【2022年10月】地震保険料改定 全国平均0.7%値下げ

(最終更新日:2022年02月18日)

2022年10月に地震保険料が全国平均で0.7%値下げ

今回の地震保険料改定は2022年10月に実施される見込みで、全国平均で0.7%値下げされます。

 

 

2017年〜2021年で3度の地震保険料改定

ちなみに、近年の地震保険料の改定を振り返ると、2017年(+5.1%)、2019年(+3.8%)、2021年(+5.1%)と3度の地震保険料改定が行われました。

この3回の改定は2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえたもので、全国平均の改定率ではいずれも値上げとなるものでした。

 

 

今回の地震保険料改定の背景

一方、今回の地震保険料改定は、下記の値下げ要因と値上げ要因がある中、値下げ要因の方が大きかったため、全国平均では値下げとなりました。

 

<値上げ要因>

・2011年の東⽇本⼤震災の影響から大幅な保険料引き上げが必要であったが、急激な引き上げではなく3段階の引き上げとしたため2020年12月までは必要水準より低い保険料であった。そのため、依然として保険料不足が続いているのを解消する必要がある。

・全国的に地震の発生頻度が増加傾向

 

<値下げ要因>

・耐震性の高い住宅の普及

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険 基準料率改定の届出のご案内」

 

 

 

(参考)地震保険における建物構造とは?

個別の改定率を見ていく前に、地震保険料地震保険の保険料を左右する要素のひとつである、建物構造について知っておきましょう。

地震保険において建物の構造は以下の2つに分けられます。

イ構造(マンション等):耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

ロ構造(木造建築物等):主として木造の建物

 

地震保険における建物構造

 

 

 

最大の値上げ率は+29.9%、最大の値下げ率は-47.2%

個別の地震保険料改定率は「都道府県」と「建物の構造区分(イ構造・ロ構造)」の組み合わせにより異なります。

今回の改定では、最大の値上げ率は+29.9%、最大の値下げ率は-47.2%となります。

 

2022年10月地震保険料改定 構造別の最大引上げ率と最大引下げ率

最大引上げ率 最大引下げ率
イ構造 +29.9%

(茨城県、埼玉県、徳島県、高知県)

▲38.1%

(大分県)

ロ構造 +12.3%

(茨城県、埼玉県)

▲47.2%

(大分県)

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

次に都道府県と建物構造別の改定率を見ていきましょう。

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 1年契約の場合

2022年10月、地震保険料は下記のように改定されます。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【イ構造(マンション等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県 保険料
改定前 改定後 差額 改定率
北海道 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
青森県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
岩手県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
宮城県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
秋田県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
山形県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
福島県 9,700円 11,600円 1,900円 +19.6%
茨城県 17,700円 23,000円 5,300円 +29.9%
栃木県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
群馬県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
埼玉県 20,400円 26,500円 6,100円 +29.9%
千葉県 27,500円 27,500円 ±0円 ±0%
東京都 27,500円 27,500円 ±0円 ±0%
神奈川県 27,500円 27,500円 ±0円 ±0%
新潟県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
富山県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
石川県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
福井県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
山梨県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
長野県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
岐阜県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
静岡県 27,500円 27,500円 ±0円 ±0%
愛知県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
三重県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
滋賀県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
京都府 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
大阪府 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
兵庫県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
奈良県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
和歌山県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
鳥取県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
島根県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
岡山県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
広島県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
山口県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
徳島県 17,700円 23,000円 5,300円 +29.9%
香川県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
愛媛県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
高知県 17,700円 23,000円 5,300円 +29.9%
福岡県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
佐賀県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
長崎県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
熊本県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
大分県 11,800円 7,300円 -4,500円 -38.1%
宮崎県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%
鹿児島県 7,400円 7,300円 -100円 -1.4%
沖縄県 11,800円 11,600円 -200円 -1.7%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

イ構造(マンション等)の場合、5地域で値上げとなり、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県では29.9%の値上げとなります。

4地域は据え置きとなります。

38地域では値下げとなり、大分県では-38.1%の値下げとなります。

地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 1年契約の場合

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県 保険料
改定前 改定後 差額 改定率
北海道 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
青森県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
岩手県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
宮城県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
秋田県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
山形県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
福島県 19,500円 19,500円 ±0円 ±0%
茨城県 36,600円 41,100円 4,500円 +12.3%
栃木県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
群馬県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
埼玉県 36,600円 41,100円 4,500円 +12.3%
千葉県 42,200円 41,100円 -1,100円 -2.6%
東京都 42,200円 41,100円 -1,100円 -2.6%
神奈川県 42,200円 41,100円 -1,100円 -2.6%
新潟県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
富山県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
石川県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
福井県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
山梨県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
長野県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
岐阜県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
静岡県 42,200円 41,100円 -1,100円 -2.6%
愛知県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
三重県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
滋賀県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
京都府 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
大阪府 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
兵庫県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
奈良県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
和歌山県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
鳥取県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
島根県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
岡山県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
広島県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
山口県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
徳島県 41,800円 41,100円 -700円 -1.7%
香川県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
愛媛県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
高知県 41,800円 41,100円 -700円 -1.7%
福岡県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
佐賀県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
長崎県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
熊本県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
大分県 21,200円 11,200円 -10,000円 -47.2%
宮崎県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%
鹿児島県 12,300円 11,200円 -1,100円 -8.9%
沖縄県 21,200円 19,500円 -1,700円 -8.0%

※経過措置によって料率(保険料)が異なる場合があります。

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

ロ構造(木造建築物等)の場合、2地域で値上げとなり、茨城県、埼玉県で12.3%の値上げとなります。

福島県は据え置きとなります。

44地域では値下げとなり、大分県では-47.2%の値下げとなります。

こちらも地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

 

地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約(2年~5年)にすると、保険料が割引になります。

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

今回の改定のもうひとつのポイントは保険期間5年の地震保険の⻑期係数が引き上げられ、割引率が縮小、実質値上げとなることです。

 

2022年10月改定前後の地震保険長期契約の割引率

保険期間 改定前の割引率 改定後の割引率
2年 5% 5%
3年 5% 5%
4年 6.3% 6.3%
5年 7% 6%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 5年契約の場合

では、長期割引を適用した5年契約の場合だと保険料はどうなるのでしょうか。

イ構造(マンション等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別)

【イ構造(マンション等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県 保険料
改定前 改定後 差額 改定率
北海道 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
青森県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
岩手県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
宮城県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
秋田県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
山形県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
福島県 45,100円 54,500円 9,400円 +20.8%
茨城県 82,300円 108,100円 25,800円 +31.3%
栃木県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
群馬県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
埼玉県 94,900円 124,600円 29,700円 +31.3%
千葉県 127,900円 129,300円 1,400円 +1.1%
東京都 127,900円 129,300円 1,400円 +1.1%
神奈川県 127,900円 129,300円 1,400円 +1.1%
新潟県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
富山県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
石川県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
福井県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
山梨県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
長野県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
岐阜県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
静岡県 127,900円 129,300円 1,400円 +1.1%
愛知県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
三重県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
滋賀県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
京都府 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
大阪府 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
兵庫県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
奈良県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
和歌山県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
鳥取県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
島根県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
岡山県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
広島県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
山口県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
徳島県 82,300円 108,100円 25,800円 +31.3%
香川県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
愛媛県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
高知県 82,300円 108,100円 25,800円 +31.3%
福岡県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
佐賀県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
長崎県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
熊本県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
大分県 54,900円 34,300円 -20,600円 -37.5%
宮崎県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%
鹿児島県 34,400円 34,300円 -100円 -0.3%
沖縄県 54,900円 54,500円 -400円 -0.7%

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

 

 

地震保険料 都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 5年契約の場合

ロ構造(木造建築物等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

2022年10月 地震保険料改定率(都道府県別) 

【ロ構造(木造建築物等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県 保険料
改定前 改定後 差額 改定率
北海道 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
青森県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
岩手県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
宮城県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
秋田県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
山形県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
福島県 90,700円 91,700円 1,000円 +1.1%
茨城県 170,200円 193,200円 23,000円 +13.5%
栃木県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
群馬県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
埼玉県 170,200円 193,200円 23,000円 +13.5%
千葉県 196,200円 193,200円 -3,000円 -1.5%
東京都 196,200円 193,200円 -3,000円 -1.5%
神奈川県 196,200円 193,200円 -3,000円 -1.5%
新潟県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
富山県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
石川県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
福井県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
山梨県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
長野県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
岐阜県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
静岡県 196,200円 193,200円 -3,000円 -1.5%
愛知県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
三重県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
滋賀県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
京都府 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
大阪府 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
兵庫県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
奈良県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
和歌山県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
鳥取県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
島根県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
岡山県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
広島県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
山口県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
徳島県 194,400円 193,200円 -1,200円 -0.6%
香川県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
愛媛県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
高知県 194,400円 193,200円 -1,200円 -0.6%
福岡県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
佐賀県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
長崎県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
熊本県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
大分県 98,600円 52,600円 -46,000円 -46.7%
宮崎県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%
鹿児島県 57,200円 52,600円 -4,600円 -8.0%
沖縄県 98,600円 91,700円 -6,900円 -7.0%

※経過措置によって料率(保険料)が異なる場合があります。

(出典)損害保険料率算出機構 2021/6/10「地震保険基準料率届出のご案内」

 

 

 

保険料負担を抑えるためには?パターン別地震保険検討のポイント

では、地震保険をできるだけ安い保険料で備えるポイントを現在の加入状況と値上げ/値下げ別に見ていきましょう。

 

安い保険料で地震保険を備えるには

値上げ予定 値下げ予定
地震保険未加入 改定前に5年契約 ・1年などの短い契約で、満了時に5年契約

・値下げ幅が小さく、改定後の長期契約割引の縮小を踏まえると、改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合も

地震保険加入済み 改定前に見直しして5年契約

ただし、残りの契約期間と未経過保険料の返還額を要確認

残りの契約期間、未経過保険料の返還額、値下げ幅、長期契約割引の縮小のバランスを見て見直しタイミング判断

 

地震保険未加入の場合

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2022年10⽉ですので、改定前に加入したい場合には2022年9月30日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を1年などと短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

また、値下げ幅が小さい場合には改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合もあります。

 

 

地震保険加入済の場合

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに見直しを検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2022年10⽉ですので、改定前に加入したい場合には2022年9月30日までに手続きを完了する必要があります。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

ただし、値上げ幅が小さい場合には、現在の契約を継続した方が良い場合もあります。

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

現在の契約を継続し、改定後に5年の長期契約を締結すると保険料負担を軽減できます。

ただし、値下げ幅が小さい場合には、改定前に5年の長期契約を締結した方が良い場合もあります。

 

 

<注意>火災保険の改定も同時期に実施される

同じタイミングで火災保険の改定(値上げ+割安な10年契約の廃止)も行われます。

改定前に加入中の火災保険・地震保険を見直して保険料を確認するとともに、改定前後の保険料を見積もりして比較するのが良いでしょう。

見直しに当たっては地震保険だけではなく、火災保険の保険料も含めた全体の保険料を踏まえ判断しましょう。

【2022年10月】火災保険「値上げ+割安な10年契約の廃止」で保険料負担増

 

 

 

保険相談サロンFLPの火災保険無料見積もりサービス

保険相談サロンFLPでは、2つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

①店舗で無料見積もり相談

保険相談サロンFLPの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

②WEB/郵送での一括無料見積もり

WEB上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

火災保険一括見積もりサービス

この記事の著者

實政 貴史プロフィール画像
實政 貴史
ファイナンシャルプランナー

筑波大学卒。大手保険代理店にて生命保険・損害保険に関する相談業務を行う。2007年に株式会社F.L.Pに入社。
ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、15年以上の保険業界経験で得た知識を活かし、保険相談サロンFLPサイトの記事を執筆、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口などでセミナーも行う。
併せて、保険相談サロンFLP公式サイトのプロダクトマネージャー(運営責任者)を務める。

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