公的介護保険制度（４） 要介護認定から介護サービス利用の流れ
（最終更新日：2021年07月19日）
民間の介護保険商品を検討するうえで、必ず知っておきたい「公的介護保険制度」。ここでは、介護サービス利用の流れを紹介します。
目次
公的介護保険制度とは
公的介護保険は、高齢者に介護が必要になったとしても、住み慣れた地域や家庭で自分らしく生活できるよう、また、介護をしている家族の負担が軽減されるよう、国民で保険料を出し合って社会全体で介護を支え合う仕組みとして2000年4月に作られた社会保険制度で、市町村が運営主体となっています。
公的介護保険制度では、市区町村に申請して、要介護者、要支援者であることの認定を受けると介護サービスを利用した場合、原則として1割の自己負担で介護サービスが利用できます。
公的介護保険 介護サービス利用の流れ
公的介護保険での介護サービスを利用するには、まず介護が必要な状態であることなどについて認定を受ける必要があります。
認定を受けたらケアプラン（サービス計画）を作成して、サービスの利用開始となります。
介護サービスの利用の流れ
（出典）厚生労働省 老健局 総務課
具体的には、介護サービスの利用までは下記の６つのステップが必要になります。
（１）要介護認定の申請
（２）認定調査
（３）審査・判定
（４）認定・通知
（５）ケアプラン作成
（６）サービスの利用開始
下記でそれぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
（１）要介護認定の申請をする
介護保険制度の利用は、本人または家族が市区町村の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出することからスタートします。申請には、下記の書類が必要になります。
•65歳以上の第１号被保険者：介護保険被保険者証
•40～64歳までの第２号被保険者：医療保険証
利用者本人の状況により、家族、成年後見人、地域包括支援センター在宅介護支援センターなどが申請を代行することもできます。
（２）要介護認定調査
申請後、要介護認定の調査・判定が行われます。
•市区町村等の調査員が自宅等に訪問して、本人や家族から聞き取り調査を行います。
•市区町村の依頼を受けて、主治医が意見書を作成します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察を受けることが必要です。
（３）要介護審査・判定
審査・判定は下記の２段階で行われます。
＜一次判定＞
調査結果及び主治医意見書の一部の項目について、コンピュータ処理による全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。
＜二次判定＞
一次判定の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が二次判定を行います。
審査・判定の結果、要介護状態区分等が認定されます。
区分には、介護保険の給付対象とならない「非該当（自立）」、社会的支援が必要な「要支援1～2」、介護が必要な「要介護1～5」があります。
要支援1～2の場合は介護予防サービスを利用でき、要介護1～5の場合は、在宅や施設などの介護サービスを利用することができます。
（４）要介護認定・通知
審査・判定の結果、市区町村は要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定の有効期限は以下のようになります。
•新規、変更申請：原則６ヶ月（状態に応じ3～12ヶ月まで設定）
•更新申請：原則12ヶ月（状態に応じ3～24ヶ月まで設定）
※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。
（５）ケアプラン作成
要支援や要介護の認定を受けた人は、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。ケアプランの作成料は無料です。
•「要支援1」「要支援2」の人は地域包括支援センターに相談します。
•「要介護１」以上の人は、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼します。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャーは、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、支給限度額に応じたケアプランを作成します。
（６）介護サービスの利用開始
介護認定を受け、ケアプランが作成されると介護サービスを受けられるようになります。
要介護認定において「非該当」と認定された方でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があります。
お住まいの市区町村又は地域包括支援センターなどに相談するようにしましょう。
※各種制度は2015年8月現在の内容です。
・要介護認定され、介護サービスを受けるには所定の手続きが必要になります。６つのステップを理解しておきましょう。
