民間の介護保険の保険料は生命保険料控除の対象になるの?

介護保険の基本

民間の介護保険の保険料は生命保険料控除の対象になるの?

生命保険や医療保険の保険料には保険料控除の仕組みがありますが、介護保険の場合はどうなのでしょうか。

介護医療保険料控除

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

この制度は平成24年1月1日に改正され、「介護医療保険料控除」という制度が新たに設けられています。

 

一般生命保険料控除生存または死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

 

これにより、介護保険の保険料を支払うと、所得税や住民税の計算で優遇されます。

 

 

 

生命保険料控除の金額

生命保険料控除は年間の払い込んだ保険料に応じて下記の金額がその年の所得から控除されます。

 

平成24年1月1日以降に結んだ契約の生命保険料控除
 (「新」生命保険料控除制度)

所得税住民税
年間払込み保険料控除される金額年間払込み保険料控除される金額
一般生命保険料
介護生命保険料
個人年金保険料
20,000円以下払込保険料全額12,000円以下払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超一律40,000円56,000円超一律28,000円

(出典)国税庁ホームページ

※各控除の適用限度額は所得税40,000円・住民税28,000円となります。
※3つの控除を合計した適用限度額は所得税120,000円・住民税70,000円となります。

 

 

 

生命保険料控除を受けるにはどんな手続きが必要?

では、この控除を受けるにはどんな手続きをすればいいのでしょうか?

年末調整(会社員のみ)の場合

(1)保険料控除申告書(職場でもらう)

(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)

を会社に提出すれば完了です。

 

確定申告(自営業者、会社員)の場合

(1)確定申告書(税務署でもらう)

(2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる)

を税務署に提出することが必要になります。

 

保険料控除証明書は毎年10月~11月に送られてきますのでなくさないようにしましょう。

もしもなくしてしまった場合、保険会社に申し出れば再発行してもらうことが可能です。

まとめると

・介護保険は生命保険料控除の対象になります。忘れずに手続きしましょう。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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