幼稚園入学から大学卒業までにかかる教育費の平均

出典：平成24年文部科学省「子どもの学習費」平成24年独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」

教育費に含まれるものは、以下の通りです。

＜保育園＞

• 保育料（保護者負担額の平均）
  （出典）平成23年横浜市「横浜市の保育料等のあり方に関する報告書」

＜幼稚園～高校＞

• 授業料（公立小学校、公立中学校は無料）
• その他の学校教育費（修学旅行、生徒会、制服、通学定期）
• 学校外活動費（学習塾、習い事など）
  （出典）平成24年文部科学省「子どもの学習費」

＜大学＞

• 学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計）
• 生活費（食費、住居･光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計）
  （出典）平成24年独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」

幼稚園入学から大学卒業までにかかる教育費はオール公立(自宅通学)の場合約970万円、オール私立の場合約2,640万円となっています。
教育プラン（公立／私立、自宅通い／一人暮らし）によって教育費の総額は大きく変わることがわかります。
「公立の幼稚園は競争倍率が高く、私立幼稚園に行かざるを得ない」という地域事情や、「中学校から私立に通わせたい」といった親の教育方針を早めに整理しておき、計画的に積み立てをすることが大切です。

教育資金はどうやって備えればいいの？

教育資金なので、一般的に皆さんが思い浮かぶのが学資保険だと思います。
もちろん学資保険でも備えられますが、他にも終身保険や生前給付保険といった、解約後に解約返戻金がある保険でも備えることができます。
例えば、お子様がお生まれになった時にすぐに親が加入し、お子様が高校入学する頃（15年後）に払込みを終えるように設定すると、それ以降、解約が先延ばしにされればされるほど、解約返戻金の額は大きくなる場合があります。
もし、高校進学時にその他の貯蓄で入学資金をまかなう事ができれば、保険は解約せずに次に大きな資金が必要な時まで、加入を続けることができます。
保険には、生命保険控除もあるので、税制の面でも活用できます。
教育資金の確保＝学資保険と結論づける前に、保険以外の金融商品も含めて、幅広い選択肢の中からご自身が納得いくものを選ぶといいと思います。

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