iDeCoの節税効果を受けられない?iDeCoのメリットデメリットを解説

資産形成

iDeCoの節税効果を受けられない?iDeCoのメリットデメリットを解説

iDeCoとは?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

※60歳になるまで、引き出すことはできません。

(出典) iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

 

 

 

iDeCoのメリット

iDeCoには3つの税制上のメリットがあります。

  1. 積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます
  2. 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります
  3. 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

 

積み立て、運用、受け取り、3つの場面で税制の優遇が受けられます。

これは通常の金融商品(投資信託)などでは受けられない非常に大きなメリットとなります。

 

 

 

iDeCoの積み立てで年間55,200円の節税になる

特にiDeCoのメリットとして大きく取り上げられているのが、「積立金額すべて所得控除の対象で、所得税・住民税が節税できます」という部分です。

こちらで詳しく記載していますが、会社員で年収450万の方が毎月2.3万円を積み立てた場合、年間の積立額全額(27.6万円)が所得控除額となり、約5.5万円納税額が少なくなります※。

 

1年間で5万円の節税、具体的には年末調整(もしくは確定申告)で返ってくるわけですから、これは非常に魅力的ですよね。

 

年間276,000円積み立てて、55,200円が返ってきたら・・・。

積み立てた276,000円が全く増えないとしても、「実質利回り」は20%となります。

しかもこの「実質利回り」は税制ですので、確実に受けれられるものと考えることができます。

 

この「確実な利回り20%」は一般的な金融商品(預貯金・投資信託・保険・株式・不動産など)ではまず実現は難しいと思います。

まず、預貯金・投資信託・保険などでは、1年でこの利回りを出すことが難しいでしょう。

比較的ハイリスク・ハイリターンの株式や不動産で20%の利回りを出せる可能性はありますが、損失を出してしまう可能性もあります。

 

このように、「積立金額すべて所得控除の対象で、所得税・住民税が節税できる」iDeCoは非常に大きな魅力があります。

 

 

 

iDeCoのデメリット

ただし、メリットばかりではありません。

iDeCoのデメリットは2つあります。

 

60歳までは原則資産を引き出せない

ここは必ず知っておきたいポイントです。

今後どんなことがあるかわからない人生において、急な出費が必要なことがあるかもしれません。

例えば、不景気で給料が減ってしまう、病気で働けず職を失ってしまう・・・等です。

そんな時でも、iDeCoの資産は原則引き出せません。あくまで、老後資金のための積み立てであり、それだからこそ、税制の優遇があるのです。

ですから、手元で自由に動かせる資産(預貯金等)をある程度確保したうえで、iDeCoの積み立てを行うことをお勧めします。

 

手数料がかかる

iDeCoには主に2つの手数料がかかります。

1つ目は、口座開設手数料。最低2829円かかります。

2つ目は、口座管理手数料。毎月最低171円かかります。

※手数料は金融機関によって異なります。

 

預貯金ならば、こうした手数料はかかりません。(預入や引き出しの手数料がかかる場合はありますが。)

特に、口座管理手数料は数十年間という長期にわたり、毎月払い続けます。

仮に月171円を30歳から60歳まで口座管理手数料を支払ったとしたら、月171円×12カ月×30年=6万1560円にもなるのです。

 

「iDeCoの金融機関を決めるときに、手数料が安いところにしたい」という方に便利なサイトがありますので紹介します。

参考: iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)手数料(口座管理料)で比較

 

 

 

iDeCoの節税効果を受けられない場合がある?

「積立金額すべて所得控除の対象で、所得税・住民税が節税できる」という大きな節税効果をもつiDeCoですが、この節税効果を全く受けられない場合があることをご存知でしょうか。

※ここからは会社員の場合で考えていきます

 

会社員の場合、多くの方が毎月天引きで所得税、住民税等を支払っていて、年末調整で多少返ってくるというイメージです。

中には「税金ほとんど返ってきた」というケースもあるのではないでしょうか。

 

よくあるのが「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、新築住宅の場合、最大年間40万円、中古住宅の場合年間20万円の税額控除となる制度です。(詳細は割愛します)

 

中古住宅を購入した会社員の方で、住宅ローン控除適用前の税金が20万よりも少ない場合は結構あります。

そうなると、住宅ローン控除によって、年間の納税がゼロとなります。

 

そこへ、さらにiDeCoの所得控除による節税をしようにも、納税額がゼロであれば、節税のしようがないのです。

(住宅ローンであれば、最長13年で終わってしまうので、節税効果がないと承知でiDeCoを積み立てるという選択もありかと思います。)

 

 

iDeCoによる節税効果がどのくらいあるか確認しましょう

ご自身の納税額や、各種の税制優遇をどれぐらい受けているのかを把握しておけば、iDeCoでどのくらい節税できるかわかります。

「iDeCoによる節税効果はないけれど、60歳まで資産は引き出せない」ということにならないように、

「iDeCo節税適用前の納税額<iDeCo節税効果」とならないかどうか、事前確認をしてスタートしたいものです。

 

確定拠出年金(iDeCo[イデコ]・401k)のご相談はこちら

 

※第2号被保険者(会社員・公務員など)で課税所得195万円超~330万円以下、所得税・住民税合計税率20%の方が、掛け金額2.3万円/月で加入した場合の例です。 ※1税制メリット額=年間掛金×所得税・住民税合計税率(住民税率は所得に関わらず一律10%)1,000円未満で切り捨て表示。なお、2020年4月現在の税制をもとに試算したものです。 ※2課税所得の計算例  第2号被保険者(企業の従業員等) 課税所得=給与収入ー社会保険料控除と基礎控除等その他の控除額の合計額 ※3復興特別所得税が所得税率に加算されます。所得税と復興特別所得税の合計税率は所得税率×1.021となります。上記節税額は復興特別所得税分を反映しておりません。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 25社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 25社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です