%
千葉県+22.7%+8.5%+8.3%
東京都+20.3%+14.5%+3.9%
神奈川県+20.8%+8.9%+9.4%
新潟県+13.8%+20.7%+12.3%
富山県+15.9%+17.3%+10.7%
石川県+16.7%+18.2%+10.6%
福井県+25.4%+27.5%+24.5%
山梨県+23.7%+36.1%+34.8%
長野県+18.1%+21.7%+10.8%
岐阜県+23.1%+29.8%+24.3%
静岡県+20.8%+16.3%+4.8%
愛知県+21.1%+29.6%+17.5%
三重県+37.4%+45.9%+36.5%
滋賀県+33.2%+35.8%+28.8%
京都府+21.5%+34.7%+18.8%
大阪府+26.3%+28.2%+16.2%
兵庫県+30.4%+26.1%+16.7%
奈良県+31.3%+37.3%+33.7%
和歌山県+30.3%+45.4%+24.0%
鳥取県+10.6%+16.8% +11.1%
島根県+27.1%+21.3%+12.1%
岡山県+24.5%+3.8%+4.6%
広島県+22.2%+17.6%+2.8%
山口県+24.1%+31.1%+25.9%
徳島県+18.2%+21.4%+2.6%
香川県+24.3%+11.4%+7.8%
愛媛県+27.0%+11.8%+3.3%
高知県+18.6%+22.3%+0.8%
福岡県+17.0%+6.6%▲2.9%
佐賀県+28.9%+7.7%▲2.5%
長崎県+29.7%+8.2%+1.2%
熊本県+52.0%+28.6%+47.0%
大分県+27.7%+9.5%▲0.8%
宮崎県+50.4%+42.3%+42.2%
鹿児島県+43.1%+31.9%+37.2%
沖縄県+44.5%+41.5%+40.5%

<試算条件>契約プラン:ベーシックⅠ、自己負担額なし、臨時費用あり、保険期間1年、保険料一括払、保険金額:M構造1,000万円/T・H構造2,000万円、築年数15年以上、水災あり、2019年10月1日から2020年12月31日保険始期の契約との比較

 

上記の例は直近の保険料率(2019年10月1日から2020年12月31日保険始期の契約)との比較となります。

現在の契約がさらに古い契約であれば、改定率が+200%(保険料3倍以上)を超えるケースもあります。

 

 

 

ソニー損害保険(2021年1月改定)

2021年1月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われます。詳細は追って掲載します。

 

また、築浅割引の割引率の改定が行われます。

ソニー損保 火災保険の築浅割引 割引率の改定

補償内容改定前割引率改定後割引率
火災、落雷、破裂・爆発最大20%最大 33.9%
風災、雹災、雪災最大20%最大 32.1%
水濡れ、外部からの物体の衝突など最大20%最大 43.3%

 

 

 

東京海上日動(2021年1月改定)

2021年1月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われる予定です。詳細は追って掲載します。

 

 

 

あいおいニッセイ同和損保(2021年1月改定)

2021年1月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われる予定です。詳細は追って掲載します。

 

 

 

三井住友海上(2021年1月改定)

2021年1月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われる予定です。詳細は追って掲載します。

 

 

 

火災保険の保険料負担を小さくするにはどうしたらいいの?

今回の改定は築年数によって値上げになるか値下げになるかが大きく分かれる傾向にあります。

火災保険料の改定前(年内)に一度火災保険の見直しをして、改定前後の保険料を試算して比較するとよいでしょう。

・値上げなら改定前に長期契約を締結

・値下げなら改定後に長期契約を締結

が保険料負担を抑えるポイントです。

 

理由は、10年の長期契約の火災保険に加入すると、長期割引が適用され、保険料負担を軽減できるからです。(保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容によって異なります)

特に、1年更新などの短期の火災保険に加入中の方は、値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担を軽減できる可能性が高いです。

参考「火災保険は長期契約で数万円の保険料の節約ができる?

 

あわせて、地震保険の値上げも行われますので地震保険を付帯している場合には併せて試算をして、長期契約を活用すると良いでしょう。

参考:【地震保険料】2021年1月値上げ!長期契約の割引率はさらに減少

 

また、見直しを期に水害に対する補償があるかどうか、一度確認した方がいいでしょう。

 

 

火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケース

具体的には下記のケースに当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

①火災保険に入っているが、10年契約の火災保険ではない

②火災保険の更新が近い

③加入中の火災保険に入る時に比較せずに加入を決めた

④家を新築・購入予定で火災保険の加入予定がある

⑤水災の補償がついていない

⑥水災の補償がついているかどうか分からない。

 

 

 

保険相談サロンFLPの火災保険無料見積もりサービス

保険相談サロンFLPでは、2つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

①店舗で無料見積もり相談

保険相談サロンFLPの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

②WEB/郵送での一括無料見積もり

WEB上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

 

火災一括見積もりサービス

 

 

保険相談サロンFLPの住宅ローン相談サービス

火災保険の検討と一緒に忘れずにしておきたいのが住宅ローンが最適かどうかの確認です。

近年の低金利影響で、借り換えメリットが出る方が多くいらっしゃいます。

保険相談サロンFLPでは、モゲチェック(株式会社MFS)との提携により、住宅ローン相談サービスを提供しています。

住宅ローン相談サービス

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

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