相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）のポイント

（最終更新日：2019年12月18日）

1 配偶者控除の理由
2 法定相続分以下であれば非課税
3 1億6千万円までは非課税
4 配偶者控除を受けるための3つの要件

配偶者控除の理由

相続において配偶者は大きな優遇があります。それは下記の理由からです。

・夫婦がお互いの財産を作るために大きな役割を果たしているため

・配偶者の老後を保障するため

・配偶者同士は同世代であることが多いことから、短期間のうちに相続が2回発生し、同じ財産に2度相続税がかかってしまうことを防ぐため

法定相続分以下であれば非課税

被相続人の配偶者は、遺産分割や遺贈により受け取った遺産額が、法定相続分以内であれば税金がかかりません。

法定相続分について詳しくはこちら　相続の基本【３．法定相続分】

1億6千万円までは非課税

たとえ法定相続分を超えて相続しても、１億6,000万円までは税金がかかりません。

配偶者控除を受けるための3つの要件

配偶者控除を受けるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

（１）戸籍上の配偶者であること

戸籍上の配偶者であれば、婚姻期間の長短は問われません。ただし、いわゆる内縁関係では認められません。

（２）相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と定められています。

（３）相続税の申告書を税務署に提出すること

配偶者控除を受けた結果、相続税がかからない場合でも、申告書は提出しなければなりません。

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この記事の著者

實政貴史

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社Ｆ.Ｌ.Ｐに入社。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識を活かし、保険相談サロンＦＬＰサイトの1500本以上の記事を執筆。併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナーなどでセミナーも行う。