学資保険の選び方!加入検討時の6つのポイント

(最終更新日:2021年04月22日)

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学資保険とは

学資保険は「貯蓄」と万が一の「保障」の両方の機能を兼ね備えた保険で、教育資金の積み立てを計画的かつ安全に行うために有効な手段です。

学資保険

学資保険とは?特徴とメリット・デメリットを解説

 

 

 

学資保険加入検討時の6つのポイント

学資保険に加入する場合、大きく下記の6つのことを決める必要があります。

(1)加入時期

(2)満期と払込期間

(3)学資金額

(4)学資金の受取方法

(5)オプションの保障

(6)払い方

この6つのポイントを順に見ていきましょう。

 

 

(1)学資保険の加入時期「早めが良い」

学資保険はいつ加入すればいいのでしょう。

ずばり、子どもが生まれたらできるだけ早めに加入しましょう。

場合によっては子どもが生まれる前に加入される方もいます。

以下に早めに加入した方がいい理由を解説します。

 

 

積み立てがしやすい

なぜ早いほうがいいのでしょうか。それは教育費の支出時期が決まっているからです。

教育費は支出の先延ばしが効かないものです。

マイホームや車の購入資金であれば状況に応じて予定の変更(先延ばし)が可能ですが、例えば子どもの大学の入学金などはその時が来れば待ったなしです。

教育費の負担のピークは一般的には大学の入学時ですので、その時期に向け、できるだけ早くから積み立てを行えば月々の負担が小さくて済みます。

 

 

保険料が安い

学資保険の保険料はさまざまな条件により決定しますが、そのうちの一つが契約者(親)と被保険者(子ども)の年齢です。

  • 加入するときの契約者(親)の年齢が低い方が保険料が安くなります。

 

  • 同じ金額の学資金を同じ満期まで(例えば200万円を18歳まで)に準備する場合、被保険者(子ども)の年齢が低いと、満期までの期間が長くなりますので保険料は安くなります。

 

 

保障が早く開始できる

学資保険を契約すると積み立てが始まると同時に、保障が開始されます。

契約者(親)が死亡または所定の高度障害状態になったときに、以降の保険料の払込みが免除される上に、学資金の全額が受け取れます。

早く契約することで、早く保障を備えられることもメリットの一つです。

 

 

学資保険は子どもが生まれる前でも加入可能

保険商品によっては子どもが生まれる前(妊娠中)から加入できるものもあります。

実は、子どもが生まれる前は、教育資金の準備を始めるのに最適な時期です。

多くの教育資金が必要となる高校・大学進学時に向けて、少しでも早く、長期的に準備しておけば、そのときに慌てることもありません。

赤ちゃんが生まれて忙しくなる前に、おなかの子の将来を考えながら、じっくりと教育プランを検討してみましょう。

 

 

 

(2)学資保険の満期と払込期間を決める

学資保険の満期の時期を何歳にするか

満期は、「15歳」「18歳」「22歳」などから選ぶことになります。

高校入学時(15歳)、大学入学時(18歳)、大学卒業時(22歳)といった形で入学卒業のタイミングになっていますので、どのタイミングでまとまった学資金が必要か考えて決めましょう。

 

一般的には子どもの年齢で18歳(早生まれの場合は17歳)とするケースが多いです。

これは教育費の負担のピークである大学の入学時に合わせる考え方です。

 

また、22歳(大学卒業時)とする場合もあります。

大学卒業時に「教育費」が必要なのか疑問に思うところではありますが、社会人準備や大学院進学、海外留学したりする可能性も考えるならこういった満期の設定もよいかもしれません。

 

 

学資保険の保険料の払込期間

保険料の払込期間の設定は返戻率に大きくかかわります。

一般的には18歳満期であれば18歳まで払い込み、というように、満期=払込期間となっていますが、商品によっては払込期間を10歳などに短縮できる商品もあります。

本来なら18年かけて払い込む保険料を10年で払い終えるのですから、当然保険料は高くなります。そのかわり、返戻率がアップします。

こういった短期払いのプランは子どもの小さいうちに払い込みが完了します。

すなわち、比較的教育費のかからない時期に集中して積み立てることができるのです。

 

 

 

 

 

(3)学資保険の学資金額を決める

学資保険の学資金の設定の仕方

学資金を決める上での重要な考え方は

(1)途中で解約する事のないように満期まで無理なく払えるプランにする

(2)学資保険は教育費積み立ての一部であり、メインは預貯金等で積み立てていく

の2つです。

 

(1)については、途中解約の場合の元本割れリスクがあるからです。

(2)については、全ての教育費を学資保険で準備するのは難しいものだからです。

例えば、私立大学の場合、入学~卒業までの教育費は約700万~1000万かかります。

それを全て学資保険で準備しようとすると月額の保険料は3万円を超え、子どもが大学に入学にするまでの生活が保険料負担で圧迫されてしまう可能性があります。

あくまで学資保険は教育費がピークを迎えるとき(多くは大学入学時)のための数百万の積み立てで、満期まで無理なく払えるような学資金の設定にしましょう。

 

 

(参考)では、預貯金+学資保険でいったいいくら積み立てればいいの?

これは専門的な知識がないとかなり難しい作業になりますし、教育方針や世帯収入額・世帯構成等によって大きく変わってきます。
ファイナンシャルプランナー等のプロに相談するとよいでしょう。

 ここでは簡単な流れを説明します。

 

①教育プランを立てる

幼稚園~小学校~中学校~高校まで:公立or私立

大学:国公立or私立  文系or理系 自宅通いor一人暮らし 歯薬系学科かどうか

などをきめます。

とはいえ、実際に親が決めた進路を子どもが進むかどうかはわかりませんので、ある程度の希望や予測をもとに仮で決めることになります。

 

②必要な教育費を見積もる

教育プランを元に実際の教育費データなどから必要な教育費を算出します。

 

③必要な積立額を見積もる

現在の預貯金、家族構成、収入額、家の購入予定など様々な情報を踏まえて、教育費を準備するために必要な積立額を算出します。

 

 

 

(4)学資保険の学資金の受取方法を決める

学資金をこまめに受け取るか、まとめて受け取るか

学資金の受取方法には大きく分けて2つのパターンがあります。

想定する教育プランに合わせて選択しましょう。

 

大学入学時などお金がかかるタイミングでまとめて学資金を受け取る

大学入学時などのまとまった学資金が必要な時期に大きな金額をまとめて受け取れます。

ちなみに、こまめに受け取るより、まとめて受け取った方が返戻率はアップします。

 

<こんな方におすすめ>

例えば、「高校までは公立」という教育プランで、比較的学費がかからないため、中・高の入学時は学資保険に頼らないで、大学入学時に利用したいという方におすすめです。

 

 

中学入学・高校入学・大学入学など、子どもの成長に合わせてこまめに受け取る

中学や高校入学時など、まとまった学費が必要になるタイミングに合わせてこまめに学資金を受け取れます。

商品によっては、3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、20歳、22歳とかなりこまめに分かれているものもあります。

<こんな方におすすめ>

例えば「中学・高校から私立の学校に進学」という教育プランで比較的学費がかかるので、都度入学時に学資金を受け取りたいという方におすすめです。

 

この2つのパターンは、どちらにするかは、契約時に選びます。

同じ学資金の受取総額にした場合、こまめに受け取るプランよりも、一度に受け取るプランの方が保険料が安くなります。(返戻率が高くなります)

また、希望する受け取りパターンに対応できるかどうかは商品によるため、きちんとチェックしておきましょう。

 

 

 

(5)学資保険の特約(オプションの保障)を選ぶ

保険料払込免除特約

保険料払込免除特約は自動でついている場合と任意に付加する場合があります。

学資保険の基本的な保障で、保険料払込期間の途中、契約者(親)が死亡または所定の高度障害状態になったとき、以後の保険料の支払いが免除され、満期時に学資金を受け取ることができます。

任意で付加する場合、学資保険として最も重要な保障ですので必ず付加するようにしましょう。

 

 

医療特約

子どもが病気やケガで入院や手術をした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができる特約です。

子どもが小さいうちは病院にかかることが多いので、必要性を感じる方も多いかもしれません。

しかし、お住まいの自治体によっては、子どもの医療費助成制度により、一定年齢(例:中学校卒業)まで医療費がかからないという自治体もあります。

内容は自治体で異なるので、お住まいの自治体で確認し、特約の有無を決めましょう。

 

 

子どもの死亡保障(定期保険特約)

そもそも子どもに死亡保障が必要なのでしょうか。

死亡保障は被保険者が死亡した場合の金銭的なリスクをカバーするものです。

子どもが亡くなってしまった場合の金銭的なリスクは、一般的には葬儀代ぐらいだと考えてよいでしょう。(親の気持ちとしては割り切れないかもしれませんが)

 

 

災害特約

不慮の事故により死亡または所定の身体障害状態になった場合に、保険金を受け取ることができる特約です。

死亡のリスクは前述の通りですが、身体障害状態になった場合には死亡時よりも金銭的な負担が大きくなることが多いです。

 

 

育英年金特約

育英年金とは契約者(親)が死亡または所定の高度障害状態になった場合、育英費用として満期(例えば18歳)になるまで年金が支給されるものです。

育英年金は、親のお給料保障のようなイメージで、死亡保障と同じです。

加入済やこれから加入する死亡保障がある場合、重複が無いように注意しましょう。

もし育英年金が必要なら、今の生命保険の見直しをして、収入保障保険などの死亡保障に加入することお勧めします。

学資保険の【育英年金特約】は不要?その理由を解説

 

 

特約だけを残すことはできないので注意

全ての特約にいえることですが、特約は主契約(ここでは学資保険)の契約満了に伴い消滅してしまいます。

また、主契約を解約して特約の保障だけを残すこともできません。

必要性を感じてオプションの保障を付けたとしても契約満了時(例えば18歳)や、やむを得ず途中解約する場合その保障が消滅してしまうことを理解しておくことが大切です。

 

 

オプションの保障を手厚くすれば返戻率(貯蓄性)が下がる

また、たくさん保障がついていればそれだけ保険料がかかりますので、返戻率が下がります。

学資保険は、教育資金の積み立てが本来の目的ですから、必要な保障をしっかり吟味して加入することが大切です。

 

 

 

(6)学資保険の保険料の払方

「月払い」「半年払い」「年払い」「一時払い」などから選ぶことになります。

保険料は、月払い>半年払い>年払い>一時(一括)払い という順で保険料が安くなります。

それは、保険会社にとっては、まとめて支払ってもらった方が運用しやすいという理由からです。

まとめて払う方が安くなりますが、保険料分を計画的に貯めておく必要がありますので、家計の状況を考慮して決めましょう。

 

家計を圧迫しないプランを

上記の5つのポイント大切なのは家計を圧迫しない程度のプランにすることです。

もし収入の減少などで保険料が支払えなくなった場合、解約すると「解約返戻金」を受け取れますが、解約返戻金は払い込んだ保険料の合計額より少なく、特に契約後短期間で解約した場合、解約払戻金は全くないか、あってもごくわずかです。

この点は積立をやめても貯蓄した分が丸々残る預貯金と比べるとデメリットといえます。

学資保険は満期までおよそ15年以上ありますから、途中で解約する事のないように満期まで無理なく払えるプランにしましょう。

 

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この記事の著者

實政 貴史
ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識を活かし、保険相談サロンFLPサイトの1500本以上の記事を執筆。併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナーなどでセミナーも行う。