医療費控除

医療保険と税金

医療費控除

(最終更新日:2017年09月12日)

1年間にかかった医療費の一部を所得から控除することで所得税の軽減ができる「医療費控除」について見ていきましょう。

医療費控除とは

医療費控除の計算は下記の計算式で計算します。

生計を共にする家族全員の医療費等の実質負担額が、年間10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。
ただ、保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引かなければいけません。

 

医療費控除の対象となるのは治療目的の費用です。
治療費や入院費、入院や通院のための交通費、治療または療養に必要な医薬品の購入の費用などがあたります。
一方、医療費控除の対象とならないものは主に美容目的や予防、健康増進のものになります。
美容整形等の費用や体の異常がない場合の定期検診費用、疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬などがあたります。
ただし、医師が治療目的と認められたものについては医療費控除が認められることがあります。

 

保険金などで補てんされる金額とは

保険金などで補てんされる金額は医療費からは差し引かなければいけませんが、具体的には以下のものが該当します。

•高額療養費、出産一時金など健康保険から支給されるもの
•医療保険など保険会社からの給付金
•損害賠償金、補てんを目的として行われたもの

 

医療費控除のポイント

• 医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる
医療費控除は会社員本人だけが支払った分だけではありません。自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族(両親や子供など)のために支払った医療費も含みます。

• 5年まで遡って申告できる
医療費控除は仮に申告をし忘れても5年間は遡って申告することができます。

• 家族の中で1番収入が多い人が申告をする
所得税は所得が高い人ほど税率が高くなるので所得の高い人がまとめて申告したほうが有利になる場合があります。

 

医療費控除は確定申告をしなければ還付を受けることができません。
特に家族がたくさんいる人は1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなるので是非、領収書は取っておきましょう。

まとめると

・医療費等の実質負担額が、年間10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
・医療費控除は確定申告をしなければ還付を受けることができません。

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