公的な年金制度

公的な年金制度

公的な年金制度

(最終更新日:2017年10月12日)

個人年金保険を検討するうえで、公的な年金制度の理解は欠かせません。
ここでは日本の公的年金制度についてみていきましょう。

公的年金制度と個人年金保険の位置づけ

日本の公的年金は、国民年金、厚生年金保険、共済組合(共済年金)があります。
国民年金は原則として、20歳になった全ての人が加入しなければなりません。
また、日本の公的年金制度は3階建てと言われており、職業によって加入できる年金制度や、将来受け取れる年金額が違います。

自営業者等:国民年金
サラリーマン等:国民年金+厚生年金
公務員等:国民年金+共済年金
サラリーマンや公務員等の配偶者:国民年金

日本の公的年金制度と個人年金保険

自営業者の場合、2階部分以降が任意加入、会社員や公務員の場合は、会社員の場合は、3階部分以降が任意加入となります。

 

個人年金保険は、自助努力による老後資金準備として、4階部分の保障といえます。

 

公的年金制度は老後の年金だけではない

公的年金制度は、老後に受け取る年金の為にあると思っている方も多いのですが、実は、障害を負った時や死亡した時にも支給されます。

3つの公的年金制度の保障内容

国民年金 厚生年金保険 共済組合
老後の年金 老齢基礎年金 老齢基礎年金

老齢厚生年金
老齢基礎年金

退職共済年金
障害時の保障 傷害基礎年金 障害基礎年金

障害厚生年金
障害基礎年金

障害共済年金
死亡時の保障 遺族基礎年金 遺族基礎年金

遺族厚生年金
遺族基礎年金

遺族共済年金

 

3つの公的年金制度の特徴

国民年金、厚生年金保険、共済組合のそれぞれの特徴をみていきましょう。

国民年金 厚生年金保険 共済組合
加入時期 20歳になった時 企業に就職した時 公務員になった時
保険料 15,590円
(平成27年度)
収入による 収入による
加入期間 原則60歳まで
(最長40年)
退職まで可能
(最長70歳)
退職まで可能
(最長70歳)

 

まとめると

・個人年金保険は、自助努力による老後資金準備として、4階部分の保障といえます。
・3つの公的年金制度があり、職業によって加入できる年金制度や、将来受け取れる年金額が違います。
・3つの公的年金制度は保険料や加入時期、加入期間も異なります。

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 20社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 20社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です