住宅ローンは諸費用で負担が変わる？４つのポイント（手数料/保証料/団信保険料/繰上返済手数料）を解説！
（最終更新日：2019年12月18日）
住宅ローンには諸費用がかかることをご存知ですか？
それも諸費用は金融機関やプラン選択によって大きく負担額が変わってきます。
賢く住宅ローンを選択するために、４つのポイント（手数料/保証料/団信保険料/繰上返済手数料）をお伝えします。
目次
住宅ローンを借りる時は諸費用にも要注意
住宅ローンはときに数千万の借入になりますから、諸費用もある程度大きな金額になります。
ここでは、下記の費用についてみていきましょう。
（１）手数料
（２）保証料
（３）団信保険料
（４）繰り上げ返済手数料
（１）住宅ローン手数料は定額と定率では大違い
事務手数料は、借入当初にかかる費用です。事務手数料には定額タイプと定率タイプがあります。
＜定額タイプ＞
借入当初に一定の金額（例えば10万8000円）かかるタイプをいいます。
つまり、1,000万円借りても5,000万円借りても、事務手数料は定額となります。
＜定率タイプ＞
借入額に対し一定の率（例えば1.08％や2.16％）を掛けた金額が手数料となるタイプをいいます。
借入額が多ければ多いほど手数料額も高くなります。
例えば、3,000万を借り入れる場合、定額タイプと定率タイプでは大きな違いになります。
・定額タイプの手数料 108,000円
・定率タイプの手数料 648,000円（2.16％の場合）
「金利が低い」と飛びついてみたものの良く確認したら定率タイプだったということはよくあります。
金利と手数料、双方をよく確認して選ぶようにしましょう。
（２）住宅ローン保証料が不要の金融機関もある
保証料とは、住宅ローンの借入れにあたって、保証会社の保証（機関保証）を受ける対価として支払うものです。
支払いを受けた保証会社は、以後、債務の連帯保証をする立場となります。
一般に、保証料は、借入額、借入期間、返済方法などによって異なります。
借入額が大きく、借入期間が長ければ、その分保証料は高くなります。
多くの金融機関は機関保証が必須で、保証料がかかりますが、一部の銀行では保証料が不要というところもあります。
また、将来借り換えをする可能性も考慮して、借り換え時の保証料の扱いについても確認しておきましょう。
借り換えの際には保証料が戻ってくる場合もあります。
（３）団信保険料は金融機関が負担する場合も
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、住宅ローンの残債分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンを清算することができるというものです。
民間金融機関の多くは、団信の加入を住宅ローン借入れのための条件としています。
団信保険料は金融機関が負担する場合と別途支払う場合があります。
（４）繰り上げ返済手数料
余裕があったら積極的に繰り上げ返済したいという方は、繰り上げ返済手数料も要確認です。
近年はWEBを通じた繰り上げ返済であれば、手数料が無料という金融機関も増えてきています。
