自動車保険の基本

地震が起こった時、自身の自動車は自動車保険で補償されるのか?

地震大国である日本。
近年だけでも阪神大震災。東日本大震災、熊本地震など各地が大きな地震が発生しております。
住宅には地震保険があり、万が一の場合でも設定した火災保険の保険金額の最大50%までの補償額を受け取ることが
出来て再建に向けて、また新たに動き出すことが出来ます。
それでは自身の自動車の場合にはどうでしょうか?
今回はもしも地震が起こった時、自身の自動車は自動車保険で補償されるのでしょうか?という点について
ご説明をしていきたいと思います。

そもそも自動車保険(任意保険)の車両保険とは?

車両保険とは「自身の自動車が偶然な事故によって被る損害を補償する保険」です。

まずは車両保険についてご説明致します。

 

車両保険には「エコノミー条件」と「一般条件」の2タイプがあります。

車両保険には大きくわけて「エコノミー条件」と「一般条件」という2タイプがございます。

以下の点は「エコノミー型」で補償される事故例です。

・他車との衝突・接触

・飛来物・落下物との衝突

・火災・爆発

・盗難

・台風・洪水・高潮・竜巻

・落書・いたずら・窓ガラスの破損

 

続いてが「一般条件」で補償される事故例です。

・他車との衝突・接触

・飛来物・落下物との衝突

・火災・爆発

・盗難

・台風・洪水・高潮・竜巻

・落書・いたずら・窓ガラスの破損

・歩行者や自転車との衝突・接触

・あて逃げ

・墜落・転覆

 

「エコノミー条件」の補償範囲に「一般条件」では以下の三点の事故例が補償範囲が追加されます。

・歩行者や自転車との衝突・接触

・あて逃げ

・墜落・転覆

このことから「一般条件」が「エコノミー条件」よりも補償の幅が広いことが分かります。

 

車両保険では付属品は補償対象となるのか?

車両保険は車体そのものを補償されることは当然ながら「自動車に定着されている物」や

「自動車に固定されている物」も補償の対象となります。

具体的には「車内に固定しているETCやカーナビ」が付属品として扱われ、車両保険の補償対象となります。

 

車両保険の保険金額をどうやって決まるのか?

車両保険の保険金額は契約者の意思によって決めることが出来ません。

まずは車名・形式・形状・初度登録年月などの情報から市場販売価格相当額を確認します。

その金額を参考に上記でご説明をした付属品の価格を加えて、設定できる保険金額の範囲内で保険金額を設定します。

 

免責金額の設定

免責金額とは「自身の自動車に事故があった場合に修理をする際の自己負担する金額」をいいます。

免責金額を高く設定すると、万が一の場合には自身の自動車の修理代を一部自己負担することになりますが、

自動車保険(任意保険)の保険料負担は軽くなります。

逆に免責金額低く(もしくは全く無く)設定すると、

万が一の場合には自身の自動車の修理代の大半(もしくは全額)保険会社負担となりますが、

自動車保険(任意保険)の保険料負担は重くなります。

 

免責金額は以下のように設定することが出来ます。

「補償期間中に車両保険の1回目の免責金額」

「補償期間中に車両保険を2回以上使った場合の1回当たりの免責金額」

 

例えば「免責金額 5-10」という表現は「補償期間中に車両保険を1回目の免責金額は5万円」で

「補償期間中に車両保険を2回以上使った場合の、1回当たりの免責金額10万円」という意味です。

また「免責金額 5」は「補償期間中に車両保険を使った場合の免責金額は5万円」という意味で、

回数を問わず、1回当たりの自己負担金額を常に同額に設定することも可能です。

 

車両保険の保険料はどのように決まるのか?

車両保険の保険料を決める要素は

「自身の自動車の市場価格から反映される保険金額」

「補償の種類(一般条件かエコノミー条件)」

「免責金額の設定金額(5-10など)」

以上の3点の組み合わせで保険料は決定されます。

補償が充実させるほど保険料は高くなる仕組みとなります。

 

自身の自動車は地震保険の補償対象となるのか?

それでは自動車保険(任意保険)の車両保険では、地震で自身の自動車に被害があった場合は補償されるのでしょうか?

結論から言うと補償対象外となります。

上記でもご説明した通り、車両保険の「一般条件」でも「エコノミー条件」でも補償される事故例は決まっており、

その中には地震はございません。つまりは補償対象外となります。

では火災保険の地震保険では自動車は補償となるのでしょうか?

火災保険では住宅の地震保険であっても、家財の地震保険であっても、自動車は残念ながらどちらも補償対象外となります。

 

地震が起こった際に自身の自動車を補償対象にさせるには?

それでは地震があった時に自身の自動車を補償される保険は全く無いのでしょうか?

実は自動車保険(任意保険)には「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約という保険があります。

 

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約とは?

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約とは

「自身の自動車が地震・噴火・津波により特約で定める全損状態となった場合に最大50万円を受け取ることができる補償」を

いいます。

地震を含めて噴火や津波でも自身の自動車に万が一のことがあった場合の唯一補償される特約です。

この補償は単体で加入することはできず、自動車保険(任意保険)の車両保険「一般条件」に加入している自動車に

上乗せして加入する補償となります。

保険金額は車両保険の保険金額の設定方法とは異なり、いずれの自動車に対しても最大50万円の一律保険金額となります。

 

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約の注意点は?

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約の注意点はあるのでしょうか?

 

車両保険の上乗せ補償であることに注意

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約は、単体で加入することが出来ません。

車両保険「一般条件」の上乗せとなります。

そのため例えば「自身の自動車には地震に対する補償だけが欲しい。あとの補償は不要です。」という要望の方で

あったとしても、車両保険の補償「一般条件」の補償も合わせてを持たざるを得ません。

そのため契約者は結果的には不要な保険料も負担することになります。

 

補償が一体化されており柔軟性に欠ける点に注意

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約は、「地震」「噴火」「津波」の補償を一体で補償され

柔軟性に欠けております。

そのため「自身の自動車には地震に対する補償だけが欲しい。噴火や津波の補償は不要です。」という要望の方で

あったとしても、「地震」に合わせて「噴火・津波」の補償も持たざるをえません。

そのため契約者は結果的には不要な保険料も負担することになります。

 

保険金額が一律上限50万円であることに注意

地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約の保険金額は一般的に50万円が限度額となります。

車両保険の「一般条件」や「エコノミー条件」の場合、保険金額は上記に説明をしました通り

車名・形式・形状・初度登録年月などの情報から市場販売価格相当額を算出。その金額に付属品の価格を加えて、

最終的には設定できる保険金額の範囲内で保険金額を設定します。

そのため新車であるほど購入金額に近い保険金額を受け取ることが出来て、再度自動車を購入することも可能です

ですが地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約は車種問わず、新車であるか否かも問わず

限度額は一律限度額50万円となります。

再度購入する自動車の種類によっては、この保険金50万円だけでは再度購入する難しい場合が考えらえます。

 

本記事は一般的な自動車保険の内容に基づいて作成しております。そのため各保険会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは各保険会社や代理店にお問い合わせください。

 

まとめると

地震が発生して自身の自動車に万が一のことがあった場合には車両保険でも地震保険でも残念ながら
補償対象外となってしまいます。
補償対象とする唯一の方法が自動車保険(任意保険)に地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金特約」です。
地震発生時に自身の自動車を守る補償を検討されたい方は一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。

併せて、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。

セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数

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