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2024年10月火災保険値上げ！過去最大の引き上げ幅　水災リスクに応じた5段階の保険料に

 

火災保険料 2019年に続き2020年も値上げへ

損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率を平均4.9％引き上げ

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9％引き上げた、と発表しました。

 

実は、損害保険料率算出機構は、昨年2018年も「参考純率」を平均5．5％引き上げました。

その結果、2019年10月に大手損害保険会社４社（東京海上・損保ジャパン日本興亜・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）の火災保険の大幅な値上げが行われたばかりです。

 

火災保険の保険料の仕組み

「参考純率」と「火災保険料」は、どうつながっているのでしょうか。

火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。

 

複数の損害保険会社で火災保険が値上げ

2018年、2019年と２年連続の参考純率引き上げを受け、2020年にも複数の損害保険会社が、住宅向けの火災保険料を値上げする予定です。

 

火災保険料値上げの背景

下記の表は、過去の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。

赤字で示している通り、2018年6月以降に支払保険金額の上位10件に入る災害が３つも発生していることがわかります。

 

過去の主な自然災害（地震を除く）

順位	災害名	主な罹災地域	支払保険金
1	2018年9月　台風21号	大阪・京都	1兆678億円
2	1991年9月　台風19号	全国	5,680億円
3	2004年9月　台風18号	全国	3,874億円
4	2014年2月　雪害	関東中心	3,224億円
5	1999年9月　台風18号	熊本・山口・福岡	3,147億円
6	2018年10月　台風24号	東京・神奈川・静岡	3,061億円
7	2018年7月　中四国豪雨	岡山・広島・愛媛	1,956億円
8	2015年8月　台風15号	全国	1,642億円
9	1998年9月　台風7号	近畿中心	1,599億円
10	2004年10月　台風23号	西日本	1,380億円

※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計

（出典）一般社団法人日本損害保険協会・損害保険協会ファクトブック2019

 

2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

 

主な風水災等による年度別保険金支払額の推移

（出典）損害保険協会ファクトブック2019

 

2018年６月の参考純率の引き上げ幅は平均５・５％で、それを受け、大手損保は保険料を2019年１０月に値上げを実施しました。

実は、この値上げには、2018年7月西日本豪雨、2018年9月台風21号、2018年10月台風24号などは反映されていませんでした。

2020年の値上げは、この2018年の保険金支払い実績などを加味して実施されるものです。

 

ちなみに、2019年には台風15号、台風19号と大きな水害が発生しました。2019年も保険金支払いが２兆円を超えると見込まれます。

“米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは11月11日、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算を発表した。支払額が全体で2兆円を超える可能性があり、損保各社の収益性低下の要因になるとしている。

保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘。再保険料を支払う損保各社の負担が増すとの見方を示した。”

（出典）共同通信「台風保険金で損保収益低下」

 

 

火災保険料 の「築浅割引」が導入へ

損害保険料率算出機構は今回の参考純率引き上げと同時に新たな割引制度である、「築浅割引」の導入も発表しました。

 

「築浅割引」とは

逆に言うと、築年数の浅い建物の方が損害リスクが小さい傾向にあります。

「築浅割引」とは、こういった傾向を踏まえ、築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度です。

 

築浅割引の割引率

築5年未満	平均28％割引
築5年以上10年未満	平均20％割引

※割引率は契約条件（保険会社・都道府県・構造など）によって異なります。

 

 

火災保険の参考純率　改定率の例

次に、参考純率がどのように改定されたのか・・・「平均4.9％引き上げ」の内訳を見ていきましょう。

保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合の建物構造別の改定率は下記の通りです。

 

※建物構造の種類

Ｍ構造：マンション等　鉄筋コンクリート造等の共同住宅

Ｔ構造：耐火住宅等　鉄骨造等の耐火構造などの建物

Ｈ構造：木造住宅等　Ｍ、Ｔ構造以外の建物

 

全ての築年数の平均

火災保険の参考純率の改定率（全ての築年数の平均）

	都道府県	Ｍ構造 （マンション等）	Ｔ構造 （耐火住宅等）	Ｈ構造 （木造住宅等）
三大都市圏	東京都	＋1.4％	＋4.9％	＋0.1％
	大阪府	＋8.9％	＋16.6％	＋14.9％
	愛知県	＋4.2％	＋11.0％	＋10.9％
最大	熊本県	＋24.1％	＋24.7％	＋31.3％
最小	静岡県	▲3.8％	▲6.8％	▲15.9％

 

 

築5年未満

火災保険の参考純率の改定率（築5年未満）

	都道府県	Ｍ構造 （マンション等）	Ｔ構造 （耐火住宅等）	Ｈ構造 （木造住宅等）
三大都市圏	東京都	▲18.1％	▲8.7％	▲13.2％
	大阪府	▲13.1％	＋0.1％	▲2.0％
	愛知県	▲17.6％	▲3.4％	▲4.2％
最大	熊本県	＋1.4％	＋10.2％	＋10.1％
最小	静岡県	▲23.4％	▲19.2％	▲29.4％

 

 

築10年以上

火災保険の参考純率の改定率（築10年以上）

	都道府県	Ｍ構造 （マンション等）	Ｔ構造 （耐火住宅等）	Ｈ構造 （木造住宅等）
三大都市圏	東京都	＋6.3％	＋9.6％	＋1.9％
	大阪府	＋14.1％	＋21.7％	＋17.3％
	愛知県	＋9.2％	＋18.1％	＋15.4％
最大	熊本県	＋30.3％	＋34.1％	＋35.0％
最小	静岡県	＋0.8％	▲0.8％	▲13.9％

 

このように、参考純率の改定率は、都道府県や建物の構造により異なります。

築5年未満の建物など、一部値下げとなる場合もありますが、値上げとなる場合が多くみられます。

 

 

 

実際の火災保険料はどうなる？

参考純率引き上げを受け、2020年中に複数の損害保険会社が住宅向け⽕災保険料の値上げ（一部値下げ）を実施します。

実際の火災保険の保険料はどうなるのでしょうか。保険会社ごとに見ていきましょう。

具体的な保険料はプラン（保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容）によって異なります。

ここでは、都道府県と建物構造別、築年数別の値上げ・値下げの傾向をお伝えします。

 

AIG損保（2020年10月改定）

 

 

下記の表は、ホームプロテクト総合保険(住宅物件)の建物構造別に都府県ごとの改定率をまとめたものです。

AIG損保　火災保険　2020年10月改定傾向（建物に対する火災保険料）

	M構造（マンション等）	T構造（鉄骨造住宅等）	H構造（木造住宅等）
東京都	▲2.5%	+8.5%	+3.9%
愛知県	+2.9%	+12.9%	+12.4%
大阪府	+5.8%	+14.9%	+14.4%

※試算条件　■保険金額:建物2、000万円 家財 500万円(M構造の建物は1,000万円) ■建築年:2020年10月(「築浅割引」あり)■延床面積:100m²(M構造は80m²) ■ 補償内容 :Aプラン(M構造はBプラン)「屋外設備・装置等補償対象外特約」あり■保険期間:1年間■保険料払込方法:一時払

 

 

楽天損保（2020年4月改定）

2020年4月1日以降が始期となる火災保険について、保険料の改定が行われます。

具体的な改定率、保険料については、保険会社、及び保険代理店等でご確認ください。

 

 

セコム損保（2020年1月改定）

M構造（マンション等）については、水濡れ事故が増加していることから、全都道府県で保険料が値上げとなります。

T構造（鉄骨造住宅等）・H構造（木造住宅等）についても、自然災害による保険金支払の増加により、築年数の古い建物を中心にほとんどの都道府県で保険料が値上げとなります。

下記の表は、あるプランにおける建物構造別・築年数別に都道府県ごとの改定率をまとめたものです。

 

＜表の見方＞

記号	改定率
↓	▲30%以上▲10%未満
→	▲10%以上+10%未満
↑	+10%以上+30%未満
↑↑	+30%以上+50%未満
↑↑↑	+50%以上+100%未満
↑↑↑↑	+100%以上

 

セコム損保　火災保険　2020年1月改定傾向（建物に対する火災保険料）

Ｍ構造（鉄骨造住宅等）

都道府県	新築	築10年	築20年
北海道	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
青森県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
岩手県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
宮城県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
秋田県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
山形県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
福島県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
茨城県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
栃木県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
群馬県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑↑
埼玉県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
千葉県	↑	↑↑	↑↑↑
東京都	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
神奈川県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
新潟県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
富山県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
石川県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
福井県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
山梨県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
長野県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
岐阜県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
静岡県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
愛知県	↑	↑↑	↑↑↑
三重県	↑	↑↑	↑↑↑
滋賀県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
京都府	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
大阪府	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
兵庫県	↑↑	↑↑	↑↑↑
奈良県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
和歌山県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
鳥取県	↑↑	↑↑	↑↑↑
島根県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑
岡山県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
広島県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
山口県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
徳島県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
香川県	↑↑	↑↑	↑↑↑
愛媛県	↑	↑↑	↑↑↑
高知県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
福岡県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
佐賀県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
長崎県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
熊本県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑↑
大分県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
宮崎県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑
鹿児島県	↑↑↑	↑↑↑	↑↑↑↑
沖縄県	↑↑	↑↑↑	↑↑↑

 

セコム損保　火災保険　2020年1月改定傾向（建物に対する火災保険料）

Ｔ構造（鉄骨造住宅等）

都道府県	新築	築10年	築20年
北海道	↑	↑↑	↑↑↑
青森県	↑	↑↑	↑↑↑
岩手県	↑	↑↑	↑↑↑
宮城県	↑	↑↑	↑↑↑
秋田県	↑	↑↑	↑↑↑
山形県	↑	↑↑	↑↑↑
福島県	↑	↑↑	↑↑↑
茨城県	↑	↑	↑↑
栃木県	↑	↑↑	↑↑↑
群馬県	↑	↑↑	↑↑↑
埼玉県	↑	↑↑	↑↑↑
千葉県	→	↑	↑↑
東京都	↑	↑↑	↑↑↑
神奈川県	↑	↑↑	↑↑
新潟県	↑	↑↑	↑↑↑
富山県	↑	↑↑	↑↑↑
石川県	↑	↑↑	↑↑↑
福井県	↑	↑	↑↑
山梨県	↑	↑↑	↑↑↑
長野県	↑	↑↑	↑↑↑
岐阜県	↑	↑	↑↑
静岡県	↑	↑↑	↑↑↑
愛知県	→	↑	↑↑
三重県	→	→	↑
滋賀県	↑	↑	↑↑
京都府	↑	↑↑	↑↑↑
大阪府	↑	↑↑	↑↑↑
兵庫県	↑	↑	↑↑
奈良県	↑	↑↑	↑↑↑
和歌山県	→	↑	↑↑
鳥取県	↑	↑	↑↑
島根県	↑	↑↑	↑↑↑
岡山県	↑	↑	↑↑
広島県	↑	↑↑	↑↑↑
山口県	↑	↑↑	↑↑↑
徳島県	→	↑	↑
香川県	↑	↑	↑↑
愛媛県	↑	↑	↑↑
高知県	→	→	↑
福岡県	↑	↑	↑↑↑
佐賀県	↑	↑	↑↑↑
長崎県	↑	↑	↑↑↑
熊本県	↑	↑↑	↑↑↑
大分県	↑	↑	↑↑↑
宮崎県	↑	↑	↑↑↑
鹿児島県	↑	↑↑	↑↑↑
沖縄県	↑	↑	↑↑↑

 

セコム損保　火災保険　2020年1月改定傾向（建物に対する火災保険料）

Ｈ構造（木造住宅等）

都道府県	新築	築10年	築20年
北海道	↑	↑↑	↑↑
青森県	↑	↑↑	↑↑↑
岩手県	↑	↑↑	↑↑
宮城県	↑	↑↑	↑↑
秋田県	↑	↑↑	↑↑↑
山形県	↑	↑↑	↑↑↑
福島県	↑	↑↑	↑↑
茨城県	↑	↑	↑↑
栃木県	↑	↑↑	↑↑
群馬県	↑	↑↑	↑↑
埼玉県	↑	↑↑	↑↑
千葉県	→	↑	↑
東京都	↑	↑↑	↑↑
神奈川県	→	↑	↑↑
新潟県	↑	↑↑	↑↑
富山県	↑	↑↑	↑↑↑
石川県	↑	↑↑	↑↑↑
福井県	→	↑	↑
山梨県	↑	↑↑	↑↑↑
長野県	↑	↑↑	↑↑
岐阜県	→	↑	↑
静岡県	↑	↑↑	↑↑↑
愛知県	→	↑	↑
三重県	↓	→	↑
滋賀県	→	↑	↑
京都府	↑	↑↑	↑↑↑
大阪府	↑	↑↑	↑↑
兵庫県	→	↑	↑
奈良県	↑	↑↑	↑↑↑
和歌山県	→	↑	↑
鳥取県	→	↑	↑
島根県	↑	↑↑	↑↑
岡山県	↑	↑	↑
広島県	↑	↑↑	↑↑↑
山口県	↑	↑↑	↑↑↑
徳島県	→	↑	↑
香川県	→	↑	↑
愛媛県	→	↑	↑
高知県	→	→	↑
福岡県	→	↑	↑↑↑
佐賀県	→	↑	↑↑↑
長崎県	→	↑	↑↑
熊本県	↑	↑↑	↑↑↑
大分県	→	↑	↑↑↑
宮崎県	→	↑	↑↑
鹿児島県	↑	↑↑	↑↑↑
沖縄県	↓	↑	↑

 

＜ご注意ください＞

・実際の改定幅はプラン（保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容）によって異なります。必ず個別プランのお見積りで保険料をご確認ください。

・今回の保険料値上げ（もしくは値下げ）の対象となるのは、「始期（補償が開始される日）が改定時期以降となる契約」です。現在加入中の契約が値上げ（もしくは値下げ）になるわけではありません。

 

参考純率の引き上げ幅に比べ、実際の値上げ幅が大きいのはなぜ？

なぜ、参考純率の改定率と実際の保険料の改定率に差があるのでしょうか。

 

冒頭でお伝えした通り、火災保険の保険料の仕組みは、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、各損害保険会社が参考純率をもとに、実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。

損害保険会社が保険料の決定する際には、参考純率だけでなく、損害保険会社の個別の状況（事業運営の経費、経営状況、価格戦略）もふまえた総合的な判断を行います。

これはあくまで推測にすぎませんが、2018年6月15日の参考純率の引き上げ以降、及び2019年10月30日の参考純率の引き上げ前後も、水害が多発し、保険金支払いが急増しているという状況が影響している可能性があります。

 

 

火災保険値上げ前に見直し、長期割引で保険料節約？

火災保険の値上げ前に一度火災保険の見直しをするとよいでしょう。

特に、水害に対する補償があるかどうか、一度確認した方がいいでしょう。

 

また、値上げ前に10年の長期契約の火災保険に加入すると、長期割引が適用され、保険料負担を軽減できることがあります。（保険会社・都道府県・建物構造・築年数・補償内容によって異なります）

特に、1年更新などの短期の火災保険に加入中の方は、値上げ前に長期契約に切り替えることで保険料負担を軽減できる可能性が高いです。

参考「火災保険は長期契約で数万円の保険料の節約ができる？」

 

 

火災保険の比較検討・見直しをした方がいいケース

具体的には下記のケースに当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをした方がよいでしょう。

①１年更新の火災保険に入っている

②長期契約の火災保険に入っているが、更新が近い

③加入中の火災保険に入る時に比較せずに加入を決めた

④家を新築・購入予定で火災保険の加入予定がある

⑤水災の補償がついていない

⑥水災の補償がついているかどうか分からない。

 

 

保険相談サロンＦＬＰの火災保険無料見積もりサービス

保険相談サロンＦＬＰでは、２つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

①店舗で無料見積もり相談

保険相談サロンＦＬＰの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

②ＷＥＢ／郵送での一括無料見積もり

ＷＥＢ上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

 

 

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