生命保険を活用した相続対策【3.生前贈与】

相続対策

生命保険を活用した相続対策【3.生前贈与】

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生前贈与で相続税の軽減

生前中に財産を贈与することで、相続開始時の遺産総額が少なくなり、相続税の軽減につながります。

通常の贈与の場合、受贈者が1年間(1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産の合計額が、基礎控除額110万円よりも少なければ贈与税はかかりません。(※)

 

※相続開始前3年以内に贈与を受けた分は、相続税の計算において遺産額に加算されます。

※同じ受贈者に対して毎年同時期に同額で贈与を行うような場合、「定期贈与」に該当してしまうと、通算して受贈した総額に対して受贈者に贈与税が課税されることがあります。

 

 

現金での贈与は心配・・・

生前贈与による節税効果はありますが、現金での生前贈与には、「贈与される側が無駄遣いをしてしまうのではないか」という心配があり、抵抗がある方もいらっしゃいます。

 

 

生命保険を生前贈与に活用

そこで生命保険を活用します。受贈者を契約者とする生命保険契約を締結し、贈与者から贈与される現金を保険料に充てるというものです。

 

生命保険を活用して父が子どもに毎年100万円ずつ贈与する

 

そうすることで、贈与される側が無駄遣いすることを防ぎ、相続発生時に死亡保険金として受け取ることができるのでしっかりと現金を残すことができます。

また、受け取る保険金は一時所得として、相続税より低い税率で受け取ることが可能となります。

 

(生前贈与に活用するときの生命保険契約のポイント)

・契約者(保険料負担者):受贈者、被保険者:贈与者、受取人:受贈者とする

・贈与で現金が振り込まれる受贈者の預金口座から保険料が引き落とされるようにする

 

 

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この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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