2017年1月、地震保険料が再値上げ、長期契約で保険料負担軽減?

2017年の保険料改定

2017年1月、地震保険料が再値上げ、長期契約で保険料負担軽減?

地震保険値上げの背景

地震保険料の値上げが実施されるのは、将来的な災害リスクが高まっているということが原因です。
集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

 

今回の改定の2つポイント

2017年1月に予定されている地震保険の改定のポイントは以下の2点です。

(1)都道府県別の地震保険料改定
(2)損害区分の細分化により平均受取額が減少

次に、それぞれの改定内容を見ていきましょう。

 

都道府県別の地震保険料改定

2017年1月以降、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

2017年1月の都道府県別の地震保険料改定率

都道府県耐火構造非耐火構造
北海道-3.6%-7.3%
青森県-3.6%-7.3%
岩手県+4.6%+7.5%
宮城県+13.1%+11.5%
秋田県+4.6%+7.5%
山形県+4.6%+7.5%
福島県+13.8%+14.6%
茨城県+14.4%+14.3%
栃木県+4.6%+7.5%
群馬県+4.6%+7.5%
埼玉県+14.7%+14.3%
千葉県+11.4%+11.3%
東京都+11.4%+11.3%
神奈川県+11.4%+11.3%
新潟県-3.6%-7.3%
富山県+4.6%+7.5%
石川県+4.6%+7.5%
福井県+4.6%+7.5%
山梨県+13.1%+11.5%
長野県+4.6%+7.5%
岐阜県-3.6%-7.3%
静岡県+11.4%+11.3%
愛知県-15.3%-11.3%
三重県-15.3%-11.3%
滋賀県+4.6%+7.5%
京都府-3.6%-7.3%
大阪府-2.9%-2.5%
兵庫県-3.6%-7.3%
奈良県-3.6%-7.3%
和歌山県-15.3%-11.3%
鳥取県+4.6%+7.5%
島根県+4.6%+7.5%
岡山県+4.6%+7.5%
広島県+4.6%+7.5%
山口県+4.6%+7.5%
徳島県+14.4%+14.3%
香川県+13.1%+11.5%
愛媛県+1.7%-2.5%
高知県+14.4%+14.3%
福岡県+4.6%+7.5%
佐賀県+4.6%+7.5%
長崎県+4.6%+7.5%
熊本県+4.6%+7.5%
大分県+13.1%+11.5%
宮崎県+13.1%+11.5%
鹿児島県+4.6%+7.5%
沖縄県+13.1%+11.5%

(出典)損害保険料率算出機構 2015/9/30「地震保険基準料率の届出について」

 

(2)損害区分の細分化により平均受取額が減少

2016年12月までは、地震保険の損害区分は、全損・半損・一部損の3区分です。
これが2017年1月以降は、全損・大半損・小半損・一部損の4区分に改定されます。

 

2016年12月までの損害区分(3区分)

2017年1月改定後の損害区分(4区分)

 

具体的には、半損(50%支払)だったものが、小半損(30%支払)と大半損(60%支払)に細分化されます。
図の通り、損害区分の細分化により、被災者が受け取る保険金の「平均額」は下がることになるのです。

 

賢い加入のタイミングは?

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>
値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。
さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>
値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。
しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

 

 

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まとめると

・2017年1月、多くの都道府県で地震保険の値上げが実施されます。
・値上がり予定の都道府県の方は、早めに検討しましょう。さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

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