老後資金2,000万必要？65歳時点で必要な老後生活資金はいくら？
（最終更新日：2024年03月15日）
「老後資金2,000万必要」というニュースが話題になり、老後生活資金について考えている方も多いと思います。
具体的に、老後生活のために必要な資金はいくらなのでしょうか。
65歳以降働かない前提で、サラリーマン世帯を例に試算すると、65歳の公的年金受給開始時に必要な資金は約1,700万円、「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3,200万円の準備が必要になります。
ただ、あくまで平均データを基にした試算ですので、各世帯の収入や支出、公的年金額、65歳以降の勤務状況などによっても大きく変わりますので、個々人の必要資金額はシミュレーションしてみる必要があります。
目次
65歳の公的年金受給開始後の老後生活は約15～20年
厚生労働省によると、65歳時点での日本人の平均余命は下記の通りとなっています。
男性：84.7歳
女性：89.5歳
（出典）厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」
一般的に年金受給がはじまる65歳から、実に男性で約20年、女性で約25年もの長い人生が残っていることになります。
高齢者無職世帯の月額の平均収入額は212,241円
総務省「平成28年度 家計調査年報」によると、高齢者無職世帯においての月額の平均収入額は212,241円となっています。そのうち194,649円が社会保障給付（公的年金等）という状況です。
（出典）総務省「平成28年度 家計調査年報 夫婦高齢者無職世帯」
老後の月額の生活費は約29万円で、公的年金だけでは足りない
厚生労働省によると、老後の月額の生活費は下記の通りになっています。
老後の生活費（平均月額、60～69歳、２人以上の世帯）
| 食料 | 71,231円 |
|---|---|
| 住居 | 18,188円 |
| 光熱・水道 | 23,874円 |
| 家具・家事用品 | 11,411円 |
| 被服及び履物 | 10,993円 |
| 保健医療 | 14,657円 |
| 交通・通信 | 40,766円 |
| 教育 | 1,581円 |
| 教養娯楽 | 29,871円 |
| その他 | 69,275円 |
| 合計 | 291,847円 |
（出典）総務省 家計調査年報（家計収支編）平成25年家計の概況
老後生活のために必要な資金は約2,000万円
上記の老後生活の支出と収入をみると、支出の方が収入を上回っており、貯蓄などを切り崩して生活していかなくてはならないことがわかります。
では、65歳の公的年金受給開始以降に必要になる生活資金を試算してみましょう。
65歳以降のセカンドライフを男女の平均寿命から考えて、おおまかに20年とすると
（支出額291,847円－収入額212,241円）×12か月×20年＝19,105,440円
となり、この例の場合、約2,000万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要ということになります。
ゆとりある老後のために必要な生活費は平均35万円／月
生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後のために必要な生活費は下記の通りで、平均は35万円／月となっています。
ゆとりある老後のために必要な生活費
| 世帯年収 | ゆとりある老後のために 必要と思われる日常生活費 |
|---|---|
| 300万円未満 | 32.3万円 |
| 300～500万円未満 | 33.8万円 |
| 500～700万円未満 | 35.3万円 |
| 700～1,000万円未満 | 35.8万円 |
| 1,000万円以上 | 40.5万円 |
| 全体 | 34.9万円 |
（出典）生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」
ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。
•旅行・レジャー …60.3%
•趣味・教養 …50.1%
•日常生活費の充実 …49.4%
•身内のつきあい …46.7%
•耐久消費財の買い替え…23.7%
•子どもや孫の資金援助…19.8%
•隣人・友人のつきあい…15.0%
•貯蓄 …3.3%
•その他 …0.5%
•わからない …0.5%
「ゆとりある老後生活」のために必要な資金は約3200万円
定年後のセカンドライフを男女の平均寿命から考えて、おおまかに20年とすると
（支出額349,000円－収入額212,241円）×12か月×20年＝32,822,160円
となり、約3,200万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要ということになります。
これらの試算はあくまで目安であり、再就職後の有無や入院介護の有無によっても変動します。
個別の老後資金の必要額はシミュレーションが必要
あくまで平均データを基にした試算ですので、勤務形態（自営業かサラリーマンか）、各世帯の収入や支出、公的年金額、65歳以降の勤務状況などによっても大きく変わりますので、個々人の必要資金額はシミュレーションしてみる必要があります。
保険相談サロンＦＬＰでは無料で老後生活資金シミュレーションを行っています。
・サラリーマン世帯の場合、公的年金から受け取る月額は約22万円となっています。
・それに対し、老後の月額の生活費は約29万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約1,700万円になります。
・また、「ゆとりある老後生活」のために必要な月額の生活費は約35.4万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約3,200万円になります。
