がんによる収入減少のリスク<個人事業主編>

がんの統計データ

がんによる収入減少のリスク<個人事業主編>

(最終更新日:2017年10月12日)

がんにかかってしまった場合、心配なのは治療費だけではありません。
治療のために事業縮小や廃業を余儀なくされることもあり、収入が減ってしまうのも大きな心配になります。
ここでは、個人事業主の人のがんによる収入の減少についてみていきましょう。

がんにかかった個人事業主の7割以上が「業務に影響あり」

2012年の厚生労働省研究班による調査によると、がん罹患をした個人事業主のうち、がん罹患によって事業に影響があった人の割合は、なんと72%(休業:17% 業務縮小:34% 業務変更、代替わり、廃業など:21%)に上ることがわかりました。

がんを罹患したことによる事業への影響

(出典)厚生労働省 2012年 治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会 資料

 

がんにかかったことにより個人事業主の7割以上の方が、仕事を従来通り続けられないという事態を招いているのは、非常に深刻なことだと思います。

 

17%が「取引先に経済条件の変更などの影響が出た」

また、取引先の「取引条件が厳しくなった」は11%、「金融条件が厳しくなった」は6%となっています。

 

がんに罹患したことによる取引先との関係への影響 

(出典)厚生労働省 2012年 治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会 資料

 

個人事業主は収入減少のリスクが大きい

会社員等の場合であれば、「傷病手当金」という休業補償の制度があり、連続3日間欠勤すれば、4日目から最長1年6か月、標準報酬月額の3分の2相当の傷病手当金が支払われます。
しかし、個人事業主の場合はそのような制度がないので、事業縮小や休業、廃業などは収入に直接に響いてきます。
個人事業主の方は、がんのような大きな病気により収入が減ることのリスクに対し、より大きな備えが必要になります。

まとめると

・がんにかかった個人事業主の7割以上が「業務に影響あり」と答えています。
・がんにかかった個人事業主の17%が「取引先に経済条件の変更などの影響が出た」と答えています。
・個人事業主の方は、会社員の方が持つ「傷病手当金」という休業補償の制度がないので、より大きな備えが必要になります。

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