【2022年10月】地震保険料改定 全国平均0.7%値下げ

(最終更新日:2024年03月15日)

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2024年10月火災保険値上げ!過去最大の引き上げ幅 水災リスクに応じた5段階の保険料に

地震保険料の改定が2022年10月に実施される見込みで、全国平均で0.7%値下げされます。

地震保険をできるだけ安い保険料で備えるためには5年の長期契約を活用することと、値上げなのか、値下げなのかによって適切なタイミングで契約を行うことです。

 

注意いただきたいのが、同じ時期に火災保険の改定(値上げ+割安な10年契約の廃止)も行われることです。

2022年10月火災保険大幅値上げ!割安な10年契約は9月まで

改定前に加入中の火災保険と地震保険の両方を見直して保険料を確認するとともに、改定前後の保険料を見積もりして比較するのが良いでしょう。

 

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2022年10月に地震保険料が全国平均で0.7%値下げ

今回の地震保険料改定は2022年10月に実施される見込みで、全国平均で0.7%値下げされます。

 

 

2017年〜2021年で3度の地震保険料改定

ちなみに、近年の地震保険料の改定を振り返ると、2017年(+5.1%)、2019年(+3.8%)、2021年(+5.1%)と3度の地震保険料改定が行われました。

この3回の改定は2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえたもので、全国平均の改定率ではいずれも値上げとなるものでした。

 

 

今回の地震保険料改定の背景

一方、今回の地震保険料改定は、下記の値下げ要因と値上げ要因がある中、値下げ要因の方が大きかったため、全国平均では値下げとなりました。

 

<値上げ要因>

・2011年の東⽇本⼤震災の影響から大幅な保険料引き上げが必要であったが、急激な引き上げではなく3段階の引き上げとしたため2020年12月までは必要水準より低い保険料であった。そのため、依然として保険料不足が続いているのを解消する必要がある。

・全国的に地震の発生頻度が増加傾向

 

<値下げ要因>

・耐震性の高い住宅の普及

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険 基準料率改定の届出のご案内」

 

 

 

(参考)地震保険における建物構造とは?

個別の改定率を見ていく前に、地震保険料地震保険の保険料を左右する要素のひとつである、建物構造について知っておきましょう。

地震保険において建物の構造は以下の2つに分けられます。

イ構造(マンション等):耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

ロ構造(木造建築物等):主として木造の建物

 

地震保険における建物構造

 

 

 

最大の値上げ率は+29.9%、最大の値下げ率は-47.2%

個別の地震保険料改定率は「都道府県」と「建物の構造区分(イ構造・ロ構造)」の組み合わせにより異なります。

今回の改定では、最大の値上げ率は+29.9%、最大の値下げ率は-47.2%となります。

 

2022年10月地震保険料改定 構造別の最大引上げ率と最大引下げ率

最大引上げ率最大引下げ率
イ構造+29.9%

(茨城県、埼玉県、徳島県、高知県)

▲38.1%

(大分県)

ロ構造+12.3%

(茨城県、埼玉県)

▲47.2%

(大分県)

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

次に都道府県と建物構造別の改定率を見ていきましょう。

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 1年契約の場合

2022年10月、地震保険料は下記のように改定されます。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【イ構造(マンション等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後差額改定率
北海道7,400円7,300円-100円-1.4%
青森県7,400円7,300円-100円-1.4%
岩手県7,400円7,300円-100円-1.4%
宮城県11,800円11,600円-200円-1.7%
秋田県7,400円7,300円-100円-1.4%
山形県7,400円7,300円-100円-1.4%
福島県9,700円11,600円1,900円+19.6%
茨城県17,700円23,000円5,300円+29.9%
栃木県7,400円7,300円-100円-1.4%
群馬県7,400円7,300円-100円-1.4%
埼玉県20,400円26,500円6,100円+29.9%
千葉県27,500円27,500円±0円±0%
東京都27,500円27,500円±0円±0%
神奈川県27,500円27,500円±0円±0%
新潟県7,400円7,300円-100円-1.4%
富山県7,400円7,300円-100円-1.4%
石川県7,400円7,300円-100円-1.4%
福井県7,400円7,300円-100円-1.4%
山梨県11,800円11,600円-200円-1.7%
長野県7,400円7,300円-100円-1.4%
岐阜県7,400円7,300円-100円-1.4%
静岡県27,500円27,500円±0円±0%
愛知県11,800円11,600円-200円-1.7%
三重県11,800円11,600円-200円-1.7%
滋賀県7,400円7,300円-100円-1.4%
京都府7,400円7,300円-100円-1.4%
大阪府11,800円11,600円-200円-1.7%
兵庫県7,400円7,300円-100円-1.4%
奈良県7,400円7,300円-100円-1.4%
和歌山県11,800円11,600円-200円-1.7%
鳥取県7,400円7,300円-100円-1.4%
島根県7,400円7,300円-100円-1.4%
岡山県7,400円7,300円-100円-1.4%
広島県7,400円7,300円-100円-1.4%
山口県7,400円7,300円-100円-1.4%
徳島県17,700円23,000円5,300円+29.9%
香川県11,800円11,600円-200円-1.7%
愛媛県11,800円11,600円-200円-1.7%
高知県17,700円23,000円5,300円+29.9%
福岡県7,400円7,300円-100円-1.4%
佐賀県7,400円7,300円-100円-1.4%
長崎県7,400円7,300円-100円-1.4%
熊本県7,400円7,300円-100円-1.4%
大分県11,800円7,300円-4,500円-38.1%
宮崎県11,800円11,600円-200円-1.7%
鹿児島県7,400円7,300円-100円-1.4%
沖縄県11,800円11,600円-200円-1.7%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

イ構造(マンション等)の場合、5地域で値上げとなり、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県では29.9%の値上げとなります。

4地域は据え置きとなります。

38地域では値下げとなり、大分県では-38.1%の値下げとなります。

地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 1年契約の場合

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後差額改定率
北海道12,300円11,200円-1,100円-8.9%
青森県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
岩手県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
宮城県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
秋田県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
山形県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
福島県19,500円19,500円±0円±0%
茨城県36,600円41,100円4,500円+12.3%
栃木県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
群馬県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
埼玉県36,600円41,100円4,500円+12.3%
千葉県42,200円41,100円-1,100円-2.6%
東京都42,200円41,100円-1,100円-2.6%
神奈川県42,200円41,100円-1,100円-2.6%
新潟県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
富山県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
石川県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
福井県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
山梨県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
長野県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
岐阜県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
静岡県42,200円41,100円-1,100円-2.6%
愛知県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
三重県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
滋賀県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
京都府12,300円11,200円-1,100円-8.9%
大阪府21,200円19,500円-1,700円-8.0%
兵庫県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
奈良県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
和歌山県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
鳥取県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
島根県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
岡山県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
広島県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
山口県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
徳島県41,800円41,100円-700円-1.7%
香川県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
愛媛県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
高知県41,800円41,100円-700円-1.7%
福岡県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
佐賀県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
長崎県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
熊本県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
大分県21,200円11,200円-10,000円-47.2%
宮崎県21,200円19,500円-1,700円-8.0%
鹿児島県12,300円11,200円-1,100円-8.9%
沖縄県21,200円19,500円-1,700円-8.0%

※経過措置によって料率(保険料)が異なる場合があります。

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

ロ構造(木造建築物等)の場合、2地域で値上げとなり、茨城県、埼玉県で12.3%の値上げとなります。

福島県は据え置きとなります。

44地域では値下げとなり、大分県では-47.2%の値下げとなります。

こちらも地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

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地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約(2年~5年)にすると、保険料が割引になります。

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

今回の改定のもうひとつのポイントは保険期間5年の地震保険の⻑期係数が引き上げられ、割引率が縮小、実質値上げとなることです。

 

2022年10月改定前後の地震保険長期契約の割引率

保険期間改定前の割引率改定後の割引率
2年5%5%
3年5%5%
4年6.3%6.3%
5年7%6%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 5年契約の場合

では、長期割引を適用した5年契約の場合だと保険料はどうなるのでしょうか。

イ構造(マンション等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【イ構造(マンション等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後差額改定率
北海道34,400円34,300円-100円-0.3%
青森県34,400円34,300円-100円-0.3%
岩手県34,400円34,300円-100円-0.3%
宮城県54,900円54,500円-400円-0.7%
秋田県34,400円34,300円-100円-0.3%
山形県34,400円34,300円-100円-0.3%
福島県45,100円54,500円9,400円+20.8%
茨城県82,300円108,100円25,800円+31.3%
栃木県34,400円34,300円-100円-0.3%
群馬県34,400円34,300円-100円-0.3%
埼玉県94,900円124,600円29,700円+31.3%
千葉県127,900円129,300円1,400円+1.1%
東京都127,900円129,300円1,400円+1.1%
神奈川県127,900円129,300円1,400円+1.1%
新潟県34,400円34,300円-100円-0.3%
富山県34,400円34,300円-100円-0.3%
石川県34,400円34,300円-100円-0.3%
福井県34,400円34,300円-100円-0.3%
山梨県54,900円54,500円-400円-0.7%
長野県34,400円34,300円-100円-0.3%
岐阜県34,400円34,300円-100円-0.3%
静岡県127,900円129,300円1,400円+1.1%
愛知県54,900円54,500円-400円-0.7%
三重県54,900円54,500円-400円-0.7%
滋賀県34,400円34,300円-100円-0.3%
京都府34,400円34,300円-100円-0.3%
大阪府54,900円54,500円-400円-0.7%
兵庫県34,400円34,300円-100円-0.3%
奈良県34,400円34,300円-100円-0.3%
和歌山県54,900円54,500円-400円-0.7%
鳥取県34,400円34,300円-100円-0.3%
島根県34,400円34,300円-100円-0.3%
岡山県34,400円34,300円-100円-0.3%
広島県34,400円34,300円-100円-0.3%
山口県34,400円34,300円-100円-0.3%
徳島県82,300円108,100円25,800円+31.3%
香川県54,900円54,500円-400円-0.7%
愛媛県54,900円54,500円-400円-0.7%
高知県82,300円108,100円25,800円+31.3%
福岡県34,400円34,300円-100円-0.3%
佐賀県34,400円34,300円-100円-0.3%
長崎県34,400円34,300円-100円-0.3%
熊本県34,400円34,300円-100円-0.3%
大分県54,900円34,300円-20,600円-37.5%
宮崎県54,900円54,500円-400円-0.7%
鹿児島県34,400円34,300円-100円-0.3%
沖縄県54,900円54,500円-400円-0.7%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 5年契約の場合

ロ構造(木造建築物等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別) 

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後差額改定率
北海道57,200円52,600円-4,600円-8.0%
青森県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
岩手県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
宮城県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
秋田県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
山形県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
福島県90,700円91,700円1,000円+1.1%
茨城県170,200円193,200円23,000円+13.5%
栃木県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
群馬県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
埼玉県170,200円193,200円23,000円+13.5%
千葉県196,200円193,200円-3,000円-1.5%
東京都196,200円193,200円-3,000円-1.5%
神奈川県196,200円193,200円-3,000円-1.5%
新潟県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
富山県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
石川県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
福井県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
山梨県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
長野県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
岐阜県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
静岡県196,200円193,200円-3,000円-1.5%
愛知県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
三重県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
滋賀県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
京都府57,200円52,600円-4,600円-8.0%
大阪府98,600円91,700円-6,900円-7.0%
兵庫県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
奈良県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
和歌山県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
鳥取県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
島根県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
岡山県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
広島県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
山口県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
徳島県194,400円193,200円-1,200円-0.6%
香川県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
愛媛県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
高知県194,400円193,200円-1,200円-0.6%
福岡県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
佐賀県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
長崎県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
熊本県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
大分県98,600円52,600円-46,000円-46.7%
宮崎県98,600円91,700円-6,900円-7.0%
鹿児島県57,200円52,600円-4,600円-8.0%
沖縄県98,600円91,700円-6,900円-7.0%

※経過措置によって料率(保険料)が異なる場合があります。

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

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保険料負担を抑えるためには?パターン別地震保険検討のポイント

では、地震保険をできるだけ安い保険料で備えるポイントを現在の加入状況と値上げ/値下げ別に見ていきましょう。

 

安い保険料で地震保険を備えるには

値上げ予定値下げ予定
地震保険未加入改定前に5年契約・1年などの短い契約で、満了時に5年契約

・値下げ幅が小さく、改定後の長期契約割引の縮小を踏まえると、改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合も

地震保険加入済み改定前に見直しして5年契約

ただし、残りの契約期間と未経過保険料の返還額を要確認

残りの契約期間、未経過保険料の返還額、値下げ幅、長期契約割引の縮小のバランスを見て見直しタイミング判断

 

地震保険未加入の場合

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2022年10⽉ですので、改定前に加入したい場合には2022年9月30日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を1年などと短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

また、値下げ幅が小さい場合には改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合もあります。

 

 

地震保険加入済の場合

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに見直しを検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2022年10⽉ですので、改定前に加入したい場合には2022年9月30日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

ただし、値上げ幅が小さい場合には、現在の契約を継続した方が良い場合もあります。

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

現在の契約を継続し、改定後に5年の長期契約を締結すると保険料負担を軽減できます。

ただし、値下げ幅が小さい場合には、改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合もあります。

 

 

<注意>火災保険の改定も同時期に実施される

同じタイミングで火災保険の改定(値上げ+割安な10年契約の廃止)も行われます。

改定前に加入中の火災保険・地震保険を見直して保険料を確認するとともに、改定前後の保険料を見積もりして比較するのが良いでしょう。

見直しに当たっては地震保険だけではなく、火災保険の保険料も含めた全体の保険料を踏まえ判断しましょう。

2022年10月火災保険大幅値上げ!割安な10年契約は9月まで

 

保険相談サロンFLPでは、複数保険会社の火災保険および地震保険を無料で見積もり/相談が可能です。保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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