介護の実態(6) 介護離職

介護に関する基礎知識

介護の実態(6) 介護離職

年間10万人が介護のために離職

高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は年々増加傾向にあり、自分の親やパートナーなどの家族を介護する人の数も増えてきています。

総務省の調査によると平成23年10月から平成24年9月の間に介護・看護のため前職を辞めた人の数は男性が2.0万人に対し、女性が8.1万人と圧倒的に女性が多いことがわかります。

 

介護・看護のため前職を辞めた人の数の年次推移

(出典)総務省「平成24年就業構造基本調査」

 

 

要介護度が上がるにつれ介護時間も増えていく

下記のグラフは厚生労働省による介護時間を要介護度別にまとめたものです。当然のことながら要介護度が上がると介護にかかる時間も増えていきます。

 

同居している主な介護者の介護時間

(出典)厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」

 

要介護度5の場合だと「ほとんど終日」が56.1%、「半日程度」が12.9%となっています。半日以上介護に必要となると仕事との両立は難しく離職せざるを得ない状況になってしまうといえます。

 

 

経済的なリスクをカバーする民間の介護保険

公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。

また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

 

こういった、介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。

保険相談サロンFLPでは、無料で何度でも介護保険の相談をすることができます。

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー

広島県出身。筑波大学卒業。

大手レストランチェーンにて、新規業態の立上げに携わる。その後、保険代理店に転職し保険コンサルティング業務を行う。

2007年に株式会社F.L.Pに入社し、現在「保険相談サロンFLP」公式サイトのプロダクトマネージャーを務める。

ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、保険相談サロンFLP公式サイトの専属ライターとして、本サイトの700本以上の記事を執筆。

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