火災保険と火災共済ってどう違うの?

火災保険Q&A

火災保険と火災共済ってどう違うの?

(最終更新日:2019年12月11日)

火災保険と火災共済の違い

火災保険も火災共済も、火災や落雷、風水害など、種々の災害をカバーする点は同じです。ここでは、火災保険と火災共済の違いをみていきましょう。

火災保険と火災共済の違い

火災保険 火災共済
運営主体 民間の保険会社(金融庁所管) 全労済・都道府県民共済・コープ共済(厚生労働省所管)
JA共済(農林水産省所管)
加入対象 不特定多数の人が加入対象 原則的には、各共済団体に加入している組合員が加入対象
割戻金制度 なし あり。共済金の支払いが予測より少なかったなどして剰余金が生じた場合には、それが契約者に還元される。
風水害の保障 免責金額を超えた金額について、最大保険金額と同額の補償 保険金額とは別に上限金額がある場合がある
(例)新型火災共済(都道府県民共済)では、2000万円以上の建物に対し、風水害は最大でも600万円。
地震保険 公的地震保険を付帯可能。
火災保険金額の最大5割までの保険金額を設定できる。
共済によって独自の地震補償が付帯可能

 

JA共済以外の火災共済は風水害の補償に上限がある

各火災共済の風水害の補償は下記のようになっています。

各火災共済の風水害の補償内容

火災共済 風水害の補償内容
新型火災共済(都道府県民共済) 2000万円以上の建物に対し、最大で600万円
火災共済(全労済) 2000万円の建物に対して最大150万円
自然災害保障付火災共済(全労済) 標準タイプ 最大1150万円
自然災害保障付火災共済(全労済) 大型タイプ 最大1550万円
建物更生共済むてき(JA共済) 2000万円の建物なら、最大2000万円まで

 

火災共済の独自の地震補償

火災保険には公的な地震保険(火災保険金額の最大5割まで)が付帯できます。
一方、各種火災共済には下記のような独自の地震補償を付帯することができます。

各火災共済の地震補償の内容

火災共済 地震の補償内容
自然災害保障付火災共済(全労済)標準タイプ 火災共済金額の20%
新型火災共済(都道府県民共済) ・地震等で半焼・半壊の損害に対し、加入金額の5%、かつ最大300万円。
・家族の死亡に対して最大500万円(1名100万円)限度の見舞金。
建物更生共済むてき(JA共済) 公的地震保険と同様、火災共済金額の最大5割までが補償。(損害額が火災共済金額の5%以上であれば、実損害額の5割までが補償される)

 

火災保険と火災共済の特徴を理解したうえでご自身にあった補償を検討していきましょう。

 

 

 

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