介護に関する基礎知識

公的介護保険で受けられるサービスとは?費用はいくらかかるの?

要介護認定を受けると、公的介護保険により介護サービスが1割の自己負担で受けることができます。
具体的にどのようなサービスがあり、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

公的介護保険で受けられるサービスと費用

公的介護保険で受けられる介護サービスにかかる費用の例を紹介します。
要介護度に応じた限度額以内での利用の場合、これらの費用の1割が自己負担金額となります。

 

在宅で受けられる介護サービス

在宅介護サービスにかかる費用の例

サービス費用
訪問介護(身体介護中心)4,040円
訪問介護(生活援助中心)2,360円
訪問入浴12,590円
訪問看護8,340円
訪問リハビリ3,070円
通所リハビリ9,790円
居宅療養管理指導
(医師、歯科医による往診)
5,030円
デイサービス(通所介護)8,200円
ショートステイ(短期入所介護)8,650円
介護福祉用具購入費支給100,000円
住宅改修費支給180,000円

 

施設で受けられる介護サービス

施設介護サービスにかかる費用の例

サービス費用
有料老人ホーム7,190円/日
認知症対応型グループホーム8,650円/日

※要支援の場合は施設入所できません
※サービス内容及び費用は一例を示しています。地域や介護サービス事業者によって変わります。

(出典)平成26年(公財)生命保険文化センター

 

 

在宅介護サービスの利用限度額

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められています。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

要介護度別 受けられるサービスと月額の支給限度額

要介護度受けられる
サービス
支給限度額
(月額)
要支援1介護予防
サービス
50,030円
要支援2147,300円
要介護1介護
サービス
166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

※支給限度額の1割が自己負担額となります。
※上記の支給限度額は標準地域のケースで、地域差があります。

 

 

1か月にかかる介護費用の例

要介護3のひとが、1ヶ月あたりの支給限度額を超えてサービスを利用した場合の介護費用の例をみてみましょう。

 

限度額内での介護サービス利用

公的介護保険の限度額いっぱいに介護サービスを利用:26,931円(269,310×1割)

 

限度額を超えての介護サービス利用

生活援助中心のホームヘルパーの訪問を10時間利用:2,360円×10時間=23,600円

 

公的介護保険対象外のサービスを利用

食事の宅配サービスを30日間利用:600円×30日=18,000円

 

(1)+(2)+(3)=68,531円

 

さらに毎月の介護保険料や介護に伴う消耗品などもかかる可能性があります。

 

 

 

介護による経済的なリスクをカバーする民間の介護保険

公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。

また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

こういった、介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。

保険相談サロンFLPでは、無料で何度でも介護保険の相談をすることができます。

まとめると

・介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数

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