火災保険の基本(補償内容/保険料/割引制度/地震保険)をまとめて解説

火災保険の基本

火災保険の基本(補償内容/保険料/割引制度/地震保険)をまとめて解説

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【火災保険検討の必須知識】火災保険の基本(補償内容/保険料/割引制度/地震保険)をまとめて解説

 

火災保険の補償内容

火災保険の対象は建物と家財

火災保険の対象となるものは下記の通りです。

住宅物件の場合:建物、家財

*事業用物件の場合:建物、家財、什器、備品、商品

 

 

火災保険は様々な災害に対して補償される

火災保険では、火災以外にも様々な災害に対して補償されます。

 

火災保険で補償される災害

災害事故の例(建物への被害)
火災火災により家が全焼してしまった
落雷落雷の影響で玄関の電気錠の操作パネルが動かなくなってしまった
破裂、爆発ガス漏れにより破裂・爆発が発生、家屋が損傷した
風災台風による強風のため屋根瓦が壊れてしまった
雪災大雪でカーポートの屋根が破損した
雹(ひょう)災雹で窓ガラスが割れた
水濡れ水道管の破損によって天井や壁紙が汚れてしまった
外部からの物の落下、飛来自動車が運転を誤って敷地内に突っ込み、家屋の外壁を壊してしまった
騒擾(そうじょう)労働争議等に伴う暴力行為があり建物が損害を受けた
盗難空き巣が侵入し、窓ガラスやドアが壊されてしまった
水災洪水によって床上浸水し、壁や床が汚れてしまった
破損、汚損ソファーを移動していたら、ドアにぶつけて破損してしまった

※契約によって補償範囲が異なります。

 

近年、集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加しています。

各補償は付け外しをすることができ、補償範囲が広くなるほど保険料は高くなります。

住まいの環境や取り巻くリスクを考慮して必要な補償を選択しましょう。

 

 

 

火災保険の保険金額 2つの設定方法

保険金額を決めるためには建物の評価額を決める

火災保険の保険金額を決めるためには、建物がどれぐらいの価値があるのか(=評価額)を決める必要があります。

建物の評価額は(1)再調達価格、もしくは(2)時価になります。

通常は時価で補償されることになりますが、価額協定保険特約という特約をつければ、契約金額を再調達価額で補償することができます。

 

再調達価格と時価の違い

(1)再調達価額

新品の価格のことを言います。火災保険の対象となる建物をこれから新築した場合の価格です。

再調達価額で火災保険を契約しておくと、もしものときに元通りの建物を新築する(家財であれば買い直す)ことが可能になります。

 

(2)時価

いわゆる今の価格で、新品の値段である再調達価額から経過年数分を減価償却させた価格です。

再調達価額よりも時価の方が安いので、時価で火災保険を契約した方が支払う保険料も安くなります。

しかし、火災などで全焼してしまったときに現在と同程度の建物を新築する(家財であれば買い直す)ことはできません。

 

可能であれば、再調達価額で建物の評価を行い、万一の場合には新築ができる(家財であれば買い直せる)ようにしておくことが重要です。

 

 

 

火災保険の保険料の仕組み

火災保険は様々な要素によって保険料が決まります。

 

火災保険の対象物件の所在地

火災保険料は住所によって違います。

それは、火災保険料が都道府県ごとの災害発生実績、損害状況をもとに算出されているからです。

自然災害の発生状況は都道府県によって大きく異なりますから、保険料も違うというわけです。

 

 

火災保険の対象物件の建物構造

火災保険料は、建物の構造によっても違います。

建物の構造の基準となる「構造級別」は3段階あり、建物の防火上の性能の高さで分けられ、性能の高いほうからM構造、T構造、H構造となります。

性能の高いM構造が、最も保険料が安くなります。

 

住宅物件の構造級別

構造級別具体例保険料
H構造木造の共同住宅、戸建住宅 など保険料高い

保険料安い

T構造コンクリート造の戸建住宅(耐火建築物)
鉄骨造の戸建住宅(準耐火建築物)
省令準耐火建物に該当するツーバイフォー住宅 など
M構造コンクリート造の共同住宅 など

 

ただし、木造建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものは、T構造となります。

 

保険商品(補償プラン)

当然ながら商品(補償プラン)が異なれば保険料が変わってきます。

 

 

保険会社

同じ補償内容でも保険会社が違えば保険料が異なります。

火災保険の検討をする場合、保険会社の比較は必ず行うようにしましょう。

各種割引制度

様々な割引制度があり、活用することで保険料を安くすることができます。

以下で詳しく解説します。

 

 

 

火災保険の割引制度

ここ数年損保各社が独自で販売している新しいタイプの火災保険では割引制度も色々あります。

 

長期契約割引 10年一括払いで保険料が約18%割引

現在、住宅の火災保険は最長10年で新規契約が可能です。
火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどその割引率は大きくなりますので保険料は割安です。

 

火災保険における長期契約一括払いの保険料割引率

契約年数割引率
2年7.50%
3年10.00%
4年12.50%
5年14.00%
6年15.00%
7年15.70%
8年16.30%
9年17.30%
10年18.00%

※割引率は一例です。(2015年10月1日現在)全ての保険会社で同一とは限りません。
※保険会社や契約のプランによっては長期契約ができない場合もあります。

 

上の表の通り、最長の10年契約の一括払いでは1年契約に比べ、保険料を約18%節約することができます。

 

 

築年数や構造に関する割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
新築割引保険開始日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物の契約に適用
築浅割引火災保険の契約の始期日時点で築10年未満
耐火建築物割引外壁の耐火時間が60分以上(鉄骨造り住宅などの耐火構造)、または45分以上(木造住宅などの非耐火構造)の性能を持つ建物に該当すること

 

 

建物の設備に関する割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
オール電化住宅割引住宅内の空調・給湯・調理などすべての設備を電気でまかなう住宅であること
ホームセキュリティ割引火災・盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合
エコ設備割引太陽光発電システム、潜熱回収型給湯器、家庭用燃料電池、高効率石油給湯器など所定のエコ設備を有している住宅に適用
消火設備割引屋内消火栓、自動火災報知機、スプリンクラー等の消火設備(消火器を除く)が設置されているなど。店舗併用住宅のみ対象

 

 

その他割引

火災保険の割引の種類割引の内容・条件
WEB申込割引専用Webサイトより申込手続きすることで適用
ノンスモーカー割引保険対象の建物の所有者や居住する人が喫煙者でないことが条件
※たばこを吸いだしたときには遅滞なく連絡が必要
S評価割引マンション管理士による診断の結果、S評価となったマンションで、区分所有者が居住用戸室を契約する場合に保険料が割引(マンションのみ)
  • 割引の名称などが損害保険会社によって多少異なることもあります。
  • 割引制度は複数の会社が使っているケースや1社だけしか取り扱いをしていないケースがあります。
  • これらの割引を適用するケースでは、それらを証明する書類の提出などが求められる場合があります。

 

 

 

地震による損害を補償したい場合は地震保険に加入が必要

実は、火災保険では、地震による損害(地震を原因とする火災や地震を原因とする津波による流出など)を補償できません。

地震による損害を補償したい場合は、地震保険への加入が必要です。

地震保険は単独での加入はできず、必ず火災保険とセットでの契約になります。

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