「生命保険乗合代理店 代理店評価運営制度」とは【2022年度開始】

(最終更新日:2022年05月17日)

「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」とは2022年度に保険代理店向けに開始される、生命保険協会が主催する新たな制度です。それでは、消費者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」とは

保険業界全体として「顧客本位の業務運営」の実践および徹底を求められている昨今、消費者にとって理想的な良い保険代理店として求められる取組みの内容を「業務品質評価基準」として、210項目の基準を定め、項目に基づき保険代理店が適切な運営を行っていることをはかるための制度です。

また、「業務品質評価運営」とは、生命保険協会が主体となり「業務品質評価基準」に基づいて代理店の業務品質向上をサポートする消費者のための取組みです。

 

上記でもお伝えしましたが、「業務品質評価運営」は2つの取組みから構成されています。

 

 

<業務品質評価基準>

1つ目の取組みは、代理店業務品質 スタディーグループにて生命保険会社・生命保険乗合代理店・消費者団体の代表による議論の末に策定された「業務品質評価基準」に基づき、各保険代理店が自保険代理店の業務品質に関する取組み状況をチェックし、未対応・不十分な事項の改善に向けた取組みを行うことで業務品質の向上につなげることです。

このことを通じ、業界全体の業務品質向上につなげる意図があります。

 

 

<業務品質調査運営>

2つ目の取組みは、業務品質評価基準に基づき自保険代理店の業務品質に関する取組み状況をチェックした結果、基本項目全てを達成できた保険代理店が自ら希望し生命保険協会による調査を受け、生命保険協会が調査結果を公表し、消費者に情報提供を行うことです。

このことを通じ、消費者が代理店選定を行う一助になるようにと考えられております。

 

 

<「消費者への情報提供」「業務品質調査」のイメージ図>

<「消費者への情報提供」「業務品質調査」のイメージ図>

 

 

 

対象となる保険代理店

生命保険乗合※募集代理店(※複数の生命保険会社と募集委託業務契約を締結している代理店)が対象です。(1社専属の保険代理店は対象外)

但し、個人代理店、金融機関代理店(*1)、金融機関関係代理店(*2)、日本郵政グループは規模や特性が大きく異なるため当運営の対象外となっています。
*1保険業法275条1項1号に定める銀行等及び第1種金融商品取引業者、生命保険会社
*2銀行等との資本関係解消等の適正化措置を行ったうえで、当該銀行等から顧客の紹介を受けている代理店等、銀行等との関係が密接な代理店

なお、申込み保険代理店数が調査を実施できる代理店数(2022年度は100代理店)を超過した場合は、業務品質の状況やお客さまとの接点の多寡から、調査を行う保険代理店が選定されます(調査を受けることができない場合があります)。

 

 

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消費者にとって「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」にどのようなメリットがあるのか。

制度の内容について説明してきましたが、当記事をご覧になっている多くの方は、保険業界の方ではなく、消費者の方にとってこの制度ができたことにより、どんなメリットがあるのでしょうか。

下記にまとめました。

 

①均一化の基準において、客観的に保険代理店の良し悪しがわかる。

消費者へのメリットといえば、まずこれであると思われます。

保険という形のない金融商品を検討するにあたり、保険を選ぶための知識をつけるのもひとつの手段ですが、消費者には容易ではありません。

そうなると、多くの場合は保険会社や保険の代理店に相談をしに行き、そこから加入するという手段が考えられます。

しかし、保険の相談窓口(販売チャネル)もここ数年でかなり多様化しており、どこで相談したら自分によってよいのかをまず選ばなくてはなりません。

自分に合った保険の相談窓口を探し、選ぶ際に「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」は参考になるでしょう。

 

■保険の販売チャネルをまとめています。

保険相談の多様化時代、保険の販売チャネルまとめ

 

 

②自分が保険の相談している窓口に対して知識をもった判断ができる。

次にあげられるのは、保険の相談窓口に対しての主観的な判断材料が増えることでしょう。

上に挙げた<業務品質評価基準>は生命保険協会のホームページに一般公開されています。

基本項目で150項目、応用項目で60項目の計210項目におよび、専門的な用語が多分にあるため、そのままでは参考にしにくいですが、自分が今保険の加入をしている窓口やこれから保険の相談をしようと思っている窓口に照らし合わせ、判断をすることが可能です。

業務品質評価基準一覧(2022年度版)

 

出典:生命保険協会 ホームページ

 

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この記事の著者

實政 貴史プロフィール画像
實政 貴史
ファイナンシャルプランナー

筑波大学卒。大手保険代理店にて生命保険・損害保険に関する相談業務を行う。2007年に株式会社F.L.Pに入社。
ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、15年以上の保険業界経験で得た知識を活かし、保険相談サロンFLPサイトの記事を執筆、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口などでセミナーも行う。

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