老後生活資金の準備方法

セカンドライフに関する知識

老後生活資金の準備方法

(最終更新日:2017年09月13日)

サラリーマン世帯が老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万~3,200万円と紹介しました。
では、老後生活資金の準備はどういう方法で準備すればいいのでしょうか。

老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万~3,200万円

一般的なサラリーマン世帯の場合、公的年金から受け取る月額は約22万円となっています。
それに対し、老後の月額の生活費は約29万円で、公的年金だけでは足りません。
セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約1,700万円になります。

 

また、「ゆとりある老後生活」のために必要な月額の生活費は約35.4万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約4,000万円になります。

 

詳しくは、「老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万~3,200万円」をご覧ください

 

老後生活資金の準備方法<公的年金の上乗せ>

国民年金や厚生年金といった公的年金の上乗せの年金制度を紹介します。

 

(1)国民年金基金
•自営業の人が国民年金に上乗せをするための制度です。
•支払った保険料は、国民年金の保険料と同じように所得控除になります。
•将来、年金として受け取る以外では引き出すことができません。つまり途中解約はできません。

 

(2)企業年金(厚生年金基金など)
•会社員が厚生年金に上乗せするための制度で、勤務先の企業にこの制度がある場合のみ利用できます。
•支払った保険料は、国民年金の保険料と同じように所得控除になります。
•基本、途中解約はできません。

 

老後生活資金の準備方法<元本保証されるタイプ>

続いて元本保証されるタイプの金融商品を見ていきましょう。
老後生活資金は、「運用の結果減ってしまった・・・」では困ってしまいますので、基本的には元本保証されるタイプで安全に準備していきましょう。

収益性 流動性 その他
預貯金 銀行預金の利率 いつでも引き出せる
個人年金保険
(変額型、外貨型除く)
保険会社の運用利率 基本は満期時まで引き出せない 生命保険料控除が適用される
小規模企業共済 小規模企業共済の運用利率 基本は満期時まで引き出せない 全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)

 

(3)預貯金
•元本保証があります。
•銀行が破綻する可能性がありますが、『預金保険制度』に基づいて元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される仕組みになっています。

 

(4)個人年金保険(変額型、外貨型除く)
•個人年金保険は元本保証ですので、安全に個人年金を準備することができます。
•支払った保険料は、生命保険料控除が適用されます。(税制適格タイプの場合)
•年金は確定年金(あらかじめもらえる期間が決まっている)が多いですが、終身型のものもあります。

 

(5)小規模企業共済
•元本保証があります。
•個人事業主または小規模な企業の経営者が利用できる制度です。
•お金を積み立てて、事業をやめたり、役員を退任したときに、退職金のようにお金を受け取れます。
•掛け金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除にすることができます。

 

老後生活資金の準備方法<元本保証されないタイプ>

次に元本保証がされないタイプの金融商品を見ていきましょう。

収益性 流動性 その他
個人年金保険
(変額型、外貨型)
運用成果や為替変動による 基本は満期時まで引き出せない 生命保険料控除が適用される
確定拠出年金 運用成果による 60歳まで引きだせない 全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)
投資信託や株式 運用成果による 途中解約可能 NISAによる税制の優遇がある
不動産 運用成果による 流動性低い

 

(6)個人年金保険(変額型、外貨型)
•元本保証はありません。
•支払った保険料は、生命保険料控除が適用されます。(税制適格タイプの場合)
•変額型の場合は運用成果、外貨型の場合は為替変動によって増える可能性もありますし、元本割れしてしまう可能性もあります。

 

(7)確定拠出年金
•元本保証はありません。
•原則途中解約はできません。
•支払った掛金が全額所得控除になります。

 

(8)投資信託や株式
•投資信託や株式は、元本保証はありません。
•2014年1月からNISAが開始され、税制面でも優遇が受けられます。

 

(9)不動産
•元本保証はありません。
•取引に時間がかかる場合があり、流動性は高くありません。

まとめると

・老後生活資金準備の方法は様々な商品があります。特徴や税制優遇などを把握しましょう。
・大切な生活資金ですので基本的には元本保証されるもので準備しましょう。ハイリスクハイリターンの商品は余裕資金があれば組み込んでも良いでしょう。

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