公的介護保険制度(1) 介護認定者も介護保険料も増加傾向

公的介護保険制度

公的介護保険制度(1) 介護認定者も介護保険料も増加傾向

民間の介護保険商品を検討するうえで、必ず知っておきたい「公的介護保険制度」について、制度の成り立ちと介護認定者の推移などを紹介します。

公的介護保険制度とは

公的介護保険は、高齢者に介護が必要になったとしても、住み慣れた地域や家庭で自分らしく生活できるよう、また、介護をしている家族の負担が軽減されるよう、国民で保険料を出し合って社会全体で介護を支え合う仕組みとして2000年4月に作られた社会保険制度で、市町村が運営主体となっています。

公的介護保険制度では、市区町村に申請して、要介護者、要支援者であることの認定を受けると介護サービスを利用した場合、原則として1割の自己負担で介護サービスが利用できます。

 

 

公的介護保険の成り立ち

近年日本は高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増える一方、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、家族だけで要介護高齢者を支えることが難しくなってきています。

そのような問題を受け、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして公的介護保険が創設されました。

公的な介護保険制度は平成12年からスタートしています。

 

 

65歳以上の人口は増え続けている

公的介護保険制度の第一号被保険者になる65歳以上の高齢者の人口は増え続けており、公的介護保険制度がスタートした平成12年は約2,200万人でしたが、平成25年には約3,200万人に増えています。

 

第一号被保険者数(65歳以上の高齢者)の人口推移

(出典)厚生労働省 平成25年度 介護保険事業状況報告

 

 

介護認定者も増え続けている

一方、平成25年の要介護認定者(介護が必要であると認定された人)は584万人で、平成12年の介護保険制度スタート時に比べて2倍以上になっています。

 

要介護認定者数の推移

(出典)厚生労働省 平成25年度 介護保険事業状況報告

 

今後、団塊の世代(1947~1949年前後に生まれた第一次ベビーブーム世代)が65歳以上になり、ますます増加することが予想されます。

 

 

介護保険料の推移

介護保険制度は、3年を1サイクルとして、市町村が事業計画を策定し、見直しを行います。

第1期から第5期までの65歳以上の支払保険料の全国平均の推移は、下記のようになっています。

 

介護保険料の推移

 (出典)厚生労働省 ホームページ

 

第1期と第5期を比べると支払保険料は、約2,000円も増加しています。

介護認定者の増加に伴い、今後も保険料負担が増えることが予想されます。

まとめると

・65歳以上の人口も要介護認定者も増加傾向にあります。
・介護認定者の増加に伴い、介護保険料の負担は増えることが予想されます。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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