子どもの大学卒業までの教育費総額と月々の負担額は?どうやって備える?

(最終更新日:2021年07月03日)


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幼稚園入学から大学卒業までにかかる平均の教育費を見ていきましょう。

公立幼稚園私立幼稚園(参考)
認可保育園
5年間
1-2歳(2年間)¥1,520,316
3-5歳(3年間)¥690,300¥1,462,281
公立(大学は国立)私立
小学校6年間¥1,834,842¥8,534,142
中学校3年間¥1,351,020¥3,885,468
高校3年間¥1,159,317¥2,900,448
大学4年間自宅通学自宅外通学自宅通学自宅外通学
¥4,672,000¥7,181,600¥7,052,800¥9,644,000
幼稚園~大学
までの教育費総額
オール公立オール私立
大学 自宅通学大学 自宅外通学大学 自宅通学大学 自宅外通学
¥9,707,479¥12,217,079¥23,835,139¥26,426,339

教育費に含まれるものは、以下の通りです。<保育園>保育料(保護者負担額の平均)(出典)平成23年横浜市「横浜市の保育料等のあり方に関する報告書」<幼稚園~高校>授業料(公立小学校、公立中学校は無料)、その他の学校教育費(修学旅行、生徒会、制服、通学定期)、学校外活動費(学習塾、習い事など)(出典)平成24年文部科学省「子どもの学習費」<大学>学費(授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計)、生活費(食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計)(出典)平成24年独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」

 

幼稚園入学から大学卒業までにかかる教育費は全て公立(自宅通学)の場合約970万円、全て私立(自宅外通学)の場合約2,640万円となっています。

教育プラン(公立/私立、自宅通い/一人暮らし)によって教育費の総額は大きく変わることがわかります。

また、教育費総額の中でも、大学に関する費用が大きいこともお分かりかと思います。

 

 

 

【中学まで公立、高校/大学は私立】の場合総額1,400万、ピーク時は月々15万

では、比較的多いパターンである、「中学まで公立、私立高校、私立大学(自宅通学)」に進学した場合の教育費を例に挙げると、幼稚園入学から大学卒業までにかかる教育費は約1,400万円となります。

 

大学卒業までの月々の教育費

※金額は概算になります。
(出典)平成23年横浜市「横浜市の保育料等のあり方に関する報告書」
(出典)平成24年文部科学省「子どもの学習費」
(出典)平成24年独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」

上図が示すように、教育費負担のピークは大学の4年間で、年間の教育費が約180万、月額平均にすると15万円かかります。

このような大きな出費に対し、全く備えなしで月々の収入だけでやりくりするのは難しいでしょう。

 

 

 

教育費負担のピークである大学費用は貯金を切り崩して対応している実態

教育費負担のピークである大学時代には「全く備えなしで月々の収入だけでやりくりするのは難しい」ということを示すデータがあります。

下のグラフは子ども1人世帯の平均貯蓄率のグラフですが、子どもが大学生になると、 貯蓄率はマイナスとなっています。

 

子ども1人世帯の平均貯蓄率

(出典)文部科学省「平成21年度文部科学白書」
貯蓄率がマイナスということは貯蓄を切り崩しているということです。

それだけ、大学にかかる教育費の負担は大きいということです。

 

 

 

大学等の現役進学率は約70%

ちなみに、このような大きな費用のかかる大学にどのくらいの子どもたちが進学するのでしょうか。

現役での大学(学部)・短大・専門学校進学率は年々上昇傾向にあり、直近では70.9%となっています。

 

高等学校卒業者の大学等の進学率推移(現役進学率)

(出典)文部科学省「平成26年度学校基本調査」

約7割の子どもが高校卒業後、なんらかの学校へ進学しているということになります。

「子どもの受けたい教育を受けさせてやりたい」という想いや、「公立の幼稚園は競争倍率が高く、私立幼稚園に行かざるを得ない」という地域事情、「中学校から私立に通わせたい」といった親の教育方針などを早めに整理しておき、計画的に積み立てをすることが大切です。

 

 

 

では、教育費をどうやって準備すればいいの?

子どもが小さいうちに将来に備える

マイホームや車の購入資金であれば状況に応じて予定の変更(先延ばし)が可能ですが、子どもの教育資金はその時が来れば待ったなしです。

先ほどの「子ども1人世帯の平均貯蓄率」でみたとおり、高校に進学する時期から教育費の負担は大きくなります。

そのタイミングに合わせて収入も大きく増えれば良いのですが、そう簡単ではありません。

高校に進学する時期から支出が収入を上回り、貯蓄を切り崩す家庭も多くなります。

 

子どもの大学卒業までの月生活費収支と貯蓄のイメージ

子どもの大学卒業までの月生活費収支と貯蓄のイメージ

 

ですから、上図のイメージのように、子どもが小さく、支出の少ないうちから、①計画を立て、②積み立てをする必要があります。

 

①教育費の計画を立てる

具体的には、子どもが生まれたら早めにファイナンシャルプランナーに相談して、教育プランに基づいて教育資金のシミュレーションをしてもらいます。

そうすると「将来いくらの教育費が必要か?」「そのために今どのくらい積み立てが必要か?」が明確になります。

 

 

②積み立てをする

積み立ての手段もファイナンシャルプランナーにアドバイスをしてもらいながら決めていきます。

教育費積立の方法といえば学資保険が思い浮かぶかもしれませんが、学資保険はあくまで補助的な手段です。

学資保険とは?特徴とメリット・デメリットを解説

教育費準備のメインは月々の収入や預貯金です。

その上で、大学入学時の一時的に大きな出費に対して、補助的な手段として数百万の学資金を確保できる学資保険に加入するというのが一般的な方法です。

ただし、近年は学資保険の貯蓄率が低下している実態がありますので、終身保険や外貨建て生命保険、変額保険で準備する方も多いです。

また、死亡保障を十分に備えている方は保険にこだわる必要はありません。

NISAや投資信託など、元本割れリスクはありますが、積極的に増やせる可能性があります。

リスクを軽減しながらお金を増やすためには、何かひとつというのではなく、預貯金+保険+投資などという形で性格の異なる金融商品を分散して積み立てていくことが重要です。

【資産形成/資産運用3つの基本】分散投資・複利で長期運用・ドルコスト平均法

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