2022年10月火災保険大幅値上げ!割安な10年契約は9月まで

(最終更新日:2024年05月17日)

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2024年10月火災保険値上げ!過去最大の引き上げ幅 水災リスクに応じた5段階の保険料に

目次

本記事のまとめ

2022年10月に火災保険の改定が実施されます。主な改定ポイントは下記の3つです。

(1)火災保険料の値上げ(一部値下げ) *プランによって40%超値下げ〜50%超の値上げ

(2)10年契約廃止(最長契約が5年に)+長期割引率の引き下げ

(3)建物及び家財の水濡れ、破損、汚損について自己負担額(免責金額)の引き上げ

いずれも、全体傾向としては契約者の保険料負担が増える改定内容となります。

また、長期契約割引率の高い10年契約の火災保険に加入できる期間は9月末までと、残り短くなっています。

 

そのような中で、火災保険に加入中もしくは加入予定の方がご自身に合った補償を備えるには、まずは複数保険会社の見積もりをすることが有効です。

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火災保険の改定はいつ?

今回の火災保険の改定時期は、多くの保険会社で2022年10月(具体的には2022年10月1日以降が始期となる契約)となる予定です。

 

保険会社別 火災保険 改定スケジュール

保険会社 改定時期
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 2022年10月1日始期分より
AIG損害保険株式会社 2022年10月1日始期分より
セコム損害保険株式会社 2022年10月1日始期分より
損害保険ジャパン株式会社 2022年10月1日始期分より
東京海上日動火災保険株式会社 2022年10月1日始期分より
三井住友海上火災保険株式会社 2022年10月1日始期分より

保険相談サロンFLP調べ

では、改定前のプランに加入するにはいつまでに手続きをすればいいのでしょうか?また、改定後のプランに加入するにはいつから手続きができるのでしょうか?

 

改定前のプランに加入するには?

始期(補償の開始)を2022年9月30日以前にする必要があります。

そのためには、2022年9月30日までに契約手続きを行う必要があります。

 

 

改定後のプランに加入するには?

始期(補償の開始)を2022年10月1日以降にする必要があります。

加入手続きは今からでも可能です。

 

 

では、10月にどのような改定が実施されるのか、3つのポイントに沿って見ていきましょう。

(1)火災保険料の値上げ(一部値下げ)

(2)10年契約廃止(最長契約が5年に)+長期割引率の引き下げ

(3)建物及び家財の水濡れ、破損、汚損について自己負担額(免責金額)の引き上げ

 

 

 

(1)火災保険料の値上げ

火災保険料の「目安」過去最大の10.9%上げ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2021年6月16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した形で、値上げは直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大となります。

あわせて、火災保険の参考純率を適用できる期間を現行の最長10年から5年に短縮することも発表しました。

出典:損害保険料率算出機構 2021/6/16火災保険参考純率改定のご案内

 

参考純率 地域/建物構造別での改定率

参考純率の詳細を見ていきましょう。

火災保険料は地域や築年数、建物構造によって異なります。

ここでは、築年数及び建物構造別に、三大都市圏+改定率が最大及び最小となった地域の改定率を表にまとめました。

 

火災保険の参考純率の改定率(築5年未満)

M構造(マンション等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 +1.7%
大阪府 +15.3%
愛知県 +4.5%
最大 宮崎県 +30.5%
最小 山形県 ▲4.7%

 

T構造(耐火住宅等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 ▲0.6%
大阪府 +15.6%
愛知県 ▲2.1%
最大 山梨県 +21.9%
最小 山口県 ▲11.6%

 

H構造(木造住宅等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 +3.3%
大阪府 +24.6%
愛知県 +3.8%
最大 大阪府 +24.6%
最小 山口県 ▲13.8%

 

 

火災保険の参考純率の改定率(築10年以上

M構造(マンション等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 +7.3%
大阪府 +21.5%
愛知県 +9.3%
最大 宮崎県 +33.0%
最小 山形県 +1.1%

 

T構造(耐火住宅等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 +3.2%
大阪府 +22.4%
愛知県 +2.2%
最大 山梨県 +33.4%
最小 山口県 ▲7.1%

 

H構造(木造住宅等)
地域 改定率
三大都市圏 東京都 +5.9%
大阪府 +30.9%
愛知県 +7.6%
最大 沖縄県 +36.6%
最小 山口県 ▲10.3%

保険金額は建物2,000万円、家財1,000万円 M構造:マンション等 鉄筋コンクリート造等の共同住宅 T構造:耐火住宅等 鉄骨造等の耐火構造の建物 H構造:木造住宅等 M、T構造以外の建物

出典:損害保険料率算出機構 2021/6/16火災保険参考純率改定のご案内

改定率の最大は+36.6%(沖縄県・H構造・築10年以上)、最小は▲13.8%(山口県・H構造・築5年未満)となっています。

 

 

火災保険の保険料が決まる仕組み

ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、前述した「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではありません。

ここで火災保険の保険料が決まる仕組みを確認しておきましょう。

 

火災保険料が決まる仕組み

火災保険料の決まる仕組み

 

上記のように、火災保険料は損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

 

 

実際の火災保険料の値上げ幅/値下げ幅は?

では、実際の火災保険料は改定によってどうなるのでしょうか。

火災保険料は、保険会社・地域・建物構造・築年数・プランによって変わります。

ここでは一例として、ある火災保険についての、地域別/建物構造別の値上げ幅/値下げ幅を見てみましょう。

 

2022年10月 地域別/建物構造別 火災保険料改定の例

M構造
(マンション等)
T構造
(鉄骨造住宅等)
H構造
(木造住宅等)
北海道 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
青森県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
岩手県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
宮城県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
秋田県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
山形県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
福島県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
茨城県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
栃木県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
群馬県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
埼玉県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
千葉県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
東京都 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
神奈川県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
新潟県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
富山県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
石川県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
福井県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
山梨県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
長野県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
岐阜県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
静岡県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
愛知県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
三重県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
滋賀県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
京都府 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
大阪府 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
兵庫県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
奈良県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
和歌山県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
鳥取県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
島根県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
岡山県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
広島県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
山口県 値下げ(10%以上) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%未満)
徳島県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
香川県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
愛媛県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
高知県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
福岡県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%未満)
佐賀県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%未満)
長崎県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%未満)
熊本県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
大分県 値下げ(10%以上) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%未満)
宮崎県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
鹿児島県 値上げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)
沖縄県 値下げ(10%未満) 値上げ(10%以上) 値上げ(10%以上)

保険種類:火災保険(建物)/保険金額:M構造1,000万円 T構造2,500万円 H構造2,000万円/保険期間:1年/築年数:20年以上/家財保険:なし/地震保険:なし 

 

上記の例の場合、T構造とH構造では全ての地域で値上げ、M構造では値上げと値下げが混在していることがわかります。

あくまで一例ですので、「自身のプランでの値上げ幅/値下げ幅」は保険会社・地域・建物構造・築年数・プランによって変わりますので、個別の見積もりが必要です。

中でも、地域や建物構造以外に保険料を大きく左右する要素のひとつとして、築年数があります。

例えば、築年数が浅い場合、プランによっては40%を超える値下げになる場合もあります。

一方、築年数が古い場合、プランによっては50%を超える値上げになる場合もあります。

ご自身のプランでどうなるのかは必ず個別見積もりをして確認しましょう。

 

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そもそも、なぜ火災保険の値上げをするの?

なぜ、火災保険の値上げが行われるのでしょうか。

火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。

 

 

台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増・保険会社の収支悪化

災害(特に風水害)が増加

 

近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。

下記の表は、1959年以降、過去約60年の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。

赤字で示している通り、支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に7つも発生していることがわかります。

 

1959年以降の過去の主な自然災害(地震を除く)

順位 災害名 主な罹災地域 支払保険金
1 2018年9月 台風21号 大阪・京都 1兆678億円
2 2019年10月 台風19号 東日本中心 5,826億円
3 1991年9月 台風19号 全国 5,680億円
4 2019年9月 台風15号 関東中心 4,656億円
5 2004年9月 台風18号 全国 3,874億円
6 2014年2月 雪害 関東中心 3,224億円
7 1999年9月 台風18号 熊本・山口・福岡 3,147億円
8 2018年10月 台風24号 東京・神奈川・静岡 3,061億円
9 2018年7月 中四国豪雨 岡山・広島・愛媛 1,956億円
10 2015年8月 台風15号 全国 1,642億円

※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計

(出典)一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2020

 

特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

 

主な風水災等による年度別保険金支払額の推移

主な風水災等による年度別保険金支払額

(出典)損害保険協会ファクトブック2019

 

以上のことから、風災および水災による支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は当面継続するものと考えられます。

こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短期のスパンで改定(全体傾向としては値上げ)をしており、さらに今回の2022年10月に値上げに至っています。

 参考記事 火災保険2019年10月値上げ!保険料2倍超の場合も
 参考記事 火災保険2020年値上げ!新たに築浅割引も導入
 参考記事 【火災保険2021年値上げ】大手損害保険会社が2021年1月に一斉値上げ
 参考記事 【2022年4月】火災保険料改定 値上げ/値下げが築年数で分かれる傾向

 

 

 

(2)10年契約廃止(最長契約が5年に)+長期割引率の引き下げ

値上げと同様の背景から、最長契約期間や長期割引率についても改定されます。

 

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安です。

現在(2022年9月30日始期まで)は最長10年で新規契約が可能です。

改定後(2022年10月1日始期以降)は最長5年になります。

また、一部の割引率の引き下げも実施されます。

地域やプランによっては、値上げよりもこちらの方が家計に対する影響が大きい場合もあります。

 

契約期間の短縮と長期割引率の引き下げで保険料負担はどうなるのか、ある火災保険の例を見てみましょう。

 

火災保険 長期契約一括払いの保険料割引率の例

保険期間 改定前
割引率
改定後
割引率
1年 0.0% 0.0%
2年 7.5% 7.5%
3年 10.0% 8.3%
4年 11.3% 10.0%
5年 12.0% 10.0%
6年 13.3% 契約不可
7年 13.6%
8年 14.4%
9年 14.4%
10年 15.0%

※商品によって内容が異なる場合があります

 

赤字の部分が割引率の引き下げ、もしくは契約不可により実質の値上げになっていることがわかります。

これによる私たちへの影響を2点見ていきましょう。

 

 

影響① 保険料の総支払額が高くなる

例えば、1年契約で5万円の保険料の火災保険が上記の割引率の場合、10年契約と5年契約2回で保険料がどうなるのか計算してみましょう。

10年契約の場合:425,000円(500,000円の15%割引)

5年契約2回の場合:450,000円(250,000円の10%割引を2回)

当然ながら、同じ10年間の補償を備えるにしても、10年契約と5年契約2回では5年契約2回の方が保険料総額は高くなります。

この場合、10年間で25,000円の保険料の差が出ることがわかります。

 

 

影響② 保険料改定の影響を受けやすくなり、値上げ局面では保険料負担増になる

今後さらに保険料の改定が実施されるかもしれませんが、改定前に契約した火災保険がすぐに変更になるわけではありません。

契約者が保険料改定の影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしたタイミングとなります。

実は、最長10年契約が5年に短縮されることで、保険料改定の影響を短期に受けることになります。

保険料改定の影響を受けやすい

 

災害等での発生が少なく、保険料改定によって値下げになった場合、10年を待たず5年後の更新時に値下げした保険料に変更できる利点もあります。

ただ、直近の自然災害が増加している状況や物価上昇トレンドを踏まえると、そういうケースは想定し難く、今後契約者は5年ごとに契約を更新するたびに保険料の値上げに直面する可能性が高くなります。

 

保険相談サロンFLPでは、複数保険会社の火災保険について長期契約の場合どのくらい保険料が安くなるのか?改定前後の保険料はどう変わるのか?を無料で見積もり/相談が可能です。保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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そもそも、なぜ10年契約の火災保険を廃止するの?

契約期間短縮の理由ですが、結論から言うと「値上げをするだけでは収支改善は難しいので、契約期間短縮が必要」ということになります。

どういうことでしょうか?解説します。

 

 

理由① 10年先のリスク予測が難しい

10年先のリスク予測が困難

火災保険の保険料は、10年(最長)の契約期間中に、どれくらいの割合で災害が発生するかを推計して決定しています。

近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しており、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていることが理由です。

最長10年の火災保険では、想定以上の災害による保険金支払いが発生し、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため、契約期間の短縮が必要となっているわけです。

 

 

理由② 10年の最長契約期間だと、値上げしても収支改善に時間がかかる

もうひとつの理由は、現状の契約期間だと収支改善に時間がかかるということです。

 

現状、契約期間は最長10年です。

例えば、10年の火災保険を契約したAさんがいたとします。

そして、契約した2年後に保険会社がは災害の発生状況、保険金の支払い状況に応じて値上げを行ったとします。

ただし、改定前に契約した火災保険がすぐに変更になるわけではありません。

契約者が保険料改定の影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしたタイミングとなります。

つまり、Aさんが値上げされた保険料率の契約に更新をするのは8年後、ということになります。

 

値上げ後の保険料になるのに  時間がかかる

火災保険の収支の観点からすると、これでは値上げをしたとしても保険会社の保険料収入が増えるにはかなりの期間を要することになります。

一方、消費者の観点からすると、8年間は「保険料値上げの影響を受けない」ということになります。

 

 

火災保険の契約期間短縮の効果

最長の契約期間が5年に短縮されれば、Aさんが値上げされた保険料率の契約に更新をするのは3年後、ということになります。

つまり、火災保険の収支の観点で言うと、契約期間短縮により、「保険料値上げ→更新→保険料収入が増える」というサイクルを短縮化する効果があり、保険会社にとっては収支の改善につながります。

収支改善が早まる

 

ただこれは、私たち消費者の観点からすると、「値上げの影響を受けやすくなり、保険料負担が増える」と言うことになります。

 

 

 

(3)水濡れ、破損、汚損時の自己負担額 (免責金額)の引き上げ

さらに、建物及び家財の水濡れ、破損、汚損について自己負担額の引き上げも実施されます。

 

 

自己負担額(免責金額)とは?

火災保険の自己負担額(免責金額)とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。

被害額が自己負担額(免責金額)を下回る場合は補償対象になりません。

 

 

自己負担額(免責金額)引き上げの背景と影響

自己負担額(免責金額)引き上げの理由ですが、これまでと同様に大規模な自然災害の増加などにより、保険会社の収支が悪化していることや、家財の高性能化なども背景と言われています。

 

 

自己負担額(免責金額)は改定前後でどう変わる?

こちらはある火災保険の改定前後で建物及び家財の自己負担額(免責金額)がどう変わるのかを示したものです。

 

建物及び家財の自己負担額(免責金額)の例

改定前 改定後
火災、落雷、破裂・ 爆発 0円 0円
風災、雹災、雪災 0円 0円
水ぬれ 0円 50,000円
盗難 0円 0円
水災 0円 0円
破損、汚損等 0円 50,000円

*改定前:2022 年 9 月 30 日以前保険始期契約 改定後:2022 年 10 月 1 日以降保険始期契約/ある大手損害保険会社の火災保険。建物、家財ともに免責金額0円で設定した場合/商品によって内容が異なる場合があります。

 

このように、引き上げ対象となるのは「水濡れ、破損、汚損」となっており、水に濡れて家電が壊れてしまった、誤って家具やテレビを倒してしまった、給水管の破裂で家具が水浸しになる――など、日常生活で生じた不測の損害が対象になっていることがわかります。

一方、火災や台風などの災害による被害は引き上げ対象になっていません。

とはいえ、より発生頻度が高いと見込まれる水濡れ、破損、汚損について自己負担額が引き上げになることで、契約者の負担が増えることになるでしょう。

具体的には、受け取る保険金が減ったり、保険金の請求ができなくなったりするケースが増えることになります。

 

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火災保険に加入中のひとはどうしたらいいの?

今回の改定、多くのプランは値上げになると予想されますが、地域、建物構造、保険会社、プランによっては値下げになる場合もあります。

また、長期契約割引率の高い10年契約の火災保険に加入できる期間は9月末までと、残り短くなっています。

 

そのような中で、火災保険に加入中もしくは加入予定の方がご自身に合った補償を備えるには、まずは複数保険会社の見積もりをすることが有効です。

 

 

火災保険の比較検討・見直しチェックリスト

具体的には下記のケースに1つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

①家を新築・購入予定

②加入中の火災保険の契約期間が10年未満

③加入中の火災保険の更新が近い

④火災保険に入る時に比較をしなかった

⑤火災保険に風災・水災の補償がついていない

⑥火災保険の補償内容が分からない。

 

それぞれの見直しのポイントは下記の通りです。

①・・・不動産屋さんから提案されるプラン以外にも比較をする

②・・・割安な10年契約を検討する

③・・・更新を機に現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する

④・・・火災保険は比較をすることで保険料を安くできる/充実した補償を備えることができることがあります

⑤・・・近年水害が増えている中で、改めて水災補償があるかどうか、一度確認した方がいいでしょう。

⑥・・・まずは現在の補償を再確認。その上で更新するのか、見直すのか検討する

 

 

火災保険の見積もり/比較/検討はプロに相談を

ただ、火災保険について、ひとりで複数保険会社の見積もりを取得するには時間も手間もかかります。また、補償内容を比較検討するには一定の知識も必要です。

そのような中で、効率的に最適なプランを見つけるにはプロに相談することが有効です。

 

 

保険相談サロンFLPでは、複数保険会社の火災保険を見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと見積もりのプランを比較しながら補償内容等をわかりやすく解説いたします。

何度でも相談は無料で「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

(参考)火災保険の期間短縮は7年ぶり

2015年には最長36年の火災保険が最長10年に短縮

実は、火災保険の期間短縮は初めてのことではありません。

2015年9月以前は火災保険の最長契約期間は36年でしたので、ほとんどの住宅ローンの完済期間まで1回の保険契約で済ませることができました。

しかし、2015年10月以降は、最長10年契約となりました。

背景は今回と同様で、台風や台風以外の風災、雹(ひょう)災、雪災などの自然災害による支払保険金の増加や、建物の老朽化による水濡れ事故の増加による支払保険金の増加です。

将来発生する災害の規模や頻度の予測がしづらく、予測期間が長くなるほど、災害の規模や頻度のブレ幅が大きくなるため、10年を超える契約(保険期間)では、リスク評価が難しくなったということでした。

現在は、10年先のリスクも予測しづらい、そういう状況になりつつあるということですね。

 

 

 

(参考)2022年10月火災保険改定に関する報道

災害以外の家財補償、自己負担を大幅引き上げへ…損保大手が10月から最低5万円に(2022/06/19 読売新聞)

損害保険大手が、家具や家電などの損害を補償する火災保険の家財補償について、今年10月の契約分から、契約者の自己負担額の一部を大幅に引き上げることが18日、わかった。火災保険は大規模な自然災害の増加などにより、各社とも収支が悪化している。引き上げで改善したい考えだが、補償範囲が狭まり、契約者の負担は増える。

(出典)読売新聞 2021/06/19 災害以外の家財補償、自己負担を大幅引き上げへ…損保大手が10月から最低5万円に

 

 

火災保険、実質値上げへ 割安な10年契約廃止(2021/11/9 日本経済新聞)

火災保険が実質的に値上がりする見通しとなった。損害保険大手は割安な10年の契約を廃止し、5年ごとの更新に短縮する。対象は2022年10月以降に契約する保険。保険料は契約期間が長いほど割安で、短縮は実質的な値上げとなる。自然災害の頻発で住宅の被害が増え、リスクの予測が難しくなっている。気候変動の影響が身近な火災保険にも及んできた。(中略)

今後も収支の改善に向けて値上げが続く見通しだ。割安な10年契約の廃止と、保険料自体の値上げで契約者の負担は増えそうだ。

(出典)日本経済新聞 2021/11/9火災保険、実質値上げへ 割安な10年契約廃止

 

 

火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映(2021/5/19 NHK)

台風などの自然災害が増える中、被害を補償する「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通しになりました。保険料の目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の10%程度引き上げる方向で最終的な調整に入りました。(中略)参考純率は自然災害の多発を受けて2018年に5.5%、翌2019年に4.9%引き上げられましたが、引き上げ幅が10%程度になれば過去最大となります。機構は参考純率の引き上げ幅を月内にも金融庁に届け出る方針で、これに沿って損害保険各社は来年度以降、保険料を相次いで値上げする見通しです。

火災保険を巡って各社は、保険料を変えない契約期間を今の最長10年から5年に短縮することを検討しており、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

(出典)NHK 2021/05/19 火災保険 過去最大の10%程度引き上げ調整 自然災害増加を反映

 

 

火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮(2021/5/20 朝日新聞)

住宅向け火災保険料が、来年度にも再び値上げされる見通しだ。自然災害が相次ぎ、保険金の支払額が膨らんでいるため。関係者によると、損害保険各社が保険料を決める目安となる「参考純率」が、1割ほど引き上げられる見込みだ。

業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、新たな参考純率を固める。金融庁の審査後に正式発表する。機構は保険金の支払い実績などを踏まえ、参考純率が適正かを毎年検証している。最近では2019年10月に全国平均で4・9%上げており、この改定を受けて大手損保は今年1月に火災保険料を6~8%ほど値上げした。

また、今は最長10年の火災保険の契約期間を、5年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は2015年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から10年に縮めていた。

(出典)朝日新聞 2021/05/20 火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮

 

 

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