急な怪我や突然の病気は誰にでも起こり得ます。
入院や手術にかかる医療費が10万円以上になることもあり、その支払いが難しい場合もあります。
しかし、医療費が足りないときには、公的制度が用意されており、自己負担を軽減する方法があります。
このページでは、医療費が不足した場合の対処方法や負担を軽減するためのコツをまとめています。
入院費用はどれくらいかかる？
病気やケガで入院が必要な場合、治療費の大まかな金額や支払い方法を病院と事前に確認しておくことは、治療を受ける際に安心感を持つために役立ちます。
しかし、緊急の状況では余裕がないことが多いため、一般的な相場や費用の傾向を把握しておくことがおすすめです。
入院時の自己負担金平均額は約21万円
生命保険文化センターの調査によれば、入院時の自己負担費用の平均は全体で約20.8万円であり、6割以上の人が20万円未満で済んでいることが分かります。
ただし、この平均自己負担金は高額療養費制度を利用した場合の金額を含んでおり、治療費だけでなく食費や特別ベッド代なども含まれています。
特にがん、脳卒中、心臓病などの重大な疾患で入院する場合、数十万円以上の負担がかかることが一般的です。
また、精神疾患や神経系の疾患の場合、入院期間が長引くことがあり、それに伴って費用も増加します。
治療内容によって差はありますが、入院1日あたりの費用を約2万円前後を目安と考えることが良いでしょう。
ただし、具体的な治療計画や医療機関によって費用は異なるため、病院と事前に相談することが重要です。
病院での支払い額を抑える2つのコツ
入院や手術の自己負担額を軽減するためのコツを2つご紹介いたします
入院時には、部屋代が日々の費用に含まれています。一般的に、大部屋や多床室を利用する場合は追加料金はかかりませんが、個室を希望する場合、地域や病院によって異なりますが、一般的には一日あたり8,000円前後の追加料金がかかります。また、二人部屋を選んだ場合でも、通常は3,000円程度の差額ベッド代を支払う必要があります。
個室を希望する際には、その病院の規定や料金体系を確認し、費用について事前に説明を受けることが重要です。費用の詳細について、病院の財務担当者やスタッフに質問し、予算を立てる際に考慮に入れることが大切です。
ジェネリック医薬品は、特許が切れた後に市場に登場し、先発品と同じ有効成分を含み、安価であるため、医療費を削減できます。効能や品質は変わらず、医師や薬剤師の指導に従って利用できます。
入院時の医療費が払えないとどうなる？
高額療養費制度で自己負担が軽減されますが、医療費が不足する場合、最終的に財産が差し押さえられる可能性があります。
医療費が支払えないとどうなるのかまとめました。
退院・転院をすすめられる
支払いが難しい場合でも、病院はすぐに患者を追い出すことはありません。医師には金銭的理由で治療を拒むことができない「応召義務」という決まりがありますので、必要な処置は行われます。
しかし、支払いが滞ると、病院の経営に悪影響を及ぼす可能性があるため、治療の継続を拒否されることもあります。
また、支払い猶予期間を設けても支払わない、支払えない理由を説明しないなど、信頼関係に損害を与えるような行動をすると、退院や転院を勧められることがあります。
支払いを催促される
入院費や通院費を支払えない場合、通常病院の事務局から督促の電話がかかってくることがあります。
それでも支払わないと、内容証明便を通じた督促状が届いたり、病院の職員が患者宅を訪問して支払いを求めることもあります。
保証人に連絡する
通常、入院や手術をする際には、保証人の名前を記入する必要があります。
保証人の責任範囲は医療機関によって異なりますが、患者本人が入院費用を支払わず、支払いに応じない場合、医療機関は保証人に対して入院費用の支払いを督促することがあります。
裁判になり財産を差し押さえられる
入院費用を支払いたいのに支払えないのではなく、意図的に支払わない悪質なケースでは法的な紛争が発展することもあります。
督促状や催促の連絡が来ているにもかかわらず、本人や保証人がこれを無視し続ける場合、法的手段をとられる可能性が高まります。
裁判になると最終的には財産が差し押さえられることがあるため、病院側からの連絡を無視せず、支払い困難な事情を説明することが重要です。
入院費用が払えない時の有効な対処法
医療費が支払えない場合、さまざまな対処法が存在します。特に、公的な保障制度の対象になるかを確認することが重要です。
病院に相談する
治療や入院費用の支払いに困難が生じた場合、すぐに病院側に相談しましょう。
大きな病院ではソーシャルワーカーが常駐しており、公的制度の利用方法などについてアドバイスを受けることができます。また、一括で支払えない場合でも、分割払いや次の給料日まで待ってくれる病院もあります。
借金を検討する前に、まずは病院に相談することが重要です。
クレジットカードで支払いを先延ばしにする
クレジットカード払いが可能な病院では、支払いを翌月に延ばすことができます。
これにより、高額療養費貸付制度などの公的制度から給付金を受け取った後に支払うことができ、自己負担額を軽減できます。
また、分割払いを利用すれば、月々の負担を分散させることができます。
通常、3回以上の分割を選択すると金利手数料が発生しますが、2回払いやボーナス一括払いなら手数料は無料です。
カードの利用を検討している場合は、病院の会計窓口に問い合わせて、カード払いが可能かどうかを確認しましょう。
また、医療費が高額になる場合は、カードの利用枠が十分であるかも確認しておくことが重要です。
親や親戚など周囲の人に相談する
公的制度やカード払いなどを利用しても医療費が不足する場合は、信頼できる親や親戚などに相談しましょう。お金の悩みを相談するのは気が引けるかもしれませんが、医療費は健康を維持するために必要な支出です。相談することでお金の心配を減らし、治療に専念できるようになります。借りる際には、返済計画を明確に伝え、必ず守ることを約束しましょう。
民間の医療費ローンを利用する
民間の医療費ローンを利用することで、利息負担を軽減しながら医療費を借り入れることができます。
一部の金融機関では医療ローンやデンタルローンとして特別な融資商品を提供していますが、フリーローンを医療費に充てることも可能です。
フリーローンは借入目的が明確で低金利で借りられるため、金融機関から借りることで他人に迷惑をかけずに医療費を賄えるメリットがあります。
生活保護を利用する
病気や他の理由で長期間働けない見込みがある場合、最低限の生活を維持するために生活保護を受給することを検討しましょう。
医療費が不足している際には、公的融資や金融機関のローンなどでお金を借りる方法もありますが、返済が難しい場合は借り入れが難しいこともあります。
収入が極端に少なくなった場合は、早急に病院の医療ソーシャルワーカーに相談しましょう。
医療ソーシャルワーカーを通じて自治体に生活保護申請について相談できます。
生活保護申請が承認されると、申請日からの医療費が医療扶助の対象となり、窓口での自己負担金が免除されます。
申請が遅れると、その間は自己負担しなければならないことに注意してください。
入院費の負担を軽減できる公的制度について
高額療養費制度は、一定額以上の医療費を支払った場合に、超過分を払い戻してもらえる公的制度です。
健康保険組合、国民健康保険、共済組合、船員保険などの公的な保険に加入している方が利用できる制度ですが、申請が必要ですので忘れずに活用しましょう。
自己負担の上限金額は所得や年齢によって異なります。69歳以下の方の上限額は次の通りです
| 適用区分 | ひと月の上限額（世帯ごと） |
|---|---|
| 年収約1,160万円以上 | 252,600円＋(医療費－842,000)×１% |
| 年収約770～1,160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000)×１% |
| 年収約370～770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000)×１% |
| 年収約370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
- 窓口負担額は医療費の3割負担なので30万円
- 自己負担額は高額療養費として212,570円支給されるため87,430円
- 自己負担額の計算方法は80,100円＋(100万円－267,000)×１%=87,430円
70歳以上の方には、外来のみの上限額も設けられています。
この制度により、自己負担金が大幅に軽減されるため、会社員の方は所属する健康保険組合の窓口、それ以外の方は地域の役場に申請しましょう。
公的保障制度や融資制度を利用することは、医療費支払いに困難が生じた際の重要な手段です。
| 制度の名称 | 国保 | 社保 | 対象者 | 返済 | 制度の概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高額療養費貸付制度 | ○ | ○ |
| 不要（高額療養費と相殺） | 高額療養費として受け取る金額のうち8割または9割を無利子で借りられる |
| 高額療養費委任払い制度 | ○ | × |
| 不要 | 自己負担分を超える高額療養費部分を自治体が負担する |
| 傷病手当金制度 | × | ○ |
| 不要 | 療養中で給与が出ない場合に給与の約3分の2が支給される |
| 一部負担金免除制度 | ○ | × |
| 不要 |
|
| 無料低額診療事業 | ○ | ○ |
| 不要 |
|
| 中小企業従業員生活資金融資制度 | × | ○ |
| 必要 | 中小企業に勤める人を対象に自治体が行っている融資制度 |
| 生活福祉資金貸付制度 | ○ | ○ |
| 必要 | 都道府県の社会福祉協議会が提供する支援制度 |
高額療養費貸付制度
高額療養費貸付制度は、高額療養費制度と同様に公的な健康保険に加入している人々が利用できる貸付制度です。
限度額認定証の申請が間に合わなかった場合、病院窓口で一時的に全額を支払う必要があります。
しかし、この支払いは高額療養費として払い戻され、3～4か月後に返金されます。
入院が続いている方や生活費に不安を抱える方には、高額療養費貸付制度を活用することをおすすめします。
高額療養費貸付制度を利用すると、高額療養費のうち、社会保険加入者は8割、国民健康保険加入者は9割を無利息で借りることができます。
申請すると高額療養費の受け取りよりも早く、約2～3週間で資金を受け取ることができます。
この借金は高額療養費と相殺されるため、返済は不要です。残りの2割または1割については通常の高額療養費と同様に約4か月後に返金されます。
病院窓口でクレジットカード払いを選択することで、高額療養費貸付制度で借りたお金が振り込まれてからカードの引き落とし日を迎えることができ、立て替える金額を減らすことができます。
高額療養費委任払い制度
国民健康保険加入者向けの制度で、医療費の支払いが難しい場合に自治体が自己負担を超える医療費を負担する制度があります。
ただし、この制度を利用するためには医療機関と保険者が協定を結んでいる必要があります。
医療機関で高額療養費委任払いを希望する場合、それを伝えると自己負担の上限額のみを支払えば済みます。
その後、保険者が高額療養費として返金すべき金額を医療機関に直接支払います。
この制度は自動的に適用されないため、利用したい場合は自治体の国保年金課で適用申請の手続きを行う必要があります。
傷病手当金制度
会社の健康保険に加入している方専用の制度で、長期間の病気やケガにより仕事を休まなければならない場合に、会社から傷病手当金が支給される制度があります。
この手当金は医療費の補助ではなく、働けない期間の給与を保障するためのもので、支給額は毎月の給与の約6割程度です。
傷病手当金の対象となる休業期間は、通常、仕事を休んだ4日目から最大1年6か月までです。
手当金を受け取る際には、通常、医師の診断書を提出する必要があります。手当金を受け取るためにはいくつかの利用条件が設定されています。
- 業務中や通勤時とは無関係の病気・怪我による欠勤でないと利用できない。
- 病気や怪我により仕事を休んでいる間、給与が支払われていない場合にのみ支給される。
- 病気や怪我で休んでいても有休消化期間中は支給対象外となる。
業務中や通勤途中の怪我による療養中は労災が適用されますので、傷病手当金の対象外となります。
一部負担金免除制度
一部負担金免除制度は、国民健康保険に加入している方で、災害や失業などの被害を受けた場合に利用できる制度です。
この制度を利用すると、医療費の自己負担額が減額または免除されたり、支払いの猶予が認められたりします。
国民健康保険を利用していて医療費が支払えない方は、この制度の申請を検討する価値があります。
ただし、収入や資産状況に基準が設けられており、利用できるかどうかは個人の状況に依存します。
一部負担金免除制度は救済措置であるため、対象期間は一般的に3～6か月程度です。
また、自治体によって実施されていない場合もあるため、利用を希望する場合は役所に問い合わせて詳細を確認してください。
無料低額診療事業
無料低額診療事業は、経済的な理由で医療費を支払えない人々に対して、無料または低額で医療サービスを提供する制度です。この制度は、高額な医療費だけでなく、通院時の診療にも適用されます。
制度を利用できる資格を持つ人々には、所得が低いため生活保護を申請検討している人、公的医療保険に加入していないホームレスの方、DV被害を受けた方などが含まれます。ただし、利用するためには申し込みと審査が必要です。
注意点として、無料低額診療事業を提供していない医療機関も存在するため、利用を希望する場合は事前に病院に確認することが重要です。
中小企業従業員生活資金融資制度
中小企業に勤める従業員を支援するための融資制度は、自治体によって異なる呼び名で提供されています。この制度では、非常に低い金利で医療や教育のための資金を借りることができます。
例えば、東京都では、勤続期間が6か月以上で、税込年収が800万円以下などの条件が設けられています。
これにより、民間のローンに比べて利息負担が大幅に軽減されるため、従業員にとって有益な制度と言えます。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付は、低所得者や高齢者の生活支援を目的とした制度で、医療費だけでなく生活費や住宅確保給付金など、さまざまな支援を提供しています。
生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が管轄しており、給付ではなく融資の形式をとっていますが、無利子または非常に低い利率で資金を借りることができます。
ただし、この融資を受けるためには、生活を立て直す見込みがある人が対象となります。仕事に復帰する可能性が低い人はこの制度を利用することができません。
高額療養費制度のデメリット
高額療養費制度を利用する際には、注意点もあります。
立て替えて支払う必要がある
高額療養費制度を利用する場合、まず病院で医療費を支払った後、その支払い明細を提出して申請します。つまり、最初は自分で負担して支払いを行う必要がありますが、後で一部が払い戻される仕組みです。
月をまたいで合算できない
基準額は月ごとに計算されるため、治療が月をまたいだ場合、それらの費用は合算されません。
具体的には、1月31日に入院や手術を受けた場合と、2月1日に入院や手術を受けた場合では、負担額に大きな差が生じる可能性があります。
支給されるまでに約3か月かかる
高額療養費制度の申請から支給までには通常、3か月程度の時間がかかります。そのため、申請した後、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。このため、入院が2か月以上にわたる場合でも、最初の1か月目の分として払い戻される高額療養費を利用して2か月目の医療費を支払うことはできません。自己負担を逐一考慮して支払う必要があります。
計算対象外となる費用がある
高額療養費制度の対象額を計算する際には、入院中の食事代や差額ベッド代は考慮されず、対象外となります。さらに、一部の治療費用、たとえば先進医療なども対象外となります。
請求できる期間は2年間
高額療養費の支給申請は過去にさかのぼれますが、権利の消滅時効は2年間です。つまり、診療を受けた月の翌月の初日から2年以内に申請しなければなりません。2年を過ぎると申請できなくなりますので、注意しましょう。
病院での医療費を一旦立て替えなければならない点を補うために、限度額認定証が利用されます。この認定証は事前に保険組合や役所に申請し、取得しておくことができます。限度額認定証を持っていると、病院での医療費の精算時に超過分を一時的に支払う必要がなくなり、自己負担の上限金額までの支払いで済みます。
最終的な支払い金額は同じですが、立て替える余裕がない方や、入院が事前に予定されている場合には、限度額認定証を取得しておくことが便利です。
ただし、認定証には有効期間があるため、使用が確定した際に申請することが重要です。
お金が不足していても病院受診をためらわなくていい
体調が悪いにもかかわらず、治療費の支払いが不安で受診をためらうことがありますが、その心配は無用です。
症状が悪化する前に受診することが非常に重要です。
日本では、国民皆保険制度が存在し、国民は国民健康保険または社会保険に加入することが法律で義務付けられています。
したがって、医療費を全額負担する必要はなく、年齢や居住地域によって自己負担金が異なりますが、通常は1割から3割程度です。
長期の入院や手術が必要な場合、自己負担が3割でも医療費は高額になりますが、国民健康保険や社会保険制度には医療費負担を軽減するための仕組みが用意されています。
病院でも制度の利用について相談できるため、安心して受診してください。
年間10万円以上の医療費を払ったら確定申告を忘れずに
年間で高額療養費を除く医療費が10万円以上かかる場合、確定申告を行うことで医療費控除の対象となることがあります。
医療費控除は、交通費や装具代などを含む年間の医療費が10万円を超える場合に適用され、特定の書類を税務署に提出することで、約1か月半後に還付金を受け取ることができます。
この控除は、同一生計を共にする家族全員の医療費を合算して申請することができます。
ただし、生命保険会社からの入院給付金などが受け取られた場合は、その金額を医療費合計から差し引く必要があります。また、控除される金額は所得に基づいて計算されます。
入院費用を支払えない時はまず病院窓口で相談を
医療費が支払えなくて困った場合、一番良くないのは支払いを逃げることです。
健康を維持するために必要な治療を受ける場合、医療費が支払えない場合でもさまざまな支援制度があります。
まずは病院の窓口で相談しましょう。窓口では分割払いや支払い期限の延期などの対応が可能かもしれませんし、公的制度についての説明も受けることができます。
また、お金がなくて受診を躊躇している場合でも、病院のソーシャルワーカーに相談できます。まずは問い合わせてみてください。