個人年金保険の前に公的な年金制度(国民年金等)を理解しよう

(最終更新日:2020年11月17日)

個人年金保険を検討するうえで、公的な年金制度の理解は欠かせません。
ここでは日本の公的年金制度についてみていきましょう。

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公的年金制度と個人年金保険の位置づけ

日本の公的年金は、国民年金、厚生年金保険、共済組合(共済年金)があります。

国民年金は原則として、20歳になった全ての人が加入しなければなりません。

また、日本の公的年金制度は3階建てと言われており、職業によって加入できる年金制度や、将来受け取れる年金額が違います。

自営業者等:国民年金

サラリーマン等:国民年金+厚生年金

公務員等:国民年金+共済年金

サラリーマンや公務員等の配偶者:国民年金

 

日本の公的年金制度と個人年金保険

日本の公的年金制度と個人年金保険

 

 

公的年金制度は老後の年金だけではない

公的年金制度は、老後に受け取る年金の為にあると思っている方も多いのですが、実は、障害を負った時や死亡した時にも支給されます。

3つの公的年金制度の保障内容

国民年金 厚生年金保険 共済組合
老後の年金 老齢基礎年金 老齢基礎年金

老齢厚生年金
老齢基礎年金

退職共済年金
障害時の保障 傷害基礎年金 障害基礎年金

障害厚生年金
障害基礎年金

障害共済年金
死亡時の保障 遺族基礎年金 遺族基礎年金

遺族厚生年金
遺族基礎年金

遺族共済年金

 

 

 

3つの公的年金制度の特徴

国民年金、厚生年金保険、共済組合のそれぞれの特徴をみていきましょう。

国民年金 厚生年金保険 共済組合
加入時期 20歳になった時 企業に就職した時 公務員になった時
保険料 15,590円
(平成27年度)
収入による 収入による
加入期間 原則60歳まで
(最長40年)
退職まで可能
(最長70歳)
退職まで可能
(最長70歳)

 

 

 

公的年金の上乗せとしての個人年金保険

個人年金保険は、自助努力による老後資金準備として、3階建ての公的年金の上乗せとなる4階部分の保障といえます。

個人年金保険は、保険料払込期間に年金原資を積み立て、年金受取期間になると所定の年金受取が開始します。

保険料払込期間中に死亡した場合は、既払込保険料相当額が遺族に支払われます。

死亡時よりも生存時の保障を重視した保険と言えます。

個人年金保険のイメージ

 

まとめると

・個人年金保険は、自助努力による老後資金準備として、4階部分の保障といえます。
・3つの公的年金制度があり、職業によって加入できる年金制度や、将来受け取れる年金額が違います。
・3つの公的年金制度は保険料や加入時期、加入期間も異なります。

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