医療保険は子どもにも必要？子どもの入院や通院のリスク

（最終更新日：2019年12月18日）

子どもの病気やケガのリスクに対してはどのように備えたらよいのでしょうか。そもそも子どもに医療保険は必要なのでしょうか。

1 こどもの入院や通院のリスク
- 1.1 入院のリスク
- 1.2 通院のリスク
2 自治体の医療費助成制度
3 民間の医療保険
4 子どもに医療保険は必要か

こどもの入院や通院のリスク

厚生労働省の平成23年患者調査では、入院や外来（通院）患者への調査から、子どもが入院する確率を確認することができます。

年齢階級別にみた受療率

年齢階級	入院	外来
全年齢	1.1%	5.8%
0歳	1.0%	7.2%
0～4	0.2%	7.0%
5～9	0.1%	4.7%
10～14	0.1%	2.9%
15～19	0.1%	2.0%
20～24	0.2%	2.3%
25～29	0.3%	2.7%
30～34	0.3%	3.0%
35～39	0.3%	3.2%
40～44	0.3%	3.4%
45～49	0.5%	3.9%
50～54	0.6%	4.6%
55～59	0.9%	5.4%
60～64	1.1%	6.8%
65歳以上	3.1%	11.4%

（出典）厚生労働省　平成23年患者調査

入院のリスク

0歳時の入院受療率は1％を越えていますが、1歳から24歳までは0.1～0.2％程度しかなく、大人と比べて低いことがわかります。

通院のリスク

0歳～4歳までの外来の受療率は全年齢の受療率よりも高くなっており、通院のリスクが高いことがわかります。5歳以降は大人と比べて低いことがわかります。

自治体の医療費助成制度

一方、子どもの医療費には、各区市町村が子育て支援のための助成制度を設けています。これは、健康保険証を使って、医院、病院等で診療を受けたとき、医療費のうち保険診療の自己負担分が助成されるものです。
例えば、東京23区の場合、23区すべてが15歳までの通院・入院費が無料。千代田区と北区に至っては18歳まで無料という助成制度が整備されています。
助成制度の内容は区市町村によって異なります。「小学校3年生まで」や「就学まで」などとしている地域もあります。また、保護者の所得に制限を設けている場合もありますので、自分の地域の助成内容をよく確認しましょう。

民間の医療保険

受療率から判断すれば、外来（通院）への備えを確保したくなるかもしれません。しかし、民間の医療保険は入院を伴わない通院（外来）は基本的に保障の対象外となっていますので、民間の医療保険は適していません。入院の備えを確保したい場合は民間の医療保険に加入すれば保障を持つことができます。

子どもに医療保険は必要か

子どもの医療保障については、もし子どもが病気やケガで入院などをしてしまった場合でも、医療費助成や高額療養費制度等によって、経済的負担はかなり軽減できます。
ですので、子どもの医療費制度があまり整備されていない地域の場合以外は、子どもの医療保険は特に必要ないでしょう。
その保険料を自分たち（夫婦）の保障を手厚くしたり、将来の貯蓄へまわすのも一つの方法です。