資産形成どうしたらいいの?イデコ、NISA、保険を活用する方法とは?

資産運用

資産形成どうしたらいいの?イデコ、NISA、保険を活用する方法とは?

(最終更新日:2019年04月24日)

今の預金金利に満足していますか・・・?

人生100年時代が到来すると言われる中、消費税増税による出費拡大、公的年金制度の見直し(受給時期の後ろ倒し、受給金額の減少)に加え、年を重ねると、更に医療費も増大することになります。
そのような確実に予見できる将来について、今の預金金利だけで蓄えをまかなうことは到底出来ないこともあり、とても不安に感じている方が増えているようです。

「じっくりと長期で自分のお金を増やしてみたいけれど、どのような方法があるのか分からない」
といった方に向けて、知っておきたい情報を分かりやすくまとめてみましたので、ご参照ください。

簡単3ステップ!老後資金シミュレーションページへのバナー,保険相談サロンFLP

65歳までに貯める資金(老後資金)はいくら必要?

「ある程度の生活を65歳から送るためには、今のうちから少しずつ貯めていかないと…」ということはよく聞きますが、目安が分からないと、どの程度貯めてよいのか分かりません。

一般的に、夫婦世帯の老後資金の目安は3,000万円程度、単身世帯の目安は1,600万円程度と言われています(公的年金による収入除く)。

では、その計算根拠を、夫婦世帯、単身世帯に分けて見てみましょう。

 

(1)夫婦世帯の老後生活費の目安

総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の月々の支出は26万円程度となっています。

一方で、公的年金等の社会保障給付(収入)は月々19万円程度となっていますので、つまり、生活費の月々の不足分は▲7万円程度となっています

 

夫婦世帯の老後生活費

 

(2)単身世帯の老後生活費の目安

また、同調査によると、高齢単身世帯(60歳以上の無職世帯)の月々の支出は15万円程度となっています。

一方で、公的年金等の社会保障給付(収入)は月々11万円程度となっていますので、つまり、生活費の月々の不足分は▲4万円程度となっています。

 

単身世帯の老後生活費

 

いずれにせよ、支出と収入のバランスから分かるように、老後においては、毎月貯蓄を取り崩して生活していく必要がありますので、あらかじめしっかりと資金の準備をしていくことが大切です。

 

 

資産形成の方法とは?

資産形成を行うにあたっては、資産運用スタイルを明確にしておくことが重要です。運用スタイルは大きく、短期投資と長期投資に分けられますが、いずれも失敗や不測の事態を経験せずに投資していくことはほぼ不可能です。

とりわけ、初心者の場合、短期投資に目を向けてしまうと、デイトレードのように、一瞬一瞬で状況判断しなければならず、慣れていない初心者は極めて不利と言わざるを得ません。場合によっては、失敗を積み重ねると再起不能となってしまうかもしれません。

 

一方、長期投資であれば、売買の意思決定までに時間があるため、その間に十分な情報を仕入れることが可能であり、短期投資よりもリスクをコントロールしやすいという利点もありますので、初心者は長期的な視点で投資を行うことを心掛けましょう。

 

長期投資のメリット・デメリット

メリット ①複利の効果を活用できる

※複利とは、利息計算手法のひとつで、配当金や利息をそのまま投資資金に回すため、投資期間が長ければ長いほど資産は増えていく

②精神的余裕ができる
③リスクをコントロールしやすく比較的安全
デメリット ①利益がすぐに得られない

※利益が得られるのは数年先であり、数年以内に使う資金は予め分けて管理しておく必要がある

②投資期間が長いので予測が困難

※投資先の1年後の動向であれば比較的予想しやすいが、5~10年後の動向については予測困難

 

 

「複利」と「長期運用」の効果

長期投資に関しては、まとまったお金がなくても、コツコツと少額投資を積み重ねることで、相応のリターンが得られるのが魅力のひとつです。

したがって、数%の金利差が、数十年後に数倍の資産の差になっていることもあるのです。

例えば、元本100万円を複利運用した場合のシミュレーションをみてみましょう。

グラフに記載と通り、年率5%で運用した場合、30年後の資産は400万円超となります。

一方、年率2%で運用した場合は200万円弱、年率0.1%で運用した場合は103万円と、ほとんど増えません。

 

元本100万円を複利運用した場合のシミュレーション

つまり、足もとの国内金利は低金利で推移しているので、銀行に資金を預けても全く増えません。

現状の状況を悔やんでも仕方ないので、「複利」と「長期運用」の効果を最大限発揮させるためにも、資産形成を図るために今から対策を打つことが重要です。

 

 

資産形成に向けて準備する方法とは?

資産形成に向けて、預貯金以外に、どのように準備しておけばよいのか分からない方も多いと思いますので、ここでは様々な方法をご紹介していきます。

 

(1)財形貯蓄

財形貯蓄は、所属する会社が福利厚生の一環として行っており、毎月の給与やボーナスから天引きする形で積み立てる仕組みとなっており、少額からでも積み立てることが可能です。

具体的には、一般財形、住宅財形、年金財形の3種類があり、勤務先の財形制度によって利用できるタイプが異なることもあります。

例えば、財形貯蓄を行うと住宅資金の公的融資を受けられるほか、住宅財形と年金財形であれば合わせて550万円までの非課税制度を利用することができます。

 

(2)DC(確定拠出年金)制度

DC(確定拠出年金)は、毎月掛金を積み立てて運用することで老後資金の蓄えに出来る制度です。毎月の掛金には職業(会社員、公務員、自営業、専業主婦[夫]等)や他の年金制度によって上限はありますが、その範囲内で、どの商品をどれだけの割合で運用するかは自由に決められます。

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があり、企業型は所属する会社が、個人型は加入者本人が掛金を負担します。個人型には、税制上の優遇措置が設けられる等、以下の特徴があり、加入者は年々増加しています。

 

■ iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)

この制度は、加入者本人が毎月の掛金を積み立てながら運用し、原則的に積み立てた資金を、年金または一時金で60歳以降に受け取る仕組みとなっており、具体的な以下3つのメリットがあります。

 

①税制優遇メリットが受けられる

税制メリットとして、「(ⅰ)毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が節税となること」「(ⅱ)分配金等の運用益が非課税となること」「(ⅲ)受け取るとき、一定程度非課税(退職所得控除、公的年金等控除)となること」という3つの税制優遇メリットが受けられることです。

 

②毎月の掛金は自由に決められる

毎月の掛金は職業によって上限が決められていますが、その範囲内であれば、生活状況に合わせて自由に決めることができます。

なお、(ⅰ)最低金額の5,000円から上限額まで1,000円単位で毎月の掛金設定が可能、(ⅱ)掛金は途中で変更することも可能ですが、毎年4月から翌年3月の間に1回の変更が可能、(ⅲ)掛金の支払中断や再開も可能(回数制限なし)、といった条件はありますが、自由度の高い点は大きなメリットと言えます。

 

③資産を大きく増やすこともできる

加入者自身が掛金・運用方法を決めることができるので、景気動向や各国の経済状況の伸びを捉えた商品で運用した場合、将来的に受け取るお金を大きく増やすことが可能です。

一方、想定どおりに運用できなかった場合、資産が目減りしてしまうこともありますので、注意が必要です。

 

(3)NISA(少額投資非課税制度)

通常、株式や投資信託等の金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金が掛かりますが、NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからない制度です。

但し、想定どおりに運用できなかった場合、資産が目減りしてしまうこともありますので、注意が必要です。

なお、2018年1月から、従来の制度に加え、つみたてNISAが始まりますので、その違いを見てみましょう。

 

NISAとつみたてNISAの違い

NISA つみたてNISA
利用できる人 20歳以上(日本国内居住)
新規に投資できる期間 10年間(2014年~2023年) 20年間(2018年~2037年)
非課税となる期間 投資した年から最長5年間

(ロールオーバーを利用して最大10年間)

投資した年から最長20年間
年間投資上限額 120万円 40万円
累計非課税上限額 600万円 800万円
投資対象商品 上場株式(ETF、REIT含む)、投資信託 金融庁が定めた基準を満たすETF、投資信託
投資方法 一括買付、積立 定期かつ継続的な方法による積立のみ
資産の引き出し いつでも引き出せる
損益通算・繰越控除 できない
金融機関の変更 年単位であれば可能

 

これまで老後資金の資産形成について触れてきましたが、退職金の存在も忘れてはなりません。

所属する会社や勤務年数によって異なりますが、一般的な目安として、中小企業の定年退職時の退職金額が1,400万円程度(東京都産業労働局調べ)、上場企業等の大手企業の場合(大卒)は2,300万円程度(日本経済団体連合会調べ、高卒や短大卒の場合は90%程度)となっています。

 

加えて、定年を迎えた後、毎月かならず出費する光熱費、通信費、食費等の固定的に掛かるコストを見直すことや、まだまだ身体が元気であれば、今までの知識や経験を活かして定年後も働くという選択肢もあります。

慣れ親しんだ職場で再雇用されるという方もいれば、求人サイトへの登録、ハローワークやシルバー人材センターに足を運び求人情報を探すという方法もあります。定年後のシニアの方を優先的に採用している会社も多くなっていますので、老後資金を貯める選択肢の1つとして検討してはいかがでしょうか。

 

 

生命保険を活用する方法とは?

最後に、老後資金における資産形成の1つの方法として、保険を活用される方が多いことは知っていますか。

保険で準備するメリットとしては、前述したDC(確定拠出年金)やNISA(少額非課税投資制度)と同じように税制優遇が受けられる点にあります。ここでは、老後資金に活用できる主な商品をご紹介いたします。

保険相談サロンFLPでは、資産形成方法のひとつとして、保険を活用した資産形成のご相談を無料で承っています。是非お気軽にご相談ください。

 

(1)個人年金保険

保障内容は、所定の期間(例えば、60歳や65歳、15年や20年と設定することも可能)まで保険料を支払い、満期になったら年金として受け取ることができます。

受取方法は、一括で受け取る方法、分割で受け取る方法(5年、10年等)、一生涯受け取る方法を選択することができます。

なお、満期前に亡くなった場合は、死亡給付金(支払った保険料相当額)を受け取ることができる商品が大半となっています。

加えて、個人年金保険は、生命保険とは別の税金優遇枠があるので、「死亡保障や医療保障、がん保障が付いている生命保険は加入しているけど、個人年金保険は加入していない」という方は

節税メリットを受けながら、老後資金を準備していく方法があります。

 

(2)外貨建て保険

外貨建て保険は、保険会社が外貨通貨で運用しつつ、保険料の支払い、保険金、年金、解約返戻金等の受け取りを外貨通貨で行う保険です。

一般的には、アメリカドル(米ドル)やオーストラリアドル(豪ドル)で運用されているものが多く、保障内容としては終身保険や個人年金保険等、様々な種類があります。

外貨建て保険については、円建ての保険に比べ、金利が高いため貯蓄性が高い、予定利率が高いため保険料が安い、為替の変動により想定よりも将来受け取る保険金が多くなる可能性がある、といったメリットがある一方、途中で解約する場合に受け取ることができる解約返戻金等については為替変動の状況によっては想定よりも下回る可能性もありますので、資産運用の観点から検討していくことが重要です。

 

 

まとめ

・一般的に、夫婦世帯の老後資金の目安は3,000万円程度、単身世帯の目安は1,600万円程度と言われています。

・資産形成には、預貯金以外であれば、財形貯蓄、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)に加え、個人年金保険や外貨建て保険等を検討する方法があります。

・保険相談サロンFLPでは、資産形成方法のひとつとして、保険を活用した資産形成のご相談を無料で承っています。是非お気軽にご相談ください。

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