確定拠出年金(iDeCo[イデコ]・401k)のご相談

保険相談サロンFLPでは、確定拠出年金(iDeCo)のご相談、ご加入が可能です。
公的年金だけでは老後の生活が不安という方も多いと思います。
確定拠出年金(iDeCo)は税制のメリットを受けつつ老後資金の積み立てることができるので、老後資金準備方法の一つとして取り入れる方が増えています。

確定拠出年金(iDeCo)の税制メリットとは?

会社員、年収450万です

会社員、年収450万です。
どのくらい節税できますか?

女性

55,200円/年の節税になります(※1)例えば、毎月2.3万円を積み立てた場合、年間の所得控除額は27.6万円となり、掛金全額が所得控除の対象となり、約5.5万円納税額が少なくなります。

「利回り」と考えると
「利回り」と考えると
約5.5万円/年の節税を
30年の節税額合計は
30年の節税額合計は
「利回り」を考えると
年間「利回り」 約20%
30年の節税額合計は
節税額合計約165万円

確定拠出年金(iDeCo)は、節税という大きなメリットのある制度です。興味のある方はお気軽にぜひ店舗でご相談ください。

上記の例は、第2号被保険者(会社員・公務員など)で課税所得(※2)195万円超~330万円以下、所得税・住民税合計税率(※3)20%の方が、掛け金額2.3万円/月で加入した場合の例です。

※1税制メリット額=年間掛金×所得税・住民税合計税率(住民税率は所得に関わらず一律10%)1,000円未満で切り捨て表示。なお、2020年4月現在の税制をもとに試算したものです。
※2課税所得の計算例  第2号被保険者(企業の従業員等) 課税所得=給与収入ー社会保険料控除と基礎控除等その他の控除額の合計額
※3上記節税額は復興特別所得税分を反映しておりません。

確定拠出年金(iDeCo)に関するQ&A

確定拠出年金(iDeCo)ってどんな制度?

公的年金に上乗せする年金制度で、税制のメリットがあります

自分で決めた額を自分で決めた金融商品で毎月積み立てていき、その運用結果に基づいて給付金(年金)が受け取れます。
運用結果によっては元本を割ることもあり、原則60歳までは受取れません。現在は加入できる方が限られていますが(個人事業主・企業年金のない会社員)、2017年1月からは、公務員や主婦の方も加入できるようになる予定です。

老後資金は公的年金だけでは足りないの?

夫婦世帯(会社員の夫と専業主婦)では、年間約80万円も不足します

厚生労働省によると、老後の夫婦2人の月額の生活費は約29万円になります。それに対し、夫婦世帯(会社員の夫と専業主婦)の老後の月額年金収入は約22万円ですので、月に7万円不足してしまいます。年金だけでは老後の生活費を賄えないことが分かります。

確定拠出年金(iDeCo)の税制メリットとは?

掛金の積立時、運用時、受取時、それぞれの段階で税制上優遇されます。

積立時:毎月拠出する掛金が、全額所得控除の対象となり課税されません。(全額所得控除の対象となる掛金には上限があります)
運用時:運用益は非課税です。
受取時:受け取る時は「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の対象となります。

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