教育ローンの概要と比較

教育費について

教育ローンの概要と比較

教育費の準備方法の一つとして教育ローンがあります。ここでは代表的な教育ローンの内容を見ていきましょう。

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教育ローンとは

奨学金が「子どもが借り、子ども自身が卒業後に返還する」のに対し、教育ローンは「保護者が借り、保護者が返済する」ものとなります。
用途が教育関連費用に限定されているのが特徴です。
国の教育ローンと民間の金融機関の教育ローンとがあり、国の教育ローンの方が条件が有利です。
民間の教育ローンは民間のフリーローンに比べると金利は低めです。

 

教育ローンの前に預貯金や奨学金での資金準備を

教育資金の準備方法は下記の順番で検討しましょう。
(1)貯蓄や学資保険
(2)奨学金
(3)教育ローン
教育ローンは当然返済義務があります。多くの場合、貸与型の奨学金よりも大きな金利負担となります。
教育ローンは、(1)や(2)の手段で教育資金が不足する場合の手段として考えてください。

 

教育ローンの種類

大きく分けて国(日本政策金融公庫)のものと、銀行、信用金庫などの民間の金融機関のものがあります。

国の教育ローン民間の教育ローン
借入限度額350万円~500万円など、国よりも多い場合がある
金利民間に比べて低い国の教育ローンに比べて高い
返済期間15年以内金融機関による
返済開始在学中は、元金据え置き・利息のみの返済も可能借りた翌月から返済が始まることが多い
審査審査に時間がかかる(最短で5営業日。申し込みが多い1月~3月は時間がかかる場合も)審査が速い
その他世帯年収の上限あり

 

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が運営している教育一般貸付を指します。
誰でも借りられるというわけではなく、扶養する子どもの人数と所得によって制限があります。

子どもの人数1人2人3人4人5人
世帯年収(所得)の上限額
※カッコ内は事業所得者の場合
790万
(590万)
890万
(680万)
990万
(770万)
1,090万
(860万)
1,190万
(960万)
特定の条件を満たせば上限が
990万
(770万)
に緩和されます

(出典)日本政策金融公庫HPより

たとえば子どもが1人の場合、給与所得者(会社員)なら年間所得が790万円以内の場合のみ利用できるということです。
事業所得者(自営業)はすこし上限がゆるくなっています。

なお、所得が高くても、給与所得者で年間990万円以内・事業所得者で年間770万円以内の場合、特定の条件(親が単身赴任している、親族の介護をしている、勤続年数が3年未満など)を満たしていれば利用できる場合もあります。

最短5営業日で融資を受けられますが、入学シーズンは混雑するため、実際には時間がかかってしまうことは十分考えられます。
早めの手続きをしたほうがいいでしょう。

 

民間の金融機関の教育ローン

民間の金融機関の教育ローンのメリットは、国の教育ローンよりも、条件がゆるく、借りやすいという点です。
銀行によっては、キャンペーンが適用されたり、住宅ローンを利用していれば金利が優遇されることもあります。
また、医歯薬系学部の場合は借入限度額が大きくなる場合もあります。
ただし、比較的高金利ですので、国の教育ローンが使えるならそちらのほうが良いと言えるでしょう。

 

その他の教育ローン

国とも民間の金融機関とも違うところで、JAやろうきんでも教育ローンの取扱いがあります。
比較的、低金利ですので、検討してもよいでしょう。
ただし、JAやろうきんの商品は、会員の相互扶助のための商品という特性があり、JAの教育ローンを利用するためには会員になる必要があります。
また、ろうきんの教育ローンは、会員かどうかで融資限度額などが異なってきます。

まとめると

・教育ローンを検討する前に、貯蓄や学資保険、奨学金を検討しましょう。
・教育ローンは金融機関によって条件が異なります。早めに情報収集しましょう

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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