公的介護保険制度(2) 対象者となる人

公的介護保険制度

公的介護保険制度(2) 対象者となる人

(最終更新日:2017年09月14日)

民間の介護保険商品を検討するうえで、必ず知っておきたい「公的介護保険制度」の対象者がどのようなひとになるのか紹介します。

公的介護保険の対象となる人

公的介護保険は、40歳以上の人が加入者(被保険者)になって保険料を支払い、介護が必要になったときにサービスを利用できます。
ただし、40歳以上の人でも、 国内に住所を有しない海外居住者や、在留資格または在留見込期間1年未満の短期在住の外国人などは介護保険の適用を受けることができません。

 

介護保険料の支払いは40歳から

40歳になった月(40歳の誕生日の前日のある月)から介護保険に加入すると同時に、介護保険料も支払い開始となります。
保険料は所得や被保険者数、市区町村などによって異なります。

 

65歳以上は第1号被保険者、40~65歳は第2号被保険者

加入者(被保険者)は年齢によって2つに分かれ、65歳以上は第1号被保険者、40~65歳は第2号被保険者となります。

 

第1号被保険者と第2号被保険者ではサービスを受けられる条件が異なる

<65歳以上の第1号被保険者>
病気等の原因を問わず、介護や日常生活の支援が必要となった場合には要介護の認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。

 

<40歳以上65歳未満の第2号被保険者>
末期がん、関節リユウマチなどの加齢による16種類の「特定疾病」により介護が必要になった場合に限り、介護保険のサービスを利用できます。

 

<16種類の特定疾病>
(1) 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性痴呆、クロイツフエルト・ヤコブ病など)
(2) 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
(3) 筋萎縮性側索硬化症
(4) パーキンソン病関連疾患
(5) 脊髄小脳変性症
(6) 多系統萎縮症シャイ・ドレーガー症候群など
(7) 糖尿病の合併症(腎症、網膜症、神経障害)
(8) 閉塞性動脈硬化症
(9) 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)
(10) 変形性関節症(両側の膝関節症または股関節に著しい変形を伴うもの)
(11) 慢性関節リウマチ
(12) 後縦靭帯骨化症
(13) 脊柱管狭窄症
(14) 骨粗鬆症による骨折
(15) 早老症(ウエルナー症候群など)
(16) がん末期

※各種制度は2015年8月現在の内容です。

まとめると

・公的介護保険は、40歳以上の人が加入者(被保険者)になって保険料を支払います。
・65歳以上の第1号被保険者であれば、要介護の認定を受けた場合、介護保険のサービスを利用できます。

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 20社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

生命保険/損害保険の相談はぜひ店舗へ

  • 何度でも相談無料!
  • 20社以上の保険を比較できます
  • 相続の相談も可能です