資産形成

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAのメリット 運用益が非課税

通常、株式や投資信託等の金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金が掛かります。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからない制度です。

但し、想定どおりに運用できなかった場合、資産が目減りしてしまうこともありますので、注意が必要です。

 

 

NISAとつみたてNISAの違い

なお、2018年1月から、従来の制度に加え、つみたてNISAが始まりますので、その違いを見てみましょう。

 

NISAとつみたてNISAの違い

NISAつみたてNISA
利用できる人20歳以上(日本国内居住)
新規に投資できる期間10年間(2014年~2023年)20年間(2018年~2037年)
非課税となる期間投資した年から最長5年間

(ロールオーバーを利用して最大10年間)

投資した年から最長20年間
年間投資上限額120万円40万円
累計非課税上限額600万円800万円
投資対象商品上場株式(ETF、REIT含む)、投資信託金融庁が定めた基準を満たすETF、投資信託
投資方法一括買付、積立定期かつ継続的な方法による積立のみ
資産の引き出しいつでも引き出せる
損益通算・繰越控除できない
金融機関の変更年単位であれば可能

 

 

NISAのデメリット 損益通算ができない

売却益(譲渡益)が非課税になるというメリットがあるNISAですが、デメリットもあります。それは損益通算ができないと言うことです。

通常、特定口座どうしで譲渡益と譲渡損が出た場合、相殺することができます。

 

特定口座どうしであれば損益通算可能

上記の例では、ある特定口座で40万円の譲渡益を出すことができました。

本来ならば、この40万円に約20%の税金がかかるのですが、別の特定口座で40万円の譲渡損が出ているため、譲渡益と相殺されて、課税がなくなります。

これが損益通算です。

 

 

次に特定口座で譲渡益40万円、とNISA口座で譲渡損40万円が出た場合をみてみましょう。

 

特定口座とNISA口座は損益通算できない

 

特定口座とNISA口座は損益通算できないので、実質の損益は±0円にもかかわらず、特定口座の譲渡益40万円に約20%の税金がかかってしまいます。

NISAは「利益がでれば恩恵が大きいが、損失が出た場合には厳しい制度」とも言えます。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 25社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 25社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です