個人年金保険の保険料は生命保険料控除の対象になるの?

個人年金保険と税金

個人年金保険の保険料は生命保険料控除の対象になるの?

個人年金保険の保険料を払う場合、生命保険料控除が適用でき、多くの場合、年間数千円の税負担を軽減することができます。
税制上のメリットである、生命保険料控除の仕組みについて紹介します。

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生命保険料控除とは

生せお、料控除とは払い込んだ保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

この制度は平成24年1月1日に改正されました。今回は、改正後の「新」制度についてみていきましょう。

 

生命保険料控除には保障内容ごとに3つの保険料控除へ分類されており、個人年金保険は個人年金保険料控除に該当します。

一般生命保険料控除生存または死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

 

平成24年1月1日以降に結んだ契約の生命保険料控除
 (「新」生命保険料控除制度)

所得税住民税
年間払込み保険料控除される金額年間払込み保険料控除される金額
一般生命保険料
介護生命保険料
個人年金保険料
20,000円以下払込保険料全額12,000円以下払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超一律40,000円56,000円超一律28,000円

(出典)国税庁ホームページ

※各控除の適用限度額は所得税40,000円・住民税28,000円となります。

※3つの控除を合計した適用限度額は所得税120,000円・住民税70,000円となります。

 

 

 

個人年金保険料控除を利用するための要件

個人年金保険料控除を利用するためには、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。

•保年金受取人は契約者またはその配偶者。

•年金受取人は被保険者と同一人。

•保険料の払込期間は10年以上。

•年金開始年齢は60歳以上かつ、年金支払期間は10年以上(確定年金の場合)。

 

 

 

控除を受けるにはどんな手続きが必要?

では、この控除を受けるにはどんな手続きをすればいいのでしょうか?

年末調整(会社員のみ)の場合

(1)保険料控除申告書(職場でもらう)

(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)
が必要です。

保険料控除申告書に支払った保険料などの必要事項を記入し、保険料控除証明書を添付して年末調整の担当部署に提出すれば完了です。

会社によっては、保険料控除証明書提出するだけでOKの場合もあります。

 

確定申告(自営業者、会社員)の場合

(1)確定申告書(税務署でもらう)

(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)

が必要です。
確定申告書に支払った保険料などの必要事項を記入し、保険料控除証明書を添付して提出すれば完了です。

わからない時は最寄りの税務署で聞けば、親切に教えてくれることが多いです。

 

保険料控除証明書は毎年10月~11月に送られてきますのでなくさないようにしましょう。

もしもなくしてしまった場合、保険会社に申し出れば再発行してもらうことが可能です。

まとめると

・個人年金保険は生命保険料控除の対象になる場合があります。忘れずに手続きしましょう。
・個人年金保険料控除を利用するためには、「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

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