公的介護保険と民間の介護保険の違い

介護保険の基本

公的介護保険と民間の介護保険の違い

日常で利用する機会の多い医療保険と違い、介護保険は利用している人やその親族でない限りわかりづらいものです。
ここでは、公的介護保険と民間の介護保険の違いを紹介します。

公的介護保険と民間の介護保険

公的介護保険と民間の介護保険について違いをまとめると下記のようになります。

公的介護保険と民間の介護保険

公的介護保険民間の介護保険
加入40歳以上は自動的に加入任意で加入できる
保障を受ける要件要介護・要支援の認定保険会社所定の要件
申請にかかる期間1か月保険会社による
保障内容自己負担1割の現物給付年金もしくは一時金

 

加入について

<公的介護保険>40歳以上は自動的に加入

40歳以上の国民は自動的に公的介護保険の被保険者になります。
被保険者は年齢によって2つに分かれ、65歳以上は第1号被保険者、40~65歳は第2号被保険者となります。

 

<民間の介護保険>任意加入できる

民間の介護保険は、公的介護保険のような年齢による制限や自動的な加入はなく、任意に加入することができます。

 

保障を受けられる要件

<公的介護保険>要介護・要支援の認定があれば受けられる

公的介護保険を利用するには、各市町村に申請を行い、「要介護認定」を受ける必要があります。
要介護認定とは、どの程度の介護や支援が必要なのかを示す基準で、それによって保障内容が変わります。
なお、第2号被保険者は、その原因がガン末期や関節リウマチなどの「特定疾病」に起因する場合に限られています。

 

<民間の介護保険>保険会社所定の要件

民間の介護保険の場合、保険会社所定の要件を満たすと保障を受けることができます。
公的介護保険の要介護認定と連動して保険金を支払う「公的介護保険連動型」と、保険会社が独自で介護状態を判断しその状況に応じて保険金を支払う「保険会社独自型」とがあります。

 

申請までの期間

<公的介護保険>申請から給付まで約1ヵ月
申請書の提出は住民票を置く市区町村の窓口にて行います。要介護認定の申請から、サービスの開始まで約1か月かかります。

公的介護保険のサービス利用までの流れ

<民間の介護保険>保険会社所定の要件

民間の介護保険の場合、保険会社に給付金請求したい旨連絡すると必要書類が送られてきます。
必要書類を提出し、保険会社にて所定の要件を満たしていることが確認されると給付金を受け取ることができます。

 

保障内容

<公的介護保険>自己負担1割の現物給付

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められています。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

要介護度別 受けられるサービスと月額の支給限度額

要介護度受けられる
サービス
支給限度額
(月額)
要支援1介護予防
サービス
50,030円
要支援2147,300円
要介護1介護
サービス
166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

※支給限度額の1割が自己負担額となります。
※上記の支給限度額は標準地域のケースで、地域差があります。

 

<民間の介護保険>年金・一時金が給付される

民間の介護保険では契約内容に応じた給付金が受け取れます。給付金は一時金で受け取れるタイプと、定期的に受け取れる年金タイプがあります。

まとめると

・公的介護保険と民間の介護保険では、「加入」「保障を受ける要件」「申請にかかる期間」「保障内容」といった部分で違いがあります。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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