学資保険のデメリット

学資保険の基本

学資保険のデメリット

(最終更新日:2017年09月15日)

学資保険のデメリットを見ていきましょう。

資金の流動性が低い

例えば18年の契約とした場合、満期までの18年、長期にわたって資金が拘束されます。預貯金のように簡単に引き出すことができません。

 

中途解約時の元本割れリスク

学資保険を解約すると、解約返戻金を受け取れます。
解約返戻金とは、保険契約を途中で解約した場合に保険会社から払い戻されるお金です。
通常、解約返戻金は払い込んだ保険料の合計額より少なく、特に契約後短期間で解約した場合、
解約払戻金は全くないか、あってもごくわずかで、ほとんどの場合元本割れしてしまいます。
大切なのは家計を圧迫しない、満期まで無理なく払えるプランにすることです。

 

金利上昇に弱い

学資保険の返戻率(預貯金でいう利回り)は契約時に決まっています。
一方、預貯金の利息は金利情勢によって変動します。
今の低金利がずっと続けば、預貯金よりも学資保険の方が有利です。しかし、金利が上昇すれば返戻率が固定されている学資保険の方が不利になる可能性もあります。

 

インフレに弱い

インフレ(インフレーション)とは、物価が持続的に上昇することをいいます。
物価が上昇するということは、貨幣価値が下がる、つまり同じ貨幣で買える物が少なくなってしまうことを意味します。
学資保険では満期時の学資金の金額が固定されていますので物価の上昇に対して対応ができず、学資金が足りなくなるという可能性があります。

(例)Aさんは子どもの大学進学時の学資金の準備として、大学入学時に200万円の学資金を受け取れる学資保険に加入しました。
学資金200万=受験費用30万+大学の入学金30万円+初年度の学費100万+諸経費40万という試算をしていました。
しかしインフレになり、これらの費用が20%上昇した場合、かかる費用は220万になります。
一方受け取る学資金は契約当初決められた200万円。これでは20万足りなくなってしまいます。

金利上昇やインフレは簡単に予測ができないものです。18年後となればなおさらです。
大切なことは、こういった将来の経済の動きによるリスクもあることを理解したうえで、家計を圧迫しない程度のプランにすることです。

まとめると

学資保険は
・途中引き出しができず、途中解約による元本割れリスクがあります。
・金利上昇やインフレ局面に弱いという性質があります。

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