最新情報はこちら↓↓

2024年度火災保険値上げ！過去最大の引き上げ幅　水災リスクに応じた5段階の保険料に

地震保険料が2017年、2019年、2021年の3段階で合計14.2％の値上げ

地震保険料値上げの背景には、将来的な災害リスクが高まっているということがあります。

集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

 

もともとは、2011年の東⽇本⼤震災の影響や南海トラフ巨大地震の被害予測の影響を踏まえ2015年に値上げが決定していました。（熊本地震の前から決まっていました）

ただし、保険料の⼤幅な値上げを避けるため、2017年、2019年、2021年と3段階に分けた、合計14.2％の値上げが予定されています。

 

今回は3回の値上げの2回目ということになります。

 

 

2019年1月に地震保険料が全国平均で3.8％値上げ

2019年1月の地震保険料改訂では、全国平均で3.8％値上げされる⾒通しです。

構造別には、イ構造（マンション等）で＋5.5％、ロ構造（木造建築物等）で＋2.2％となっています。

※イ構造（マンション等）：耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物等

※ロ構造（木造建築物等）：主として木造の建物

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率　イ構造（マンション等）　１年契約の場合

2019年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率【イ構造（マンション等）　保険期間1年　地震保険金額1,000万あたり】

都道府県	保険料			改定率
	改定前	改定後	改定額
北海道	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
青森県	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
岩手県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
宮城県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%
秋田県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
山形県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
福島県	7,400円	8,500円	1,100円	+14.9%
茨城県	13,500円	15,500円	2,000円	+14.8%
栃木県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
群馬県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
埼玉県	15,600円	17,800円	2,200円	+14.1%
千葉県	22,500円	25,000円	2,500円	+11.1%
東京都	22,500円	25,000円	2,500円	+11.1%
神奈川県	22,500円	25,000円	2,500円	+11.1%
新潟県	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
富山県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
石川県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
福井県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
山梨県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%
長野県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
岐阜県	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
静岡県	22,500円	25,000円	2,500円	+11.1%
愛知県	17,100円	14,400円	-2,700円	-15.8%
三重県	17,100円	14,400円	-2,700円	-15.8%
滋賀県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
京都府	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
大阪府	13,200円	12,600円	-600円	-4.5%
兵庫県	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
奈良県	8,100円	7,800円	-300円	-3.7%
和歌山県	17,100円	14,400円	-2,700円	-15.8%
鳥取県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
島根県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
岡山県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
広島県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
山口県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
徳島県	13,500円	15,500円	2,000円	+14.8%
香川県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%
愛媛県	12,000円	12,000円	±0円	0.0%
高知県	13,500円	15,500円	2,000円	+14.8%
福岡県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
佐賀県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
長崎県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
熊本県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
大分県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%
宮崎県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%
鹿児島県	6,800円	7,100円	300円	+4.4%
沖縄県	9,500円	10,700円	1,200円	+12.6%

（出典）損害保険料率算出機構　2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

 

イ構造（マンション等）の場合、36都県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は11.1％の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、福島県で＋14.9％、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で－15.8％となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率　ロ構造（木造建築物等）　１年契約の場合

2019年1月、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率　【ロ構造（木造建築物等）　保険期間1年　地震保険金額1,000万あたり】

都道府県	保険料			改定率
	改定前	改定後	改定額
北海道	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
青森県	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
岩手県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
宮城県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%
秋田県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
山形県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
福島県	14,900円	17,000円	2,100円	+14.1%
茨城県	27,900円	32,000円	4,100円	+14.7%
栃木県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
群馬県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
埼玉県	27,900円	32,000円	4,100円	+14.7%
千葉県	36,300円	38,900円	2,600円	+7.2%
東京都	36,300円	38,900円	2,600円	+7.2%
神奈川県	36,300円	38,900円	2,600円	+7.2%
新潟県	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
富山県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
石川県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
福井県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
山梨県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%
長野県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
岐阜県	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
静岡県	36,300円	38,900円	2,600円	+7.2%
愛知県	28,900円	24,700円	-4,200円	-14.5%
三重県	28,900円	24,700円	-4,200円	-14.5%
滋賀県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
京都府	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
大阪府	23,800円	22,400円	-1,400円	-5.9%
兵庫県	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
奈良県	15,300円	13,500円	-1,800円	-11.8%
和歌山県	28,900円	24,700円	-4,200円	-14.5%
鳥取県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
島根県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
岡山県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
広島県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
山口県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
徳島県	31,900円	36,500円	4,600円	+14.4%
香川県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%
愛媛県	23,800円	22,400円	-1,400円	-5.9%
高知県	31,900円	36,500円	4,600円	+14.4%
福岡県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
佐賀県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
長崎県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
熊本県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
大分県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%
宮崎県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%
鹿児島県	11,400円	11,600円	200円	+1.8%
沖縄県	18,400円	19,700円	1,300円	+7.1%

（出典）損害保険料率算出機構　2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

 

ロ構造（木造建築物等）の場合、37都府県で値上げとなり、東京都・神奈川県・千葉県は7.2％の値上げとなります。

最⼤の引上げ率となるのは、茨城県・埼玉県で＋14.7％、最大の引き下げ率となるのは愛知県・三重県・和歌山県で－14.5％となっており、地域によって保険料の改定幅にかなり差があることがわかります。

 

 

地震保険の⻑期割引率が減り、負担増となる

地震保険は⽕災保険と同じように⻑期契約（2年～5年）にすると、保険料が割引になります。

今回の改定のもうひとつのポイントは地震保険の⻑期係数が引き上げられることです。

 

長期契約の保険料は「1年間の地震保険料×年数に応じた⻑期係数」で計算します。

⻑期係数が引き上げられるということは値上げということになります。

 

2019 年1⽉以降の地震保険の⻑期係数

保険期間	改定前	改定後	増減率
2年	1.9	1.9	0.0％
3年	2.75	2.8	＋1.8％
4年	3.6	3.7	＋2.8％
5年	4.45	4.6	＋3.4％

（出典）損害保険料率算出機構　2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」

なお、地震保険料率が下がる地域でも長期係数がアップし、保険料負担が増えるケースも想定されるので注意が必要です。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率　イ構造（マンション等）　5年契約の場合

では、長期割引を適用した5年契約の場合だと保険料はどうなるのでしょうか。

イ構造（マンション等）で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率【イ構造（マンション等）　保険期間5年　長期割引適用　地震保険金額1,000万あたり】

都道府県	保険料
	改定前	改定後	改定額
北海道	36,045円	35,880円	-165円
青森県	36,045円	35,880円	-165円
岩手県	30,260円	32,660円	+2,400円
宮城県	42,275円	49,220円	+6,945円
秋田県	30,260円	32,660円	+2,400円
山形県	30,260円	32,660円	+2,400円
福島県	32,930円	39,100円	+6,170円
茨城県	60,075円	71,300円	+11,225円
栃木県	30,260円	32,660円	+2,400円
群馬県	30,260円	32,660円	+2,400円
埼玉県	69,420円	81,880円	+12,460円
千葉県	100,125円	115,000円	+14,875円
東京都	100,125円	115,000円	+14,875円
神奈川県	100,125円	115,000円	+14,875円
新潟県	36,045円	35,880円	-165円
富山県	30,260円	32,660円	+2,400円
石川県	30,260円	32,660円	+2,400円
福井県	30,260円	32,660円	+2,400円
山梨県	42,275円	49,220円	+6,945円
長野県	30,260円	32,660円	+2,400円
岐阜県	36,045円	35,880円	-165円
静岡県	100,125円	115,000円	+14,875円
愛知県	76,095円	66,240円	-9,855円
三重県	76,095円	66,240円	-9,855円
滋賀県	30,260円	32,660円	+2,400円
京都府	36,045円	35,880円	-165円
大阪府	58,740円	57,960円	-780円
兵庫県	36,045円	35,880円	-165円
奈良県	36,045円	35,880円	-165円
和歌山県	76,095円	66,240円	-9,855円
鳥取県	30,260円	32,660円	+2,400円
島根県	30,260円	32,660円	+2,400円
岡山県	30,260円	32,660円	+2,400円
広島県	30,260円	32,660円	+2,400円
山口県	30,260円	32,660円	+2,400円
徳島県	60,075円	71,300円	+11,225円
香川県	42,275円	49,220円	+6,945円
愛媛県	53,400円	55,200円	±0円
高知県	60,075円	71,300円	+11,225円
福岡県	30,260円	32,660円	+2,400円
佐賀県	30,260円	32,660円	+2,400円
長崎県	30,260円	32,660円	+2,400円
熊本県	30,260円	32,660円	+2,400円
大分県	42,275円	49,220円	+6,945円
宮崎県	42,275円	49,220円	+6,945円
鹿児島県	30,260円	32,660円	+2,400円
沖縄県	42,275円	49,220円	+6,945円

（出典）損害保険料率算出機構　2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」を基に筆者作成

 

最⼤の引上げ率となるのは、東京都・神奈川県・千葉県で、14,875円の値上げとなります。一方、愛知県・三重県・和歌山県では9,855円の値下げとなります。

 

 

地震保険料都道府県別の改訂率　ロ構造（木造建築物等）　5年契約の場合

ロ構造（木造建築物等）で5年契約、長期割引を加味した場合、下記のようになります。

 

2019年1月の都道府県別の地震保険料改定率　【ロ構造（木造建築物等）　保険期間5年　長期割引適用　地震保険金額1,000万あたり】

都道府県	保険料
	改定前	改定後	改定額
北海道	68,085円	62,100円	-5,985円
青森県	68,085円	62,100円	-5,985円
岩手県	50,730円	53,360円	+2,630円
宮城県	81,880円	90,620円	+8,740円
秋田県	50,730円	53,360円	+2,630円
山形県	50,730円	53,360円	+2,630円
福島県	66,305円	78,200円	+11,895円
茨城県	124,155円	147,200円	+23,045円
栃木県	50,730円	53,360円	+2,630円
群馬県	50,730円	53,360円	+2,630円
埼玉県	124,155円	147,200円	+23,045円
千葉県	161,535円	178,940円	+17,405円
東京都	161,535円	178,940円	+17,405円
神奈川県	161,535円	178,940円	+17,405円
新潟県	68,085円	62,100円	-5,985円
富山県	50,730円	53,360円	+2,630円
石川県	50,730円	53,360円	+2,630円
福井県	50,730円	53,360円	+2,630円
山梨県	81,880円	90,620円	+8,740円
長野県	50,730円	53,360円	+2,630円
岐阜県	68,085円	62,100円	-5,985円
静岡県	161,535円	178,940円	+17,405円
愛知県	128,605円	113,620円	-14,985円
三重県	128,605円	113,620円	-14,985円
滋賀県	50,730円	53,360円	+2,630円
京都府	68,085円	62,100円	-5,985円
大阪府	105,910円	103,040円	-2,870円
兵庫県	68,085円	62,100円	-5,985円
奈良県	68,085円	62,100円	-5,985円
和歌山県	128,605円	113,620円	-14,985円
鳥取県	50,730円	53,360円	+2,630円
島根県	50,730円	53,360円	+2,630円
岡山県	50,730円	53,360円	+2,630円
広島県	50,730円	53,360円	+2,630円
山口県	50,730円	53,360円	+2,630円
徳島県	141,955円	167,900円	+25,945円
香川県	81,880円	90,620円	+8,740円
愛媛県	105,910円	103,040円	±0円
高知県	141,955円	167,900円	+25,945円
福岡県	50,730円	53,360円	+2,630円
佐賀県	50,730円	53,360円	+2,630円
長崎県	50,730円	53,360円	+2,630円
熊本県	50,730円	53,360円	+2,630円
大分県	81,880円	90,620円	+8,740円
宮崎県	81,880円	90,620円	+8,740円
鹿児島県	50,730円	53,360円	+2,630円
沖縄県	81,880円	90,620円	+8,740円

（出典）損害保険料率算出機構　2017/6/15「地震保険基準料率の届出について」を基に筆者作成

 

東京都・神奈川県・千葉県では17,405円の値上げとなります。最⼤の引上げ率となるのは、高知県で、25,945円の値上げとなります。一方、愛知県・三重県・和歌山県では14,985円の値下げとなります。

 

 

地震保険の割引適⽤の書類拡⼤

地震保険の割引適⽤には所定の書類が必要ですが、対象となる書類が拡⼤されます。具体的には

以下のようになります。

・免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引

損害保険会社から契約者に送られてくる満期案内の書類や契約内容確認のお知らせについて、更新前の契約・現在の契約にこれらの割引の適⽤が確認できれば提出資料として使えるようになります。

 

・建築年割引

公的機関以外が発⾏する確認資料として、宅地建物取引業者が発⾏する不動産売買契約書や賃貸契約書、建築⼯事施⼯者が交付する⼯事完了引渡証明書（建物引渡証明書）も、必要な項⽬の確認ができれば提出資料にできます。

 

 

地震保険、賢い加入のタイミングは？

＜今回値上がりが予定されている都道府県の方＞

値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。

今回の改定のタイミングは2019年1⽉ですので、改定前に加入したい場合には2018年内、つまり2018年12月31日（月）までに手続きを完了する必要があります。事実上12月28日（金）で終わりですので、早めに手続きしてください。

さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

 

 

＜今回値下がりが予定されている都道府県の方＞

値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。

しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

ひとつの方法として、保険期間を短く設定し、改定後の安い保険料で見直しできるように加入するということもできます。

 

今後は3回目の改定の動向（2回目の改定実施後に詳細が判明する）にアンテナを立てながら地震保険のプランを考えていきましょう。

 

 

保険相談サロンＦＬＰの火災保険無料見積もりサービス

保険相談サロンＦＬＰでは、２つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

①店舗で無料見積もり相談

保険相談サロンＦＬＰの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

②ＷＥＢ／郵送での一括無料見積もり

ＷＥＢ上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

 

 

 

保険相談サロンＦＬＰの住宅ローン相談サービス

火災保険の検討と一緒に忘れずにしておきたいのが住宅ローンが最適かどうかの確認です。

近年の低金利影響で、借り換えメリットが出る方が多くいらっしゃいます。

保険相談サロンＦＬＰでは、モゲチェック（株式会社ＭＦＳ）との提携により、住宅ローン相談サービスを提供しています。

記事カテゴリ一覧

• 保険全般
• 保険ニュース
• 保険相談
• 外貨建て生命保険
• 個人年金保険
• 変額保険
• 資産形成・資産運用
• ライフプラン
• 生命保険
• 生活習慣病の保険
• 火災・地震保険
• 医療保険
• がん保険
• 学資保険
• 介護保険
• 自動車保険
• 相続
• 保険会社別の手続き方法
• 保険の用語集