老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万~3,200万円

セカンドライフに関する知識

老後生活に必要な自己資金の目安は1,700万~3,200万円

(最終更新日:2017年09月13日)

老後生活のために必要な資金はいくらなのでしょうか。
サラリーマン世帯を例に試算すると、65歳の公的年金受給開始時に2,000万円~4,000万円の資金の準備が必要になります。

65歳の公的年金受給開始後の老後生活は約15~20年

厚生労働省の平成25年「簡易生命表」によると、男女別の日本人の平均寿命は下記の通りになっています。


(出典)厚生労働省 平成25年「簡易生命表」

 

定年は60歳の会社が多いですが、65歳(公的年金の受給開始)までは再就職などして働くと仮定とすると、65歳の公的年金受給開始から男性は約15年、女性は約20年の老後生活があるということです。

 

夫婦世帯の老後の月額年金収入は約22万円

厚生労働省によると、夫婦世帯(サラリーマンの夫と専業主婦)の老後の月額年金収入は下記の通りになっています。

平成27年度の年金額の例

 

夫婦世帯
(サラリーマンの夫と専業主婦)
受け取れる年金 夫婦2人分の老齢基礎年金

厚生年金
月額 221,507 円

※夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出しています。

(出典)厚生労働省 平成 27 年度の年金額改定について

 

老後の月額の生活費は約29万円で、公的年金だけでは足りない

厚生労働省によると、老後の月額の生活費は下記の通りになっています。

老後の生活費(平均月額、60~69歳、2人以上の世帯)

食料 71,231円
住居 18,188円
光熱・水道 23,874円
家具・家事用品 11,411円
被服及び履物 10,993円
保健医療 14,657円
交通・通信 40,766円
教育 1,581円
教養娯楽 29,871円
その他 69,275円
合計 291,847円

(出典)総務省 家計調査年報(家計収支編)平成25年家計の概況

 

老後生活のために必要な資金は約1,700万円

上記の老後生活の支出と収入をみると、支出の方が収入を上回っており、貯蓄などを切り崩して生活していかなくてはならないことがわかります。
では、65歳の公的年金受給開始以降に必要になる生活資金を試算してみましょう。
65歳以降のセカンドライフを男女の平均寿命から考えて、おおまかに20年とすると

 

(支出額291,847円-収入額221,507円)×12か月×20年=16,881,600円

 

となり、約1,700万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要ということになります。

 

「ゆとりある老後の生活費」は月平均35.4万円

生活保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後のために必要な生活費は下記の通りになっています。

ゆとりある老後の生活費

(出典)生活保険文化センター 平成25年度「生活保障に関する調査」

 

ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。

•旅行・レジャー …60.3%
•趣味・教養 …50.1%
•日常生活費の充実 …49.4%
•身内のつきあい …46.7%
•耐久消費財の買い替え…23.7%
•子どもや孫の資金援助…19.8%
•隣人・友人のつきあい…15.0%
•貯蓄 …3.3%
•その他 …0.5%
•わからない …0.5%

 

「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3,200万円

定年後のセカンドライフを男女の平均寿命から考えて、おおまかに25年とすると

 

(支出額354,000円-収入額221,507円)×12か月×20年=31,798,320円

 

となり、約3,200万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要ということになります。
これらの試算はあくまで目安であり、再就職後の有無や入院介護の有無によっても変動します。

まとめると

・サラリーマン世帯の場合、公的年金から受け取る月額は約22万円となっています。
・それに対し、老後の月額の生活費は約29万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約1,700万円になります。
・また、「ゆとりある老後生活」のために必要な月額の生活費は約35.4万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約3,200万円になります。

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