民間の介護保険の保険料と税金

介護保険の基本

民間の介護保険の保険料と税金

(最終更新日:2017年09月14日)

生命保険や医療保険の保険料には保険料控除の仕組みがありますが、介護保険の場合はどうなのでしょうか。

介護医療保険料控除

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
この制度は平成24年1月1日に改正され、「介護医療保険料控除」という制度が新たに設けられています。

一般生命保険料控除 生存または死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除 入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

 

これにより、介護保険の保険料を支払うと、所得税や住民税の計算で優遇されます。

 

生命保険料控除の金額

生命保険料控除は年間の払い込んだ保険料に応じて下記の金額がその年の所得から控除されます。

平成24年1月1日以降に結んだ契約の生命保険料控除
 (「新」生命保険料控除制度)

所得税 住民税
年間払込み保険料 控除される金額 年間払込み保険料 控除される金額
一般生命保険料
介護生命保険料
個人年金保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

(出典)国税庁ホームページ

※各控除の適用限度額は所得税40,000円・住民税28,000円となります。
※3つの控除を合計した適用限度額は所得税120,000円・住民税70,000円となります。

 

控除を受けるにはどんな手続きが必要?

では、この控除を受けるにはどんな手続きをすればいいのでしょうか?

• 年末調整(会社員のみ)の場合
(1)保険料控除申告書(職場でもらう)
(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)
を会社に提出すれば完了です。

• 確定申告(自営業者、会社員)の場合
(1)確定申告書(税務署でもらう)
(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)
を税務署に提出することが必要になります。

 

保険料控除証明書は毎年10月~11月に送られてきますのでなくさないようにしましょう。
もしもなくしてしまった場合、保険会社に申し出れば再発行してもらうことが可能です。

まとめると

・介護保険は生命保険料控除の対象になります。忘れずに手続きしましょう。

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