新型コロナウイルス感染症罹患歴がある方の医療保険/生命保険加入(引受)保険会社対応まとめ【2022年5月最新版】

(最終更新日:2022年05月26日)

新型コロナウイルス感染症ですが、万が一自分がかかってしまった(罹患してしまった)後、医療保険・生命保険に加入はできるのでしょうか。
当初は、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の保険の加入は難しいと言われていましたが、現在は加入できる可能性が出てきています。

※更新日時点の情報です。最新の情報は保険会社または保険代理店にご確認をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、医療保険・生命保険の加入が難しいといわれていた

医療保険や生命保険は、相互扶助の精神から成り立っており、公平性の原則にのっとり健康状態や死亡のリスクが異なる方々に対して保険料や特別条件等で公平性を維持しています。

2020年3月~4月頃(新型コロナウィルス拡大当初)

日本国内において、新型コロナウイルス感染症が拡大した当初は、新型コロナウイルス感染症に罹患した方は医療保険や生命保険の加入が難しいと言われていました。

 

 

2020年9月頃(新型コロナウィルス拡大から半年程度)

新型コロナウィルス拡大から半年ほど経過した頃でも、新型コロナウイルス感染症は、まだまだ症状や後遺症などについて未知な部分が多く、なにより治療法やワクチン開発が確立されていない状態であったため、保険会社にもよりますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、完治後一定期間を経過するなど、一定の条件を満たせば医療保険・生命保険に加入できる可能性があるものの、罹患後は加入しにくくなる、保険会社によっては加入できないということもありました。

過去の記事

新型コロナウイルス感染症罹患歴がある方の医療保険/生命保険加入(引受)保険会社対応まとめ【2020年9月更新】

 

 

2022年5月頃

2022年5月現在、ワクチンの開発、国内での接種率は大きく進み、日本国内の接種人数(職域接種分含む)および全人口に占める割合は2回目接種までで80%を超えています。

出典:NHK 日本国内のワクチン接種状況

  • ワクチン1回目接種(103,229,339人)81.5%
  • ワクチン2回目接種(101,566,339人)80.2%
  • ワクチン3回目接種(67,943,039人)53.6%

※首相官邸の情報をもとに表示 2022年5月6日公表
※国が発表するデータは、過去にさかのぼって修正されることがあります。
※新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が、2021年12月1日から医療従事者を対象に全国で始まり、その後順次、対象者が拡大されています。

上記を受けて、各生命保険会社の引受基準にどのような変化が起きたのかまとめました。

是非参考にしてください。

 

保険相談サロンFLPでは、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保険加入について最新の情報を案内するとともに、複数保険会社の医療保険、生命保険を無料で比較/見積もり/相談が可能です。保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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生命保険会社別 新型コロナウイルス罹患者に対する生命保険・医療保険の加入(引受)対応

では、新型コロナウイルス罹患者の方が医療保険・生命保険に加入できるのかどうか、最新の保険会社の対応はどのようになっているのでしょうか。

以下に、保険会社ごとの新型コロナウイルス罹患者に対する医療保険・生命保険の加入(引受)に関する対応をまとめます。

※2022年5月現在 五十音順 随時更新
※新型コロナウイルス感染症以外の持病、罹患歴などがあればそれらも踏まえ総合的に判断され、下記以外の対応となることがあります。
※あくまでも目安であり、実際の査定結果は、告知内容により総合的な判断となります。

 

アクサ生命

全保険商品 自宅療養完治後1カ月経過で、引受可能
入院療養完治後3カ月経過引受可能

※後遺症がある場合は、個別判断となる可能性があります。

 

 

朝日生命

介護保険 完治後1カ月経過で、引受可能

 

 

アフラック

がん保険 完治後(診療完了後)であれば、引受可能
がん保険以外 完治後(診療完了後)1カ月経過で、引受可能

 

 

FWD生命

全保険商品 完治*後1カ月経過で、引受可能

* 終診(感染が否定された場合を含む)

 

 

オリックス生命

全保険商品 完治後であれば、引受可能

 

 

ジブラルタ生命

全保険商品 完治後1カ月経過で、引受可能

 

 

住友生命

全保険商品 完治後であれば、引受可能

※完治とは、「新型コロナウィルスが身体から検出されず、症状も消失した状態
※後遺症等がある場合、個別判断となる可能性があります。

 

 

SOMPOひまわり生命

全保険商品 個別判断であるが、引受可能なケースあり

 

 

チューリッヒ生命

全保険商品 事前判断不可であるが、引受可能なケースあり

 

 

T&Dフィナンシャル生命

全保険商品 完治診断後かつ後遺症なしであれば、引受可能

※完治診断について

  • 入院・通院がある場合:「完治」=下記1.2.3.が確認できる状態
  1. 退院後3カ月経過
  2. 「通院不要」などを医師や保健所から明言され療養期間終了
  3. 後遺症がない
  • 自宅療養、ホテル療養の場合:「完治」=下記1.2.が確認できる状態
  1. 療養期間終了
  2. 後遺症がない

 

 

東京海上日動あんしん生命

第一分野保険
(死亡保障、終身保険等)
医療期間への入院なし
(自宅療養や施設療養のみ)
完治後であれば、即引受可能
医療期間への入院あり 完治後1ヶ月程度引受可能*
就業不能保険 医療期間への入院なし
(自宅療養や施設療養のみ)
完治後であれば、即引受可能
医療期間への入院あり 完治後1ヶ月程度引受可能*
医療保険 完治後1ヶ月程度引受可能*
がん保険 完治後1ヶ月程度引受可能*

* 医療機関への入院期間が3週間以上に及ぶなど、重症の可能性がある場合は、個別判断となる可能性があります。

 

 

なないろ生命

医療/特定疾病保険 完治後であれば、引受可能
がん/緩和医療保険 引受可能

※後遺障害等は個別判断となる可能性があります。

 

 

日本生命

全保険商品 完治後であれば、引受可能

※後遺症・合併症等から個別判断となります。

 

 

ネオフォースト生命

全保険商品 完治後であれば、引受可能

※具体的な症状・治療内容・後遺症等から個別判断となります。

 

 

はなさく生命

全保険商品 完治後1カ月経過で、引受可能
  • 「PCR検査・ウイルス抗原検査を受検した」との告知があった場合
    ⇒「陰性」であれば、期間をあけずに全商品引受可能
  • 「濃厚接触者と認定された」との告知があった場合
    ⇒認定されてから隔離期間中(2週間程度)に発症せず、通常の生活に復帰したのであれば全商品引受可能

※上記に複数当てはまる場合や合併症がある場合や、人工呼吸器・ECMOで治療を受けた場合は個別判断となる可能性があります。

 

 

マニュライフ生命

全保険商品 完治後1カ月経過で、引受可能

※症状等により個別判断となる可能性があります。

 

 

三井住友海上あいおい生命

全保険商品 後遺症がなく自宅療養のみ等の軽症であれば完治後1カ月経過で、引受可能

※軽症の目安:自宅またはホテル療養のみ、または入院2週間以内

 

 

メットライフ生命

死亡保障 医療期間への入院なし 引受可能
14日以内の入院あり
(自宅療養等含む)
完治後であれば引受可能
特定疾病保険 医療期間への入院なし 引受可能
14日以内の入院あり
(自宅療養等含む)
完治後であれば引受可能
医療保険 医療期間への入院なし 引受可能
14日以内の入院あり
(自宅療養等含む)
完治後1カ月経過で、引受可能
がん保険 医療期間への入院なし 引受可能
14日以内の入院あり
(自宅療養等含む)
引受可能

 

 

メディケア生命

がん保険 引受可能
がん保険以外 完治後であれば引受可能
完治後1ヶ月以上経過
であれば無条件の可能性あり

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも完治後であれば医療保険・生命保険に加入できる可能性は高い

まとめると、保険会社にもよりますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも、完治後や完治後一定期間を経過するなど、一定の条件を満たせば医療保険・生命保険に加入できる可能性が高いことがわかりました。

しかし、後遺症の有無や症状次第では罹患後に加入しにくくなる・無条件での加入ができない。保険会社によっては加入できないということもありますので、医療保険、生命保険加入検討中の方であれば早めに検討されることをオススメします。

 

保険相談サロンFLPでは、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保険加入について最新の情報を案内するとともに、複数保険会社の医療保険、生命保険を無料で比較/見積もり/相談が可能です。保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の著者

實政 貴史プロフィール画像
實政 貴史
ファイナンシャルプランナー

筑波大学卒。大手保険代理店にて生命保険・損害保険に関する相談業務を行う。2007年に株式会社F.L.Pに入社。
ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、15年以上の保険業界経験で得た知識を活かし、保険相談サロンFLPサイトの記事を執筆、保険相談サロンFLP YouTubeチャンネルにて様々な保険情報の解説、毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口などでセミナーも行う。
併せて、保険相談サロンFLP公式サイトのプロダクトマネージャー(運営責任者)を務める。

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