大学費用、留学費用はいくら?奨学金や教育ローンを活用すべき?

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大学費用、留学費用はいくら?奨学金や教育ローンを活用すべき?

(最終更新日:2019年03月27日)

子どもの進学について考えるとき、どのぐらいの学費が掛かるのか、とても気になりますよね。
文部科学省が毎年行っている「学校基本調査」の結果によると、2人に1人が4年生大学に行く時代となっています。
教育費の半分は大学4年間に必要なものであるとも言われていますので、ここでは大学4年間に絞って、どのくらいの費用がかかるのか見ていきます。
併せて留学費用や教育資金準備方法についても紹介します。


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大学にかかる費用はいくら?

(1)大学4年間で掛かる概算費用(国公立・私立大学)

日本政策金融公庫の2015年度調査によると、入学費用を含めて、大学4年間で掛かる費用の平均は667.0万円となっています。

大学種別で見ると、

国公立:457.5万円

私立文系:675.5万円

私立理系:818.0万円

となっています。

 

これに加え、1人暮らしの場合は、仕送りと初期費用を合せると、上記金額に+544.6万円が追加でかかります。

更に医科歯科系や芸術系となると更に高額になりますので、どのような大学に進学するのか、1人暮らしをするのか等、いろいろ確認しておく必要がありますので、詳しくみていきましょう。

 

(2)大学費用の内訳

下記のように、授業料に加えて、施設設備費や実験実習費、諸会費等が掛かります。

 

大学費用=入学金※初年度のみ + 授業料 +その他費用(施設設備費、実験実習費、後援会費、学会費、保険料等)

 

学費と言っても、その内訳は大学や学部によって様々です。4年間を通じて授業料を支払い、初年度には入学金を納めることは多くの大学で共通していますが、学習や研究の内容によって、施設設備の利用費や実験実習費などが徴収されます。留学を希望する場合には、留学先の大学に支払う授業料等も発生するため、更に費用が掛かることになります。

 

(3)大学の学費(授業料)の納入時期

一般的な学費の支払方法は、年度始に、その年の分を一括で支払う方法と年度毎に前期と後期に分けて支払う方法があります。

最近では、後者の方が多いようですが、大学によっては経済的に困窮する場合においては、更に細かい分納や支払期日を一定期間延長する延納などの学費サポートを認めているところもありますので各大学に確認してみましょう。

但し、分納や延納については、授業料が免除される訳ではありませんので、最終的に支払う学費合計額は同じとなりますので注意してください。

 

(4)毎年の学費(授業料)

年次が上がるごとに実験実習が増加するなど、様々な要因で学費は年度によって変動する可能性があります。

同じ大学でも、例えば、経済学部と法学部とでは学費の金額が異なっていたり、経済学部であっても1年次よりも3年次の方が学費の金額が高くなっていたりすることもありますので、よく確認してみてください。

 

大学で勉強するためには、授業料以外に、教材費や生活費、交通費等、様々なお金が掛かります。大学に直接支払う学費は、何度も支払いが滞ってしまうと除籍処分を受けることもありますので注意が必要です。

 

 

奨学金や教育ローンを利用して大学費用を準備する

貯蓄等で学費を工面できない場合は、奨学金や教育ローンを活用する方法もありますので、詳しく見てみきましょう。

(1)給付型奨学金

大学によっては、成績優秀者や特定の条件を満たしている学生に対して、返済不要の奨学金が給付されるケースがあります。

各大学によって様々な奨学金が設定されていますので、ホームページ等で一度調べてみてください。

 

(2)貸与型奨学金

「日本学生支援機構」などの奨学金に代表されるように、一定の成績を満たしている学生に対して、返済が必要な奨学金が貸与されるケースがあります。

例えば、「第一種奨学金(無利子)」は、一般的に月額2~4万円程度の範囲で、卒業まで継続して貸与されます。また、「第二種奨学金(利子あり)」は、月額3万円~12万円程度の範囲で、卒業まで継続して貸与されます。

また、上記以外においても、大学によって独自の貸与型奨学金が存在しますので、興味のある方は確認してみましょう。

 

(3)教育ローン

奨学金と違って教育ローンはまとまった金額を金融機関等から借りることになるので、諸事情により学費が納められない場合には、教育ローンを借りて、そのお金で学費を納めるといったことが可能となります。

どの金融機関にも概ね教育ローンを目的とした商品がありますので、最寄りの金融機関のホームページで確認してみてください。

奨学金等は約5割の学生が利用しており、お金に余裕がないといった理由のみで大学進学を諦めるケースは稀だと思われますが、返済義務がある奨学金や教育ローンは、大学を卒業して就職した後に返済しなければなりません。

したがって、大学に進学する意義をしっかり見出していくとともに、大学卒業後も返済計画をきちんと立てていくことが重要です。

 

 

留学費用

大学によっては、グル―バルな人材を育てるために留学を奨励し、さまざまな制度を整えています。留学したいと言われた時の目安として、ここではどのぐらいの費用が掛かるのかみてみましょう。

留学に掛かる費用は、大きく分けて2つです。1つ目は、留学前に掛かる「各種申請費用および現地までの渡航費等」です。2つ目は、現地で掛かる「授業料および滞在費等」です。

いずれも留学期間や滞在場所(物価、家賃等)によっても大きく変わるので、しっかりと資金計画を立てることが重要です。

なお、4年間で卒業することを考えると、大学の留学プログラムを利用して在籍している大学を休学することなく留学する方法が望ましいですが、その場合、大学への学費は通常通り納入するケースがほとんどですので注意してください(大学によっては学費納入が免除になる制度や奨学金があります)。

 

留学期間別の平均額

費目 短期留学(4ヵ月) 中期留学(6ヵ月) 長期留学(1年)
渡航費 10万円 10万円 10万円
住居費(食費除き) 5万円 26万円 53万円
生活費(食費除き) 4万円 26万円 52万円
学費 6万円 35万円 71万円
合計 25万円 97万円 186万円

※渡航費はアメリカで計算

なお、各大学には留学のための奨学金制度も充実していますので、留学を検討する際には、併せて事前に検討していくこが必要です。

 

 

教育資金準備はどうしたらいいの?

大学進学時期に向けた教育資金を確保するためには、どのような準備を行った方が良いのでしょうか。ここでは、どういった方法があるのか見てみることにしましょう。

 

(1)教育費の計画を立てる

各家庭の収入・支出状況によって、必要な資金額が異なりますので、まずは教育費のシミュレーションを早めに行うことをお勧めします。

例えば、最寄りの保険ショップ等では、無料で教育費のシミュレーションを作成していますので、気軽にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

そうすると、今から貯める資金の目標額がどの位になるのか、大まかな目安が分かるので、将来設計が立てやすいと思います。

 

(2)教育資金確保に向けた準備を始める

基本は預貯金で教育費を積み立てていきますが、下記のような方法もあります。

①ジュニアNISAで増やす

ジュニアNISAとは、0~19歳の子ども名義で口座を開設し、親権者が代理で株や投資信託等で運用します。通常の投資信託は、運用益や売却益に税金が課せられますが、ジュニアNISAは、運用で得た利益には、運用益や売却益に税金が発生しないという制度となっており、5年間で最大400万円までの非課税投資が可能となっています、

5年の投資期間終了後は20歳まで「継続管理勘定」へ移管(ロールオーバー)し、非課税で運用できることになっていますので(払出は18歳まで不可)、大学進学資金を貯めるにはちょうど良い仕組みの1つかもしれません。

 

②終身保険で増やす

終身保険には「円建て」と「外貨建て」がありますが、日本国内の金融市場は低金利で推移していることを踏まえると、「外貨建て」で運用していく方がよいかもしれません。

外貨建ては、米ドルや豪ドル等の外貨で運用する保険商品であり、金利も日本より高いので、払込期間によっては、早い時期に解約返戻金>支払保険料となる可能性がありますので、解約返戻金額が支払保険料よりも増え、かつ、目標額に到達したら、保険商品を解約するという選択肢もあります。

一方、「外貨建て」は、為替リスクがあります。保険料を払い込むときの為替レート(外貨を円に交換する際の交換レート)によって保険商品の保険料が変わったり、解約時の為替レートによって解約返戻戻金額が変わったりしますので、為替レートをみてタイミングをはかることが大切です。

教育資金シミュレーションと同様、最寄りの保険ショップ等では生命保険各社の商品を取り揃えておりますので、気軽にお問合せしてみるのもいいかもしれませんね。

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