公的介護保険制度(4) 介護サービス利用の流れ

公的介護保険制度

公的介護保険制度(4) 介護サービス利用の流れ

(最終更新日:2017年09月14日)

民間の介護保険商品を検討するうえで、必ず知っておきたい「公的介護保険制度」。ここでは、介護サービス利用の流れを紹介します。

介護サービスの利用の流れ

公的介護保険での介護サービスを利用するには、まず介護が必要な状態であることなどについて認定を受ける必要があります。
認定を受けたらケアプラン(サービス計画)を作成して、サービスの利用開始となります。

介護サービスの利用の流れ

 (出典)厚生労働省 老健局 総務課

 

具体的には、介護サービスの利用までは下記の6つのステップが必要になります。

 

(1)要介護認定の申請
(2)認定調査
(3)審査・判定
(4)認定・通知
(5)ケアプラン作成
(6)サービスの利用開始

 

(1)要介護認定の申請をする

介護保険制度の利用は、本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからスタートします。申請には、下記の書類が必要になります。
•65歳以上の第1号被保険者:介護保険被保険者証
•40~64歳までの第2号被保険者:医療保険証

利用者本人の状況により、家族、成年後見人、地域包括支援センター在宅介護支援センターなどが申請を代行することもできます。

 

(2)認定調査

申請後、要介護認定の調査・判定が行われます。
•市区町村等の調査員が自宅等に訪問して、本人や家族から聞き取り調査を行います。
•市区町村の依頼を受けて、主治医が意見書を作成します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察を受けることが必要です。

 

(3)審査・判定

審査・判定は下記の2段階で行われます。

<一次判定>
調査結果及び主治医意見書の一部の項目について、コンピュータ処理による全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。

 

<二次判定>
一次判定の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が二次判定を行います。

 

審査・判定の結果、要介護状態区分等が認定されます。
区分には、介護保険の給付対象とならない「非該当(自立)」、社会的支援が必要な「要支援1~2」、介護が必要な「要介護1~5」があります。
要支援1~2の場合は介護予防サービスを利用でき、要介護1~5の場合は、在宅や施設などの介護サービスを利用することができます。

 

(4)認定・通知

審査・判定の結果、市区町村は要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。

 

認定の有効期限は以下のようになります。
•新規、変更申請:原則6ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)
•更新申請:原則12ヶ月(状態に応じ3~24ヶ月まで設定)

 

※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

 

(5)ケアプラン作成

要支援や要介護の認定を受けた人は、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。ケアプランの作成料は無料です。
•「要支援1」「要支援2」の人は地域包括支援センターに相談します。
•「要介護1」以上の人は、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼します。

 

地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャーは、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、支給限度額に応じたケアプランを作成します。

 

(6)サービスの利用開始

介護認定を受け、ケアプランが作成されると介護サービスを受けられるようになります。

 

要介護認定において「非該当」と認定された方でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があります。
お住まいの市区町村又は地域包括支援センターなどに相談するようにしましょう。

※各種制度は2015年8月現在の内容です。

まとめると

・要介護認定され、介護サービスを受けるには所定の手続きが必要になります。6つのステップを理解しておきましょう。

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