介護の実態(5) 介護者の続柄と年齢層

介護に関する基礎知識

介護の実態(5) 介護者の続柄と年齢層

(最終更新日:2017年11月09日)

主な介護者は配偶者、子

下記のグラフは厚生労働省による、介護者(介護をする人)が介護される人とどういう関係にあるかをまとめたものです。

最も多いのが「配偶者」で26.2%となっており、「子」と「子の配偶者」を合わせると61.6%となっています。

また、6割以上のひとが同居の親族から介護をしてもらっているということがわかります。

 

主な介護者の続柄

(出典)厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」

 

一方で、「別居の親族」や「事業者」という割合も少なくありません。

「別居の親族」に介護をしてもらうということは、その親族には定期的に通ってもらったり、場合によっては転職や退職など、大きな負担をかけることになることもあります。

 

「事業者」に介護してもらうということは言うまでもなく費用がかかります。

 

 

介護者が60歳以上の割合は68.7%

介護者の年齢はどうでしょうか。上記の通り、介護者としては配偶者がもっとも多い割合でしたので、介護者の年齢も年齢層が高い人が多くなっています。

具体的には、60歳以上の割合は68.7%となっており、近年問題になっている「老老介護」の割合が比較的高いことがわかります。

 

同居している主な介護者の年齢構成

(出典)厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」

 

経済的なリスクをカバーする民間の介護保険

公的介護保険に加入していれば、介護の費用がかからないわけではありません。

公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。

また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

こういった、介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。

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