地震保険料が2019年1月に値上げ、長期契約の割引率も減少(2018/10/19更新)

2019年の保険料改定

地震保険料が2019年1月に値上げ、長期契約の割引率も減少(2018/10/19更新)

・2019年1月、多くの都道府県で地震保険の値上げが実施されます。
・さらに長期契約の割引率が減り、負担増になります。
・値上がり予定の都道府県の方は、早めに検討しましょう。

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【地震保険料】2021年1月に値上げ!長期契約の割引率はさらに減少

地震保険料が2017年、2019年、2021年の3段階で合計14.2%の値上げ

地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。

集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

 

もともとは、2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえ2015年に値上げが決定していました。(熊本地震の前から決まっていました)

ただし、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、2017年、2019年、2021年と3段階に分けた、合計14.2%の値上げが予定されています。

 

今回は3回の値上げの2回目ということになります。

 

 

2019年1月に地震保険料が全国平均で3.8%値上げ

2019年1月の地震保険料改訂では、全国平均で3.8%値上げされる⾒通しです。

構造別には、イ構造(マンション等)で+5.5%、ロ構造(木造建築物等)で+2.2%となっています。

※イ構造(マンション等):耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

※ロ構造(木造建築物等):主として木造の建物

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 1年契約の場合

2019年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率【イ構造(マンション等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道8,100円7,800円-300円-3.7%
青森県8,100円7,800円-300円-3.7%
岩手県6,800円7,100円300円+4.4%
宮城県9,500円10,700円1,200円+12.6%
秋田県6,800円7,100円300円+4.4%
山形県6,800円7,100円300円+4.4%
福島県7,400円8,500円1,100円+14.9%
茨城県13,500円15,500円2,000円+14.8%
栃木県6,800円7,100円300円+4.4%
群馬県6,800円7,100円300円+4.4%
埼玉県15,600円17,800円2,200円+14.1%
千葉県22,500円25,000円2,500円+11.1%
東京都22,500円25,000円2,500円+11.1%
神奈川県22,500円25,000円2,500円+11.1%
新潟県8,100円7,800円-300円-3.7%
富山県6,800円7,100円300円+4.4%
石川県6,800円7,100円300円+4.4%
福井県6,800円7,100円300円+4.4%
山梨県9,500円10,700円1,200円+12.6%
長野県6,800円7,100円300円+4.4%
岐阜県8,100円7,800円-300円-3.7%
静岡県22,500円25,000円2,500円+11.1%
愛知県17,100円14,400円-2,700円-15.8%
三重県17,100円14,400円-2,700円-15.8%
滋賀県6,800円7,100円300円+4.4%
京都府8,100円7,800円-300円-3.7%
大阪府13,200円12,600円-600円-4.5%
兵庫県8,100円7,800円-300円-3.7%
奈良県8,100円7,800円-300円-3.7%
和歌山県17,100円14,400円-2,700円-15.8%
鳥取県6,800円7,100円300円+4.4%
島根県6,800円7,100円300円+4.4%
岡山県6,800円7,100円300円+4.4%
広島県6,800円7,100円300円+4.4%
山口県6,800円7,100円300円+4.4%
徳島県13,500円15,500円2,000円+14.8%
香川県9,500円10,700円1,200円+12.6%
愛媛県12,000円12,000円±0円0.0%
高知県13,500円15,500円2,000円+14.8%
福岡県6,800円7,100円300円+4.4%
佐賀県6,800円7,100円300円+4.4%
長崎県6,800円7,100円300円+4.4%
熊本県6,800円7,100円300円+4.4%
大分県9,500円10,700円1,200円+12.6%
宮崎県9,500円10,700円1,200円+12.6%
鹿児島県6,800円7,100円300円+4.4%
沖縄県9,500円10,700円1,200円+12.6%

(出典)損害保険料率算出機構 2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

 

イ構造(マンション等)の場合、36都県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は11.1%の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、福島県で+14.9%、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で-15.8%となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 1年契約の場合

2019年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率 【ロ構造(木造建築物等) 保険期間1年 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料改定率
改定前改定後改定額
北海道15,300円13,500円-1,800円-11.8%
青森県15,300円13,500円-1,800円-11.8%
岩手県11,400円11,600円200円+1.8%
宮城県18,400円19,700円1,300円+7.1%
秋田県11,400円11,600円200円+1.8%
山形県11,400円11,600円200円+1.8%
福島県14,900円17,000円2,100円+14.1%
茨城県27,900円32,000円4,100円+14.7%
栃木県11,400円11,600円200円+1.8%
群馬県11,400円11,600円200円+1.8%
埼玉県27,900円32,000円4,100円+14.7%
千葉県36,300円38,900円2,600円+7.2%
東京都36,300円38,900円2,600円+7.2%
神奈川県36,300円38,900円2,600円+7.2%
新潟県15,300円13,500円-1,800円-11.8%
富山県11,400円11,600円200円+1.8%
石川県11,400円11,600円200円+1.8%
福井県11,400円11,600円200円+1.8%
山梨県18,400円19,700円1,300円+7.1%
長野県11,400円11,600円200円+1.8%
岐阜県15,300円13,500円-1,800円-11.8%
静岡県36,300円38,900円2,600円+7.2%
愛知県28,900円24,700円-4,200円-14.5%
三重県28,900円24,700円-4,200円-14.5%
滋賀県11,400円11,600円200円+1.8%
京都府15,300円13,500円-1,800円-11.8%
大阪府23,800円22,400円-1,400円-5.9%
兵庫県15,300円13,500円-1,800円-11.8%
奈良県15,300円13,500円-1,800円-11.8%
和歌山県28,900円24,700円-4,200円-14.5%
鳥取県11,400円11,600円200円+1.8%
島根県11,400円11,600円200円+1.8%
岡山県11,400円11,600円200円+1.8%
広島県11,400円11,600円200円+1.8%
山口県11,400円11,600円200円+1.8%
徳島県31,900円36,500円4,600円+14.4%
香川県18,400円19,700円1,300円+7.1%
愛媛県23,800円22,400円-1,400円-5.9%
高知県31,900円36,500円4,600円+14.4%
福岡県11,400円11,600円200円+1.8%
佐賀県11,400円11,600円200円+1.8%
長崎県11,400円11,600円200円+1.8%
熊本県11,400円11,600円200円+1.8%
大分県18,400円19,700円1,300円+7.1%
宮崎県18,400円19,700円1,300円+7.1%
鹿児島県11,400円11,600円200円+1.8%
沖縄県18,400円19,700円1,300円+7.1%

(出典)損害保険料率算出機構 2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

 

ロ構造(木造建築物等)の場合、37都府県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は7.2%の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、茨城県・埼玉県で+14.7%、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で-14.5%となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約(2年~5年)にすると、保険料が割引になります。

今回の改定のもうひとつのポイントは地震保険の⻑期係数が引き上げられることです。

 

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

⻑期係数が引き上げられるということは値上げということになります。

 

2019 年1以降の地震保険の期係数

保険期間改定前改定後増減率
2年1.91.90.0%
3年2.752.8+1.8%
4年3.63.7+2.8%
5年4.454.6+3.4%

(出典)損害保険料率算出機構 2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率 イ構造(マンション等) 5年契約の場合

では、長期割引を適用した5年契約の場合だと保険料はどうなるのでしょうか。

イ構造(マンション等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率【イ構造(マンション等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後改定額
北海道36,045円35,880円-165円
青森県36,045円35,880円-165円
岩手県30,260円32,660円+2,400円
宮城県42,275円49,220円+6,945円
秋田県30,260円32,660円+2,400円
山形県30,260円32,660円+2,400円
福島県32,930円39,100円+6,170円
茨城県60,075円71,300円+11,225円
栃木県30,260円32,660円+2,400円
群馬県30,260円32,660円+2,400円
埼玉県69,420円81,880円+12,460円
千葉県100,125円115,000円+14,875円
東京都100,125円115,000円+14,875円
神奈川県100,125円115,000円+14,875円
新潟県36,045円35,880円-165円
富山県30,260円32,660円+2,400円
石川県30,260円32,660円+2,400円
福井県30,260円32,660円+2,400円
山梨県42,275円49,220円+6,945円
長野県30,260円32,660円+2,400円
岐阜県36,045円35,880円-165円
静岡県100,125円115,000円+14,875円
愛知県76,095円66,240円-9,855円
三重県76,095円66,240円-9,855円
滋賀県30,260円32,660円+2,400円
京都府36,045円35,880円-165円
大阪府58,740円57,960円-780円
兵庫県36,045円35,880円-165円
奈良県36,045円35,880円-165円
和歌山県76,095円66,240円-9,855円
鳥取県30,260円32,660円+2,400円
島根県30,260円32,660円+2,400円
岡山県30,260円32,660円+2,400円
広島県30,260円32,660円+2,400円
山口県30,260円32,660円+2,400円
徳島県60,075円71,300円+11,225円
香川県42,275円49,220円+6,945円
愛媛県53,400円55,200円±0円
高知県60,075円71,300円+11,225円
福岡県30,260円32,660円+2,400円
佐賀県30,260円32,660円+2,400円
長崎県30,260円32,660円+2,400円
熊本県30,260円32,660円+2,400円
大分県42,275円49,220円+6,945円
宮崎県42,275円49,220円+6,945円
鹿児島県30,260円32,660円+2,400円
沖縄県42,275円49,220円+6,945円

(出典)損害保険料率算出機構 2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」を基に筆者作成

 

最⼤の引上げ率となるのは、東京都・神奈川県・千葉県で、14,875円の値上げとなります。一方、愛知県・三重県・和歌山県では9,855円の値下げとなります。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率 ロ構造(木造建築物等) 5年契約の場合

ロ構造(木造建築物等)で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率 【ロ構造(木造建築物等) 保険期間5年 長期割引適用 地震保険金額1,000万あたり】

都道府県保険料
改定前改定後改定額
北海道68,085円62,100円-5,985円
青森県68,085円62,100円-5,985円
岩手県50,730円53,360円+2,630円
宮城県81,880円90,620円+8,740円
秋田県50,730円53,360円+2,630円
山形県50,730円53,360円+2,630円
福島県66,305円78,200円+11,895円
茨城県124,155円147,200円+23,045円
栃木県50,730円53,360円+2,630円
群馬県50,730円53,360円+2,630円
埼玉県124,155円147,200円+23,045円
千葉県161,535円178,940円+17,405円
東京都161,535円178,940円+17,405円
神奈川県161,535円178,940円+17,405円
新潟県68,085円62,100円-5,985円
富山県50,730円53,360円+2,630円
石川県50,730円53,360円+2,630円
福井県50,730円53,360円+2,630円
山梨県81,880円90,620円+8,740円
長野県50,730円53,360円+2,630円
岐阜県68,085円62,100円-5,985円
静岡県161,535円178,940円+17,405円
愛知県128,605円113,620円-14,985円
三重県128,605円113,620円-14,985円
滋賀県50,730円53,360円+2,630円
京都府68,085円62,100円-5,985円
大阪府105,910円103,040円-2,870円
兵庫県68,085円62,100円-5,985円
奈良県68,085円62,100円-5,985円
和歌山県128,605円113,620円-14,985円
鳥取県50,730円53,360円+2,630円
島根県50,730円53,360円+2,630円
岡山県50,730円53,360円+2,630円
広島県50,730円53,360円+2,630円
山口県50,730円53,360円+2,630円
徳島県141,955円167,900円+25,945円
香川県81,880円90,620円+8,740円
愛媛県105,910円103,040円±0円
高知県141,955円167,900円+25,945円
福岡県50,730円53,360円+2,630円
佐賀県50,730円53,360円+2,630円
長崎県50,730円53,360円+2,630円
熊本県50,730円53,360円+2,630円
大分県81,880円90,620円+8,740円
宮崎県81,880円90,620円+8,740円
鹿児島県50,730円53,360円+2,630円
沖縄県81,880円90,620円+8,740円

(出典)損害保険料率算出機構 2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」を基に筆者作成

 

東京都・神奈川県・千葉県では17,405円の値上げとなります。最⼤の引上げ率となるのは、高知県で、25,945円の値上げとなります。一方、愛知県・三重県・和歌山県では14,985円の値下げとなります。

 

 

地震保険の割引適⽤の書類拡⼤

地震保険の割引適⽤には所定の書類が必要ですが、対象となる書類が拡⼤されます。具体的には

以下のようになります。

・免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引

損害保険会社から契約者に送られてくる満期案内の書類や契約内容確認のお知らせについて、更新前の契約・現在の契約にこれらの割引の適⽤が確認できれば提出資料として使えるようになります。

 

・建築年割引

公的機関以外が発⾏する確認資料として、宅地建物取引業者が発⾏する不動産売買契約書や賃貸契約書、建築⼯事施⼯者が交付する⼯事完了引渡証明書(建物引渡証明書)も、必要な項⽬の確認ができれば提出資料にできます。

 

 

地震保険、賢い加入のタイミングは?

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2019年1⽉ですので、改定前に加入したい場合には2018年内、つまり2018年12月31日(月)までに手続きを完了する必要があります。事実上12月28日(金)で終わりですので、早めに手続きしてください。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 

 

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

 

今後は3回目の改定の動向(2回目の改定実施後に詳細が判明する)にアンテナを立てながら地震保険のプランを考えていきましょう。

 

 

保険相談サロンFLPの火災保険無料見積もりサービス

保険相談サロンFLPでは、2つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

①店舗で無料見積もり相談

保険相談サロンFLPの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

②WEB/郵送での一括無料見積もり

WEB上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

 

火災一括見積もりサービス

 

 

保険相談サロンFLPの住宅ローン相談サービス

火災保険の検討と一緒に忘れずにしておきたいのが住宅ローンが最適かどうかの確認です。

近年の低金利影響で、借り換えメリットが出る方が多くいらっしゃいます。

保険相談サロンFLPでは、モゲチェック(株式会社MFS)との提携により、住宅ローン相談サービスを提供しています。

住宅ローン相談サービス

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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