火災保険の割引制度や保険料の仕組み

火災保険の基本

火災保険の割引制度や保険料の仕組み

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【火災保険】知らないと活用できない!11個の割引制度を解説

火災保険の保険料は様々な要素によって変わる

火災保険の保険料は下記の様々な要素で変わります

・商品内容(補償内容)

・保険会社

・物件所在地(都道府県)

・建物構造

・各種割引

 

 

火災保険の対象物件の所在地

火災保険料は住所(都道府県)によって違います。

それは、火災保険料が都道府県ごとの災害発生実績、損害状況をもとに算出されているからです。自然災害の発生状況は都道府県によって大きく異なりますから、保険料も違うというわけです。

 

 

 

火災保険の対象物件の建物構造

火災保険料は、建物の構造によっても違います。

建物の構造の基準となる「構造級別」は3段階あり、建物の防火上の性能の高さで分けられ、性能の高いほうからM構造、T構造、H構造となります。

性能の高いM構造が、最も保険料が安くなります。

 

住宅物件の構造級別

構造級別具体例保険料
H構造木造の共同住宅、戸建住宅 など保険料高い

保険料安い

T構造コンクリート造の戸建住宅(耐火建築物)
鉄骨造の戸建住宅(準耐火建築物)
省令準耐火建物に該当するツーバイフォー住宅 など
M構造コンクリート造の共同住宅 など

 

ただし、木造建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものは、T構造となります。

 

 

 

建物構造の確認方法

では、自宅の建物構造を確認するにはどうしたらよいのでしょうか。下記の3つの方法があります。

 

(1)建築確認申請書で確認する

建築確認申請書の第4面の記載内容で確認出来る場合があります。

 

(2)設計仕様書やパンフレットで確認する

ハウスメーカーが建築する住宅の場合、設計仕様書やパンフレットに「省令準耐火」や「省令簡耐」といった記載がある場合があります。

 

(3)構造級別判定フローチャートで確認する

構造級別判定フローチャート

火災保険の契約時には、建物構造がわかる書類(建築確認申請書の写しや設計仕様書の写し)の提出が必要になることがありますので、大切に保管しておきましょう。

 

 

 

火災保険の割引制度

ここ数年損保各社が独自で販売している新しいタイプの火災保険では割引制度も色々あります。

 

長期契約割引 10年一括払いで保険料が約18%割引

現在、住宅の火災保険は最長10年で新規契約が可能です。
火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安です。

 

火災保険における長期契約一括払いの保険料割引率

契約年数割引率
2年7.50%
3年10.00%
4年12.50%
5年14.00%
6年15.00%
7年15.70%
8年16.30%
9年17.30%
10年18.00%

※割引率は一例です。(2015年10月1日現在)全ての保険会社で同一とは限りません。
※保険会社や契約のプランによっては長期契約ができない場合もあります。

 

上の表の通り、最長の10年契約の一括払いでは1年契約に比べ、保険料を約18%節約することができます。

 

 

築年数や構造に関する割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
新築割引保険開始日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物の契約に適用
築浅割引火災保険の契約の始期日時点で築15年未満
耐火建築物割引外壁の耐火時間が60分以上(鉄骨造り住宅などの耐火構造)、または45分以上(木造住宅などの非耐火構造)の性能を持つ建物に該当すること

 

 

建物の設備に関する割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
オール電化住宅割引住宅内の空調・給湯・調理などすべての設備を電気でまかなう住宅であること
ホームセキュリティ割引火災・盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合
エコ設備割引太陽光発電システム、潜熱回収型給湯器、家庭用燃料電池、高効率石油給湯器など所定のエコ設備を有している住宅に適用
消火設備割引屋内消火栓、自動火災報知機、スプリンクラー等の消火設備(消火器を除く)が設置されているなど。店舗併用住宅のみ対象

 

 

その他割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
WEB申込割引専用Webサイトより申込手続きすることで適用
ノンスモーカー割引保険対象の建物の所有者や居住する人が喫煙者でないことが条件
※たばこを吸いだしたときには遅滞なく連絡が必要
S評価割引マンション管理士による診断の結果、S評価となったマンションで、区分所有者が居住用戸室を契約する場合に保険料が割引(マンションのみ)
  • 割引の名称などが損害保険会社によって多少異なることもあります。
  • 割引制度は複数の会社が使っているケースや1社だけしか取り扱いをしていないケースがあります。
  • これらの割引を適用するケースでは、それらを証明する書類の提出などが求められる場合があります。

 

 

 

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保険相談サロンFLPでは、2つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

 

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火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

 

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この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数

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