介護費用の平均 総額は約546万円で介護期間は4年11カ月

介護に関する基礎知識

介護費用の平均 総額は約546万円で介護期間は4年11カ月

介護状態になってしまうと約546万円の出費

介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)のうち、一時費用(住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用)の合計額は80万円となっています。

また、介護に要した費用のうち、月々の費用は平均7.9万円、そして、平均の介護期間は59.1カ月(4年11カ月)となっています。

 

介護にかかる費用と期間

(出典)生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」

 

 

一時的にかかる介護費用

介護に要した費用のうち、一時費用の合計額は80万円となっています。

一時費用がかかる例としては下記のようなものがあります。

(出典)生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」

 

一時的にかかる介護費用の例

住宅改修手すりの取付け
段差の解消
引き戸等への扉の取り換え
福祉用具のレンタル・購入車いす
歩行器
歩行補助つえ
簡易浴槽
特殊寝台

(出典)厚生労働省「平成27年度 第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料」

 

 

毎月かかる介護費用

介護に要した費用のうち、月々の費用は平均7.9万円、そして、平均の介護期間は59.1カ月(4年11カ月)となっています。

(出典)生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」

 

毎月かかる介護費用には以下のようなものがあり、公的介護保険によって自己負担額が軽減されるものもあります。

 

毎月かかる介護費用の例

サービス自己負担額
訪問介護サービス介護サービス費用の1割

※所得が一定以上の第1号被保険者は2割

デイサービス(通所介護)
ショートステイ(短期入所生活介護)
食事の宅配サービス原則全額自己負担
福祉自動車の送迎
外出介助など、介護保険対象外のサービス
食費
日常生活費

 

 

介護にかかる経済的なリスクに対して計画的に備えを

介護状態になってしまったら、公的介護保険でカバーできない部分は自己負担で費用がかかります。元気なうちにある程度の自己資金を備えておく、または民間の介護保険に加入するのもひとつの方法です。

 

保険相談サロンFLPでは、無料で何度でも介護保険の相談をすることができます。

 

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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