2017年1月、地震保険料が再値上げ、長期契約で保険料負担軽減?

(最終更新日:2023年09月06日)

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地震保険値上げの背景

地震保険料の値上げが実施されるのは、将来的な災害リスクが高まっているということが原因です。
集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

 

今回の改定の2つポイント

2017年1月に予定されている地震保険の改定のポイントは以下の2点です。

(1)都道府県別の地震保険料改定
(2)損害区分の細分化により平均受取額が減少

次に、それぞれの改定内容を見ていきましょう。

 

都道府県別の地震保険料改定

2017年1月以降、地震保険料は都道府県別に下記のように改定されます。

2017年1月の都道府県別の地震保険料改定率

都道府県 耐火構造 非耐火構造
北海道 -3.6% -7.3%
青森県 -3.6% -7.3%
岩手県 +4.6% +7.5%
宮城県 +13.1% +11.5%
秋田県 +4.6% +7.5%
山形県 +4.6% +7.5%
福島県 +13.8% +14.6%
茨城県 +14.4% +14.3%
栃木県 +4.6% +7.5%
群馬県 +4.6% +7.5%
埼玉県 +14.7% +14.3%
千葉県 +11.4% +11.3%
東京都 +11.4% +11.3%
神奈川県 +11.4% +11.3%
新潟県 -3.6% -7.3%
富山県 +4.6% +7.5%
石川県 +4.6% +7.5%
福井県 +4.6% +7.5%
山梨県 +13.1% +11.5%
長野県 +4.6% +7.5%
岐阜県 -3.6% -7.3%
静岡県 +11.4% +11.3%
愛知県 -15.3% -11.3%
三重県 -15.3% -11.3%
滋賀県 +4.6% +7.5%
京都府 -3.6% -7.3%
大阪府 -2.9% -2.5%
兵庫県 -3.6% -7.3%
奈良県 -3.6% -7.3%
和歌山県 -15.3% -11.3%
鳥取県 +4.6% +7.5%
島根県 +4.6% +7.5%
岡山県 +4.6% +7.5%
広島県 +4.6% +7.5%
山口県 +4.6% +7.5%
徳島県 +14.4% +14.3%
香川県 +13.1% +11.5%
愛媛県 +1.7% -2.5%
高知県 +14.4% +14.3%
福岡県 +4.6% +7.5%
佐賀県 +4.6% +7.5%
長崎県 +4.6% +7.5%
熊本県 +4.6% +7.5%
大分県 +13.1% +11.5%
宮崎県 +13.1% +11.5%
鹿児島県 +4.6% +7.5%
沖縄県 +13.1% +11.5%

(出典)損害保険料率算出機構 2015/9/30「地震保険基準料率の届出について」

 

(2)損害区分の細分化により平均受取額が減少

2016年12月までは、地震保険の損害区分は、全損・半損・一部損の3区分です。
これが2017年1月以降は、全損・大半損・小半損・一部損の4区分に改定されます。

 

2016年12月までの損害区分(3区分)

2017年1月改定後の損害区分(4区分)

 

具体的には、半損(50%支払)だったものが、小半損(30%支払)と大半損(60%支払)に細分化されます。
図の通り、損害区分の細分化により、被災者が受け取る保険金の「平均額」は下がることになるのです。

 

賢い加入のタイミングは?

<今回値上がりが予定されている都道府県の方>
値上がりする前になるべく早めに検討しましょう。
さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

<今回値下がりが予定されている都道府県の方>
値下がりを待って加入するのもひとつの方法です。
しかし、地震はいつ起こるかわからないものですから、必要性を感じたら早めに検討することをお勧めします。

 

 

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まとめると

・2017年1月、多くの都道府県で地震保険の値上げが実施されます。
・値上がり予定の都道府県の方は、早めに検討しましょう。さらに、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

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