【地震保険料】2021年1月値上げ!長期契約の割引率はさらに減少

2021年の保険料改定

【地震保険料】2021年1月値上げ!長期契約の割引率はさらに減少

 

地震保険料が2017年、2019年、2021年の3段階で合計14.7%の値上げ

地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。

集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

 

もともとは、2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえ2015年に値上げが決定していました。(熊本地震の前から決まっていました)

そして、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、2017年(+5.1%)、2019年(+3.8%)、2021年(+5.1%)と3段階に分けた値上げ、3段階で合計+14.7%の値上げされることになりました。

(2015年当初、3段階合計で+19%の値上げを見込んでいましたが、その後耐震性の高い住宅の普及や地震リスクの上昇など地震に関する各種データが更新され、最終的に+14.7%の値上げとなりました。)

今回は3回の値上げの3回目ということになります。

 

 

 

2021年1月に地震保険料が全国平均で5.1%値上げ

今回の地震保険料改訂は2021年1月に実施される見込みで、全国平均で5.1%値上げされます。

改定率は「都道府県」と「建物の構造区分(イ構造・ロ構造)」の組み合わせにより異なります。

最大の引き上げ率は福島県のロ構造で+14.7%となっています。

最大の引き下げ率は愛知県、三重県、和歌山県のイ構造で18.1%となっています。

※イ構造(マンション等):耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

※ロ構造(木造建築物等):主として木造の建物

 

2021年地震保険料改訂 構造別の最大引上げ率と最大引下げ率

最大引上げ率最大引下げ率
イ構造+14.6%

(埼玉県)

▲18.1%

(愛知県、三重県、和歌山県)

ロ構造+14.7%

(福島県)

▲14.2%

(愛知県、三重県、和歌山県)

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 1年契約の場合

2021年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定される見込みです。

 

2021年1月の都道府県別の地震保険料改定率

【イ構造(マンション等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道7,800円7,400円-400円-5.1%
青森県7,800円7,400円-400円-5.1%
岩手県7,100円7,400円300円+4.2%
宮城県10,700円11,800円1,100円+10.3%
秋田県7,100円7,400円300円+4.2%
山形県7,100円7,400円300円+4.2%
福島県8,500円9,700円1,200円+14.1%
茨城県15,500円17,700円2,200円+14.2%
栃木県7,100円7,400円300円+4.2%
群馬県7,100円7,400円300円+4.2%
埼玉県17,800円20,400円2,600円+14.6%
千葉県25,000円27,500円2,500円+10.0%
東京都25,000円27,500円2,500円+10.0%
神奈川県25,000円27,500円2,500円+10.0%
新潟県7,800円7,400円-400円-5.1%
富山県7,100円7,400円300円+4.2%
石川県7,100円7,400円300円+4.2%
福井県7,100円7,400円300円+4.2%
山梨県10,700円11,800円1,100円+10.3%
長野県7,100円7,400円300円+4.2%
岐阜県7,800円7,400円-400円-5.1%
静岡県25,000円27,500円2,500円+10.0%
愛知県14,400円11,800円-2,600円-18.1%
三重県14,400円11,800円-2,600円-18.1%
滋賀県7,100円7,400円300円+4.2%
京都府7,800円7,400円-400円-5.1%
大阪府12,600円11,800円-800円-6.3%
兵庫県7,800円7,400円-400円-5.1%
奈良県7,800円7,400円-400円-5.1%
和歌山県14,400円11,800円-2,600円-18.1%
鳥取県7,100円7,400円300円+4.2%
島根県7,100円7,400円300円+4.2%
岡山県7,100円7,400円300円+4.2%
広島県7,100円7,400円300円+4.2%
山口県7,100円7,400円300円+4.2%
徳島県15,500円17,700円2,200円+14.2%
香川県10,700円11,800円1,100円+10.3%
愛媛県12,000円11,800円-200円-1.7%
高知県15,500円17,700円2,200円+14.2%
福岡県7,100円7,400円300円+4.2%
佐賀県7,100円7,400円300円+4.2%
長崎県7,100円7,400円300円+4.2%
熊本県7,100円7,400円300円+4.2%
大分県10,700円11,800円1,100円+10.3%
宮崎県10,700円11,800円1,100円+10.3%
鹿児島県7,100円7,400円300円+4.2%
沖縄県10,700円11,800円1,100円+10.3%

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

 

イ構造(マンション等)の場合、35都県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は10%の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、埼玉県で+14.6%、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で-18.1%となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 1年契約の場合

2019年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

 

2021年1月の都道府県別の地震保険料改定率 

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道13,500円12,300円-1,200円-11.8%
青森県13,500円12,300円-1,200円-11.8%
岩手県11,600円12,300円700円+1.8%
宮城県19,700円21,200円1,500円+7.1%
秋田県11,600円12,300円700円+1.8%
山形県11,600円12,300円700円+1.8%
福島県17,000円19,500円2,500円+14.1%
茨城県32,000円36,600円4,600円+14.7%
栃木県11,600円12,300円700円+1.8%
群馬県11,600円12,300円700円+1.8%
埼玉県32,000円36,600円4,600円+14.7%
千葉県38,900円42,200円3,300円+7.2%
東京都38,900円42,200円3,300円+7.2%
神奈川県38,900円42,200円3,300円+7.2%
新潟県13,500円12,300円-1,200円-11.8%
富山県11,600円12,300円700円+1.8%
石川県11,600円12,300円700円+1.8%
福井県11,600円12,300円700円+1.8%
山梨県19,700円21,200円1,500円+7.1%
長野県11,600円12,300円700円+1.8%
岐阜県13,500円12,300円-1,200円-11.8%
静岡県38,900円42,200円3,300円+7.2%
愛知県24,700円21,200円-3,500円-14.5%
三重県24,700円21,200円-3,500円-14.5%
滋賀県11,600円12,300円700円+1.8%
京都府13,500円12,300円-1,200円-11.8%
大阪府22,400円21,200円-1,200円-5.9%
兵庫県13,500円12,300円-1,200円-11.8%
奈良県13,500円12,300円-1,200円-11.8%
和歌山県24,700円21,200円-3,500円-14.5%
鳥取県11,600円12,300円700円+1.8%
島根県11,600円12,300円700円+1.8%
岡山県11,600円12,300円700円+1.8%
広島県11,600円12,300円700円+1.8%
山口県11,600円12,300円700円+1.8%
徳島県36,500円41,800円5,300円+14.4%
香川県19,700円21,200円1,500円+7.1%
愛媛県22,400円21,200円-1,200円-5.9%
高知県36,500円41,800円5,300円+14.4%
福岡県11,600円12,300円700円+1.8%
佐賀県11,600円12,300円700円+1.8%
長崎県11,600円12,300円700円+1.8%
熊本県11,600円12,300円700円+1.8%
大分県19,700円21,200円1,500円+7.1%
宮崎県19,700円21,200円1,500円+7.1%
鹿児島県11,600円12,300円700円+1.8%
沖縄県19,700円21,200円1,500円+7.1%

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

 

ロ構造(木造建築物等)の場合、35都府県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は7.2%の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、茨城県・埼玉県で+14.7%、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で-14.5%となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約(2年~5年)にすると、保険料が割引になります。

今回の改定のもうひとつのポイントは地震保険の⻑期係数が引き上げられることです。

 

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

⻑期係数が引き上げられるということは値上げということになります。

 

2021 年1月改定前後の地震保険長期契約の割引率

保険期間改定前の割引率改定後の割引率増減率
2年5%5%±0%
3年6.7%5%+1.7%
4年7.5%6.3%+1.2%
5年8%7%+1%

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 5年契約の場合

では、長期割引を適用した5年契約の場合だと保険料はどうなるのでしょうか。

イ構造(マンション等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2021年1月の都道府県別の地震保険料改定率

【イ構造(マンション等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道35,900円34,400円-1,500円-4.2%
青森県35,900円34,400円-1,500円-4.2%
岩手県32,700円34,400円1,700円+5.2%
宮城県49,200円54,900円5,700円+11.6%
秋田県32,700円34,400円1,700円+5.2%
山形県32,700円34,400円1,700円+5.2%
福島県39,100円45,100円6,000円+15.3%
茨城県71,300円82,300円11,000円+15.4%
栃木県32,700円34,400円1,700円+5.2%
群馬県32,700円34,400円1,700円+5.2%
埼玉県81,900円94,900円13,000円+15.9%
千葉県115,000円127,900円12,900円+11.2%
東京都115,000円127,900円12,900円+11.2%
神奈川県115,000円127,900円12,900円+11.2%
新潟県35,900円34,400円-1,500円-4.2%
富山県32,700円34,400円1,700円+5.2%
石川県32,700円34,400円1,700円+5.2%
福井県32,700円34,400円1,700円+5.2%
山梨県49,200円54,900円5,700円+11.6%
長野県32,700円34,400円1,700円+5.2%
岐阜県35,900円34,400円-1,500円-4.2%
静岡県115,000円127,900円12,900円+11.2%
愛知県66,200円54,900円-11,300円-17.1%
三重県66,200円54,900円-11,300円-17.1%
滋賀県32,700円34,400円1,700円+5.2%
京都府35,900円34,400円-1,500円-4.2%
大阪府58,000円54,900円-3,100円-5.3%
兵庫県35,900円34,400円-1,500円-4.2%
奈良県35,900円34,400円-1,500円-4.2%
和歌山県66,200円54,900円-11,300円-17.1%
鳥取県32,700円34,400円1,700円+5.2%
島根県32,700円34,400円1,700円+5.2%
岡山県32,700円34,400円1,700円+5.2%
広島県32,700円34,400円1,700円+5.2%
山口県32,700円34,400円1,700円+5.2%
徳島県71,300円82,300円11,000円+15.4%
香川県49,200円54,900円5,700円+11.6%
愛媛県55,200円54,900円-300円-0.5%
高知県71,300円82,300円11,000円+15.4%
福岡県32,700円34,400円1,700円+5.2%
佐賀県32,700円34,400円1,700円+5.2%
長崎県32,700円34,400円1,700円+5.2%
熊本県32,700円34,400円1,700円+5.2%
大分県49,200円54,900円5,700円+11.6%
宮崎県49,200円54,900円5,700円+11.6%
鹿児島県32,700円34,400円1,700円+5.2%
沖縄県49,200円54,900円5,700円+11.6%

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」を基に筆者作成

 

最⼤の引上げ率となるのは、埼玉県で、13,000円の値上げとなります。

最⼤の引下げ率となるのは、愛知県・三重県・和歌山県では11,300円の値下げとなります。

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 5年契約の場合

ロ構造(木造建築物等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2021年1月の都道府県別の地震保険料改定率 

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道62,100円57,200円-4,900円-7.9%
青森県62,100円57,200円-4,900円-7.9%
岩手県53,400円57,200円3,800円+7.1%
宮城県90,600円98,600円8,000円+8.8%
秋田県53,400円57,200円3,800円+7.1%
山形県53,400円57,200円3,800円+7.1%
福島県78,200円90,700円12,500円+16.0%
茨城県147,200円170,200円23,000円+15.6%
栃木県53,400円57,200円3,800円+7.1%
群馬県53,400円57,200円3,800円+7.1%
埼玉県147,200円170,200円23,000円+15.6%
千葉県178,900円196,200円17,300円+9.7%
東京都178,900円196,200円17,300円+9.7%
神奈川県178,900円196,200円17,300円+9.7%
新潟県62,100円57,200円-4,900円-7.9%
富山県53,400円57,200円3,800円+7.1%
石川県53,400円57,200円3,800円+7.1%
福井県53,400円57,200円3,800円+7.1%
山梨県90,600円98,600円8,000円+8.8%
長野県53,400円57,200円3,800円+7.1%
岐阜県62,100円57,200円-4,900円-7.9%
静岡県178,900円196,200円17,300円+9.7%
愛知県113,600円98,600円-15,000円-13.2%
三重県113,600円98,600円-15,000円-13.2%
滋賀県53,400円57,200円3,800円+7.1%
京都府62,100円57,200円-4,900円-7.9%
大阪府103,000円98,600円-4,400円-4.3%
兵庫県62,100円57,200円-4,900円-7.9%
奈良県62,100円57,200円-4,900円-7.9%
和歌山県113,600円98,600円-15,000円-13.2%
鳥取県53,400円57,200円3,800円+7.1%
島根県53,400円57,200円3,800円+7.1%
岡山県53,400円57,200円3,800円+7.1%
広島県53,400円57,200円3,800円+7.1%
山口県53,400円57,200円3,800円+7.1%
徳島県167,900円194,400円26,500円+15.8%
香川県90,600円98,600円8,000円+8.8%
愛媛県103,000円98,600円-4,400円-4.3%
高知県167,900円194,400円26,500円+15.8%
福岡県53,400円57,200円3,800円+7.1%
佐賀県53,400円57,200円3,800円+7.1%
長崎県53,400円57,200円3,800円+7.1%
熊本県53,400円57,200円3,800円+7.1%
大分県90,600円98,600円8,000円+8.8%
宮崎県90,600円98,600円8,000円+8.8%
鹿児島県53,400円57,200円3,800円+7.1%
沖縄県90,600円98,600円8,000円+8.8%

(出典)損害保険料率算出機構 2019/5/28「地震保険基準料率の届出のご案内」を基に筆者作成

 

最⼤の引上げ率となるのは、茨城県・埼玉県では23,000円の値上げとなります。

最⼤の引下げ率となるのは、愛知県・三重県・和歌山県で、15,000円の値上げとなります。

 

 

地震保険、賢い加入のタイミングは?

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2021年1⽉ですので、改定前に加入したい場合には2020年内、つまり2020年12月31日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

 

今後は3回目の改定の動向(2回目の改定実施後に詳細が判明する)にアンテナを立てながら地震保険のプランを考えていきましょう。

 

 

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どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

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この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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